2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
また、アンケート調査を外国企業に行いますと、阻害要因として、日本では、行政手続、許認可等の複雑さ、人材確保の難しさ、ビジネスコストの高さといったような課題も指摘されております。 こうしたことを受けまして、政府といたしましては、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、例えば法人税改革、規制改革、あるいは、ＴＰＰを初めとする経済連携協定などを進めているところでございます。
また、アンケート調査を外国企業に行いますと、阻害要因として、日本では、行政手続、許認可等の複雑さ、人材確保の難しさ、ビジネスコストの高さといったような課題も指摘されております。 こうしたことを受けまして、政府といたしましては、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、例えば法人税改革、規制改革、あるいは、ＴＰＰを初めとする経済連携協定などを進めているところでございます。
大分環境はよくなってきているというか、円安でビジネスコストは大分安くなりましたし、あるいは法人税も下げたりもしました。そういう条件を一つ一つ解消していけば、日本は非常に治安もいいですし、また、通信インフラとかそういったものもきちっと整っておりますし、また、食事が大変おいしいとか、そういう意味では、世界からの投資とか人材を呼び込む余地はたくさんあるんだろうというふうに思っています。
参考人の方、このアイフォンのトータル・ビジネスコストの構造に関して説明をお願いします。
御指摘のあったデータセンターの立地ということでございますけれども、ＩＴサービス、国際的なＩＴサービス企業が立地先を選定する際の考慮要因といたしましては、幾つか重要なポイントがあるというふうに指摘がされておりまして、例えば用地取得の費用でありますとか電力コスト、それから税金などの各種のビジネスコストのような要因、また自然災害などを含めました環境条件などのリスクの要因、さらに三つ目といたしまして、サイバーセキュリティー
また、外資系企業の動向調査によりますと、日本でのビジネスコストの阻害要因は、一つは人件費が高い、もう一つは税負担。人件費は七二・五％、二番手に、六三・六％で、大きな阻害要因に法人税のことについてアンケートが出ております。
そういうことではない、普通にアンケートを取るとビジネスコストが高いとかいろんなことを言われるんですけれども、来てしまった方々というのはやっぱり現実的なところを見ている部分があると思います。 だから、そういう外から対日直投をしてきてくれている人たちがすごいなと思う日本にすればよろしいわけで、だからそのために本当に、世界で一番に本当の意味でするためには、その環境を整えていく必要がある。
一方で、ジェトロが公表いたしております日本における投資阻害要因につきましての外資系企業の声を見ますと、厳格な労働規制を挙げる企業よりも、給与ですとか用地費等のビジネスコストの高さ、また外国語によるコミュニケーションの難しさ等を挙げる企業が多くなっておりまして、対日直接投資の拡大のためには総合的な取り組みが必要であると考えております。
東京都の、国家戦略特区についての五月二十二日の猪瀬知事の提案というのがありまして、これを見ますと、「ビジネスコストの低減」ということで「誘致対象外国企業に対する法人税実効税率の更なる低減」、こうなっております。つまり、外資には特別の減税措置を法人税においてとるんだ、こういうことであります。四〇・七％、これは、特区指定前はそうであると。それを、そこに参加をした全法人に対して二六・九％に減免をする。
外国企業が日本を敬遠するのは、ビジネスコストの高さ、規制、行政手続の煩雑さ、医療機関や子供の教育の問題などが挙げられています。 世界を取り込むためには、大胆な規制緩和が必要です。二十四位から一位を目指すわけですから、国家戦略特区が本当に機能し、成果を上げるため、これまでとは異次元の挑戦により既得権を打破しなくてはなりません。その覚悟とリーダーシップがあるのか、世界が安倍総理に注目しています。
恐らく重要なテーマは、相互承認ということをもっと進めること、それから透明性、そしてビジネスコストを削減するというようなテーマではないかということで、今度新しく内閣府にできた有識者会議で今それを鋭意研究中でございます。 相互承認は、医療、医薬などでは、諸外国で使われているものが日本ではなかなか入ってこないという問題がございますけれども、これは法務にも金融にもあるわけでございますね。
当然のことながら、大消費地との距離の問題、あるいは周辺に港あるいは空港が整備されているかいないか、あるいは道路の整備状況、こうしたことで単純比較が非常に難しいのでありますが、海外の主要都市のビジネスコストを比較したオーストラリア・ビクトリア州政府が公表した資料がございまして、これは我が国で大阪と対比をいたしております。
すなわち、首都圏に対する投資をおくらせて首都圏のビジネスコストが高まれば、決して地方には分散しません。そういった企業が地方に分散してくれればこれは地方分散になります。例えば金融産業、情報産業、そういった産業は地方都市に行くのではなくて、むしろソウルに行ったりシンガポールに行ったり香港に行ったりする。結局、外国のアジアのほかの都市との間の都市間競争に負けてしまう。これは港もそうです。空港もそうです。