2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
なお、具体的には、日本政策投資銀行などの政府系金融機関によるリスクマネーの強化、そして、国内のみならずアジア、オセアニアからも日本の宇宙アセットを利用したビジネスアイデアを募集するエスブースターの実施、そして先ほどお話ししましたオープンでフリーな衛星データプラットフォームのテルースというようなものの構築に現在取り組んでいます。
なお、具体的には、日本政策投資銀行などの政府系金融機関によるリスクマネーの強化、そして、国内のみならずアジア、オセアニアからも日本の宇宙アセットを利用したビジネスアイデアを募集するエスブースターの実施、そして先ほどお話ししましたオープンでフリーな衛星データプラットフォームのテルースというようなものの構築に現在取り組んでいます。
ぜひ、日本発の宇宙ベンチャー企業が国際競争力のある企業へと成長できるように支援をしていってほしいと思いますし、また、今も、Ｓ—ＮＥＴとか宇宙ビジネスアイデアコンテスト、エスブースターですか、などもやっていますけれども、こういったものが更に効果的な成果が上がるように、ちょっとさっきの質問とも似通ってしまいますけれども、国や地方自治体がアンカーテナンシーとして利用していくためのある意味ガイドラインなんかも
さらに、宇宙ビジネスアイデアコンテスト、Ｓ—Ｂｏｏｓｔｅｒと申しておりますけれども、次回から準天頂衛星システムの活用も念頭にして、アジア、オセアニア地域にも対象を拡大する、アイデアを幅広く募集をするといったところで活用を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、官民が結束をしまして「みちびき」の利活用が促進されますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、日本政策投資銀行、産業革新機構によるリスクマネーの強化でありますとか、宇宙を利用したビジネスアイデアを募集するコンテスト、エスブースターと呼んでおりますけれども、三回目の本年は、先週、三月の一日に募集を開始をしております。
さらに、民間資金を取り込むべく、新しいビジネスアイデアと投資家をつなぐようなＳ―Ｍａｔｃｈｉｎｇというものを立ち上げる、これを明日、二十日から本格運用する考えでございます。
また、委員お尋ねの宇宙分野におきますベンチャー育成に関しましても、これもまた宇宙基本計画の中で策定しておりまして、具体的には、先進的な衛星データの利用に向けた、ユーザーを巻き込んだ形での実証事業ですとか、あるいは早期の段階でのアイデアをビジネスアイデアコンテストの形で発掘する、あるいは事業化のためにファンド資金のマッチングを行ったり、ＤＢＪ、革新機構などを通じた官民ファンドなどからのリスクマネー供給
だけれども、今、地場産業がじり貧なのは、残念ながら、その世界だけで閉じていて、いろいろな情報のアクセスができなくて、いろいろなビジネスアイデアとうまく融合できなくてうまくいっていないんじゃないかな。 国の施策で成功事例で出てくるのは古民家ばかりなんですよ。古民家の有効活用、国家戦略特区でもそうです、内閣でもそうです。もちろん、それはいいですよ。
この既存の決裁パスというのは、既存のビジネスに適合するようにつくっておりますので、そのような既存の決裁パスの中に既存のビジネスをディスラプトするようなビジネスアイデアを通そうとしても、まず潰れるでしょう。企画が潰されちゃうんですね。これは、仕組みが正常に動いていれば動いているほど企画が潰れてしまう。なぜなら、既存のビジネスモデルを推進しようとする決裁パスだからであります。
その中から新しいビジネスチャンス、ビジネスアイデアを生み出そうとしています。
この質問に対して、大臣のお答えは、起業の手続、会社設立の登記の問題、税務署の開業届の問題、年金手続など、さまざまなものがあるが、ビジネスアイデアを有する方が起業を行う際に、手続を熟知していない場合は、手続やその準備のために手間やコストがかかることが問題だ、今後、これらのコストを低減すべく、起業に萎縮せずにチャレンジできるように、規制制度改革、さらには税制、金融支援などの施策を総動員して起業を後押ししていくことが
その後、このシンク・スモール・ファーストという考え方は欧州小企業憲章に引き継がれて、そこに書かれているのは、小企業は欧州経済のバックボーンだ、そして雇用の源だ、さらにはビジネスアイデアを育てる大地だということが高らかに宣言をされたわけであります。
ビジネスアイデアを有する方が起業を行う際、これらの手続について熟知していない場合には、手続やその準備のために手間やコストがかかるという問題がありまして、今後、これらのコストを低減すべく、起業に萎縮せずにチャレンジできるよう、規制制度改革、さらには税制であったりとか金融支援などの施策を総動員して起業を後押ししていくことが重要だ、このように考えております。
さらに、大企業などの経営資源を被災地の企業と効果的につなげようと、地域復興マッチング「結の場」、これは、大企業に来てもらって地域の地場の企業とマッチングして、具体的なビジネスアイデア、こういう議論をしてもらう、事業拡大の機会を創出してもらうという取り組みをしております。 引き続いて、起業家の育成を促して、被災地での新たな雇用の創出による復興の加速化にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
そのためにどういう成長戦略が必要かということも含めて我々は成長戦略を構築していくわけでありますし、そのための技術を開発していく、ビジネスアイデアを、いわば知恵を出してつくり上げていく。こういうことを進めていくことによって、日本全体、国民みんながその成果を享受できる、そういう成長を目指していきたい、このように思っております。
その上で、新たなビジネスアイデアやイノベーションに国家資源を投資し、経済成長を実現させる新たな成長戦略を推し進めていかなければなりません。 そして、国民の信を得た確かな政権の手でつくられた成長戦略、市場が評価できる政権基盤の上にこそ、世界の金融市場は反応し、現実の成長軌道をもたらすのです。
ＥＵの小企業憲章も、雇用の源泉とかあるいはビジネスアイデアの宝庫とか、そういったところで小企業のことをとらえておりまして、それを大切にするというところでＥＵの全体の経済は発展するというような考えからそういったものができているということでございます。
これは、小企業は欧州経済のバックボーンである、雇用の源であり、ビジネスアイデアを育てる大地であると格調高くうたいまして、小企業というものの存在を政策課題のトップに上げる、そして小企業と企業家精神に最良の環境をつくるべきであるとしたのです。それ以降、新しい加盟国を含め、多くの国々がこれに調印、参加しております。
これは、自主活動の研究の中で生まれたビジネスアイデアを実現するための支援もあわせて行っていきたいと思いますので、ここで人脈を築き、ノウハウの習得、サービスであったらサービスイノベーションという考え方もあります、いろいろな気づきもしていただく。
例えば、日本のある金型メーカーは、一つの工程について四十日以上掛かっていた工程を四十数時間に短縮することができたわけであって、これは飛躍的な生産性の向上なんだろうと、このように思うわけでありますが、こうしたイノベーションによる生産性の向上、これは単に技術だけではなくて、いろいろなビジネスアイデア、あるいは新しい取組も当然これは入ってくるわけでありますが、そうした取組によって十分に可能になっていくのではないか
の内閣では、あらゆる意味においての生産性を議論をしてまいるわけでありますが、そこで、言わば生産性を上げるということにおいては、先ほど申し上げましたように、ＩＴの技術を取り入れていく、あるいはまたそうした形で生産性をこれは更に向上させていくということでありますから、さらにはまた、あらゆる意味でのイノベーションですね、技術の分野におけるイノベーションもありますが、新しい取組、新しい考え方、新しいビジネスアイデア
我が党の小沢代表は、今国会の冒頭の代表質問の際に、地方の経済を活性化するためには、やはり、労働人口の七割を占める中小企業、この再生、そして活性化を実現しなくてはならない、そして、ヨーロッパでは二〇〇〇年にヨーロッパ小企業憲章を制定し、小企業は欧州経済の柱であり、雇用の源泉であり、ビジネスアイデアの大地であると明記しましたが、優秀な中小企業に支えられてきた日本こそ、その理念を真っ先に実現すべきであるということを
この新成長戦略とは、イノベーションによって生産性を高めていく、新しい技術をつくっていく、画期的なビジネスアイデア、取り組みを行っていく。それによって生産性を高め、企業が国際社会において競争力を高めていくことができます。人材の育成ももちろん行っていく必要があるでしょう。一人一人の生産性も高まっていく、企業は生産性を高めていく。