2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
○岩本剛人君 やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。
また、ビジット・ジャパン・キャンペーンのもと、外国人の訪日を更に増加させることで経済成長を各地の活力にしていこうとしておりますが、さまざまな自然災害から逃れることはできない災害大国でもある日本、より多くの方が出入国されるようになる中で、災害発生などによる交通混乱や不十分と感じられてしまう情報提供の状況のままでは、観光立国への道筋に大きな障壁となることを懸念しております。
これではビジット・ジャパンがもったいないなと思うんですね。 まず、このエームサービスさんとの連携はどうなっているのか。そして、今日観光庁お越しですけど、都内で厳格なコーシャ料理食べられるところは何か所あるか、教えてもらえますか。
ユダヤ教徒が来て、ビジット・ジャパンとか観光立国といっても、その方々が安心して食べられるものがないと言って、一流の五つ星のホテルに座ってバナナかじっていると。これではもったいないです。 是非、いろんな宗教の方々が安心して食文化を楽しめる、とりわけ選手たちが安心して食事を取れるような環境整備を是非お願いしたいと思います。この問題、改めて一般質問でやりたいと思います。 終わります。
しかし、ビジット・ジャパン、観光立国は田舎も含めていろんなところに外国人の皆さんお招きするんですよね。これ、国として、体力のない私鉄にもしっかり、どうやったらこれ連動するんだと、この問題はやっぱり相当真剣に国の政策として考える必要があると思うんです。 既に、民間会社は、今おっしゃいました自動精算機を導入するとか様々な工夫をされています。
これ、ビジット・ジャパンとか、観光立国、六千万人呼ぶとか、勇ましいこと言っているけど、足下が極めておぼついていない。これは、旅行者のみならず、一般ユーザーも大変実は御苦労されているんですね。 これは、私は、各鉄道会社の責任にするんじゃなくて、鉄道会社はこれ利益追求しますから、公共サービスも重要ですけど、やっぱりプライオリティーがあるんです。
○榛葉賀津也君 政務官、私、決して意地悪な質問をしているんじゃなくて、観光立国として大々的に日本は、ビジット・ジャパンから始まり、様々な、これ成長戦略の柱の一つと言っているわけですから、観光立国って何ですかと通告されていませんと言われると、ちょっと寂しくなるので、そこは政治家なんだから答えなきゃ駄目ですわ、それは。 現在の訪日外国人旅行者、それ、どれぐらいいるんですか。
そして、この総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の中で、クールジャパン、ビジット・ジャパンの発信、連携、推進による販路拡大、日本ブランドを生かした対日理解促進等を推進するというふうにございまして、ロンドンのジャパン・ハウスが今月開館をしているわけでございますけれども、ちょっとそれに対して、地元の方からこういった声を聞きましたので、お聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、この館内の運営でありますとか
ビジット・ジャパンやさまざまなことを取り組んでこられたこの間に、国もですし、地方もですし、また、観光に携わる仕事をされる方々それぞれのいろいろな知恵や工夫、努力というものによって昨年の二〇一七年の二千八百六十九万人まで伸びてきたということは、本当に大きな成果だというふうに思っております。
政府は、二〇〇三年に、まずビジット・ジャパン・キャンペーンというものを開始いたしまして、観光立国に向けた取組を本格化させたということでございます。当時の訪日外国人旅行者は約五百万人規模でございました。それで、開始から十年たった二〇一三年に初めて一千万人を突破いたしました。
その意味では、確かに、日本の観光立国の後のビジット・ジャパンの方針でふえました。だけれども、中国に偏っているところはあって、これを何とか、多様な国々、多様な地域から来ていただくような政策をとるということは必要であるというふうに思っておりますし、また、観光ビジョン等でもそういった方向での議論があるというふうに思っております。
国交省はビジット・ジャパン・キャンペーンを進めていますが、日本の観光ブランドを高めるためには自然保護や平和政策による治安向上などのイメージアップが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
こうしますと、先ほどのような会場を広げるとかということだけではなくて、少し力を入れて、ほかの言語とはある意味では差をつけてしっかりとふやしていかなければ、これらの地域からの訪日外国人観光客の受け入れといいますか、あるいはビジット・ジャパンということでＰＲしていく上で大きなボトルネックになってしまうと思うわけです。
よくローカル局の社長さんは、地域はコンテンツの宝の山であるというふうなことも御指摘いただいておりますので、私どもとしましては、クールジャパン戦略あるいはビジット・ジャパン戦略の一環としまして、放送コンテンツの海外展開を成長戦略の中に明確に位置づけさせていただきまして、二〇一八年度には海外の売上高を約二百億円まで拡大するという目標を定めて、関係府省と連携しながら今取り組みを進めているところでございます
一つの懸念は、もちろん依存症対策という意味があるんですけれども、もう一つ、今、日本は、海外からお客さん来てください、ビジット・ジャパンということでやっています。今、二千万人、三千万人目指してやっていて、現にふえていますよね。
次の質問も含めて答弁いただいたような雰囲気もあるんですけれども、結果的には、経済効果、もちろん全て絶対こうなるという数字でもありませんし、当然、今審議官がおっしゃったように、今は推進法、プログラム法が成立した段階だけなので、これから実施法を一年以内ということで、今回は予算委員会の分科会ですから、ビジット・ジャパン等の予算も含めた思いで聞かせてはいただいておるんですけれども、その実施法の中に、そういった
四年前に私も総務省におりましたときに、海外キャンペーン向けの番組を作るときに、きちっと審査をした上で放送法の趣旨に反しない上で、国の予算も出して海外ＰＲ番組どんどん作ろうよ、クールジャパンなんだからということで、それはもう全部予算消化されてたくさんの番組ができたというふうに聞いておるんですが、この大河ドラマはＮＨＫが著作権持っていますから、いかように多用しても、過去のものもですね、まさにビジット・ジャパン
総務省は、まず、ビジット・ジャパン事業について、効果の把握と、高い効果が期待できる事業の実施を徹底すべきことをここでは勧告されています。当時の調査によれば、観光客誘致事業の評価指標である送客数、つまり、事業により造成、販売されたツアーで訪日した外国人旅行者数や宿泊数を把握していないものが全体の五割に上っている、二百三十四事業のうち百十九事業もあるということが指摘されております。
○田村政府参考人 今御質問ありましたビジット・ジャパン事業に関する勧告におきましては、旅行会社招請等の事業の評価指標である送客数等が未把握のものが約五割となったということが指摘されております。
本当にこういう状況で、私、冒頭も言いましたように、制度の適正化なくして拡充なしにしないと、これは今の政権で、ビジット・ジャパン、二〇二〇年訪日客四千万人、三〇年ごろは六千万人をうたっていますね。オリンピックに向けて、お金を落としてくれる人はおもてなしの一方で、こういう実態をそのまま進めていくことで、本当にこれは日本として、世界に向けてどういう受けとめられ方になっていくのかどうなのか。
ビジット・ジャパンを担当する観光庁と協力して、地域社会の訪日外国人旅行者の円滑な受け入れを後押しすべく努力していきたいと考えています。
ということで、非常に課題は明確になっているということでありますので、是非ともいろいろと対応していただいて、更にこのビジット・ジャパンですか、二千万人外国人の旅行客、一日でも早く達成することを希望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そのときに、時あたかも、国は観光立国を目指し、ビジット・ジャパンを掲げて、ビザ要件の緩和、そして免税店の拡大など、外国人観光客の増加を非常に積極的に進めてこられました。高く評価をしているところでございます。
その観点で申しますと、二点目でございましたけれども、輸出との関係で本省と地方農政局の役割でございますけれども、本省におきましては、今、昨年六月に司令塔としての輸出戦略実行委員会をつくっておりまして、これは各省、クールジャパン戦略あるいはビジット・ジャパン戦略と連携して行っております。