2007-02-07 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
いや、そうじゃなくて、出ていかなくとも下手をやると戦争になる、戦争になったときはあそこへ出ていっていないと戦争がうまく進まないと、だから出ていった方がいい、今のうちに出ていった方がいいという、こういう妙な判断で、これはもちろん外交的な、ビシー政府、フランスのビシー政府との交渉によって、私たちは南ベトナムのちょっと土地を借りたいというような形で仏印進駐というのを、許可を得て出ていくわけです。
いや、そうじゃなくて、出ていかなくとも下手をやると戦争になる、戦争になったときはあそこへ出ていっていないと戦争がうまく進まないと、だから出ていった方がいい、今のうちに出ていった方がいいという、こういう妙な判断で、これはもちろん外交的な、ビシー政府、フランスのビシー政府との交渉によって、私たちは南ベトナムのちょっと土地を借りたいというような形で仏印進駐というのを、許可を得て出ていくわけです。
協定とはいっても、敗残のビシー政府の出先機関を武力で圧迫して押しつけたこれは一方的な協定、したがって、協定の内容もきわめて略奪的なものでございます。ここに外務省からいただいたいろいろの資料がございますが、仏印の自家消費を除いたすべての農産物は日本に提供しろというような内容のものでございます。
当時は仏領インドシナにフランスの総督がおりましたわけで、日本は当時フランスのいわゆるビシー政府と条約を結びまして、共同防衛という立場であそこに日本の軍隊を駐屯もさせておりました。そこで、日本政府といたしましては、仏印の総督といろいろなことについて連絡調整をはかる必要がありましたので、あそこに大使を派遣いたしまして、いわゆる大使府をハノイとサイゴンに置いておったのでございます。
ただいまは政府承認という問題で、いま日本政府が外交関係を維持している国民政府との条約ということでありますからして、南京汪精衛政府なり、ビシー政府なりから、後の別な政府に日本の相手方を切りかえるというのとは事情が違いますけれども、それにしましても、国際法上の原理論として、国の一政府と結んだ条約は後の政府に引き継がれるのだという、それはこの場合には当てはまらないのであります。
ころが、ビシー政府の日本と結んだ特別円協定に基づく勘定は、日本政府からあらためて協定を結んで受け取っているのであります。一昨年三月末、国会の承認も得ずして支払いを行なったのは、当時の外務大臣岸信介氏であります。そして今回は、フランスから分離独立したベトナムに、なぜかあわてて賠償を支払おうとしているのも、また岸信介氏であります。
これに対し政府としては、工業所有権の問題は特殊の問題であり、ビシー政府が倒れ、ドゴールがパリを回復した日、すなわち昭和十九年八月二十五日が戦争開始日として最も妥当と考える、との答弁がありました。
○参考人(大沢章君) そのほかに、いろいろビシー政府が例外的な、私法的な取り扱いをいたしておりますから、そういう行動について、すべてというふうに列挙しておるものもございますけれども、その一番先の重要なところで、すべての、いわゆるという意味でございましょう、憲法上の諸行動というものは、一九四〇年六月十六日以後のものは、効力がないという、その根本の立て方がずっと後のすべての行為、すべての行為と、こうなってきておりまして
でやっているので、今の点などでも、意見を述べれば幾らでもまだ聞きたいことはあるけれども、しかし、意見を伴わないと質問がしにくいから、その点はこれ以上述べませんが、そこで次にお尋ねしたいのは、先ほどからたびたびどういう条約を継承するかの論になって、国家の継承の場合をよく出されたけれども、一番最後にちょっとそれの訂正のようなことがあったのですが、条約関係などの継承論をする場合に、何かいかにもフランスのビシー政府
○森元治郎君 大沢参考人は、突然のことでいわゆる当面問題していることに、直接のお答えができる十分なる準備がなし得なかったということは、ほんとうにお気の毒でありますから、私は原則論だけをそれでは伺いますが、このオルドナンスでもってビシー政府によってなされた一切の立法的行為というものは、その形式とか名称のいかんを問わずだめだとなるならば、われわれが、日本が結んだ日仏議定書を初め、現在問題となっている特別円
○政府委員(高橋通敏君) 当時、仏印の領域に日本軍がフランス、すなわち、ビシー政府の了解のもとに進駐をして、そこで進駐軍として駐屯するという約束をしたわけでございます。その目的といたしますところは、第一次的には、その仏領インドシナの方面から、中国でございますか、そちらの方に対する物資の補給とか、そういう問題に対する対抗のためであったと考えておりますが……。
○政府委員(高橋通敏君) これはドイツの進入に際しましてレイノー内閣が倒れまして、それに引き続いてその国内の正当な憲法上の手続を経てビシー政府というものが成立したわけでございます。すなわち、フランスの正統政府という地位を持っておりまして、これとわれわれは条約関係に入ることになって、平和進駐を行なったわけでございます。
○苫米地英俊君 そこで、日本が仏印に平和進駐をしたということで、仏印には損害を……、戦争は四四年の八月二十五日までは戦争状態になかった、これは私、それにかれこれ言うわけじゃないのでありますが、平和進駐の相手の政府、ビシー政府の性格を一つはっきりさしていただきたい。
そこで、いわゆる正統政府たるビシー政府がそこで成立しておるわけでございます。ところ品が、レイノー内閣時代の国防次官でございましたドゴールがそこで英国に逃亡をいたしたわけでございます。そして四〇年の六月の末になりまして、英国において自由フランス運動というふうにみずから称しておるわけでございます。しこうして、その後に四一年の九月になりまして名前をフランス国民委員会と改めております。
しかし日本とフランスの間では、少くとも日本側といたしましては、ビシー政府が健在であった場合には、ビシー政府との間には戦争状態がなかった。これは日本と友好関係にあったと、こう考えておるのでありまして、その間にかりに何らかの損害を与えたということがありましても、日本側としては少なくとも損害賠償責任はないと主張しているわけでございます。
その当時まではビシーの政府でございまして、その下にドクー総督と申しますか、仏印関係があったわけでございますが、ビシー政府が倒れましてドゴールになりましてから現地との関係は非常におり悪くなったということでございます。
○国務大臣(藤山愛一郎君) ドゴールがフランスに、パリに戻りまして、ビシー政府の外国関係のものはむろん破棄できないと思っております。
それじゃ聞きますが、ドゴールがパリに入ったときにビシー政府というものを認めたか認めないか。ということは、ビシー政府の持っておった今までの主権を継承したのか。ビシー政府が外国と取りきめたものを破棄したのかどうか、これをはっきりお答え願いたい、大臣。
従って、平時の特別円制度があり得たわけでありまするが、当時のフランス政府であるビシー政府は、ドイツ軍が敗れまして退却いたしまするにつれて瓦解し、それまでロンドンに亡命しておりましたドゴール政権がこれにかわったことは周知の通りであります。しかして、理論上は日本とフランス間の開戦時期は幾つか考えられると存じます。
次に、開戦の時期でありまするが、フランス政府は現在一九四一年十二月八日を開戦日といたしておりますけれども、当時ドゴール政権がロンドンで亡命政権としてこれを声明いたしたのでありまして、日本といたしましてはビシー政府との間に友好関係を持っておったわけであります。