1974-11-26 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第13号
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
さらにビクターオート株式会社、現在会社はございません。すべて他の会社の所有に現在この土地はなっておる。払い下げた三年後ぐらいに転売しているもの、会社がないもの、まさに国有財産というものは売りっぱなしで払い下げの実態をつかんでいない。どういう基準に基づいてこういう国有財産がむぞうさに処分をされていくのか。用途指定を受けておるところもなくなっているわけです。
その実例といたしまして、府中と所沢にまたがって工場を持っておったビクターオートという会社があります。特需の会社です。今度二千八百名のうち二千名の首を切ったわけです。ほとんど廃業同様になりました。特需の仕事がなくなったからです。そこでこうしたことは前から予見されておったのでありまして、私どもも労働組合の方の要請にこたえましていろいろ指導してきました。
○加藤説明員 ただいまの中村委員の御質問の点でございますが、今回のビクターオートのかような措置の原因につきましては、われわれの聞いておりまする範囲では、従来駐留軍が相当中古車を使っておりました。それを新車にかえるんだ、従ってビクターオートの今日までの修理が必要でなくなるんだ、かようなことが一つの原因だという工合に聞いております。
それに基づきまして駐留軍関係の離職者、もちろん特需関係も含めまして、その関係の離職者の対策を協議し、対策を推進しておるわけでございますが、今回のビクターオート株式会社の特需契約の終了に伴います大量の人員整理につきましても、われわれといたしましてもその情報をキャッチいたしましたのは、実は今週の水曜日、十二月の六日の日に駐留軍対策協議会の幹事会を開催いたしまして、関係各省集まりましてその情報を交換して、
○平岡説明員 非常に複雑な問題で、どう申し上げていいかあれでございますが、日米合同委員会で、ただいま御説明がございましたようにこのビクターオートの関連におきましては、十分見ていくということを相模原その他へ申し入れしておりますが、ただいまのところは特需一般についての申し入れはする段階に至っておりません。
トラクターができなかったというような事情もございまして、免税措置をとって、供給に遺憾のないようにということでやってきておったのでございますが、最近、だんだん国内的にもそういう機械の試作が成功いたしまして、おいおい商業的にもできて参るようになっておるのでございまして、たとえば、今までの実績を申し上げますると、小松製作所でも今までにもう百七台の製作をいたしておりまするし、また久保田鉄工所では二十台、ビクターオート
御承知の通り、昭和二十年九月、米軍がわが国に進駐いたして参りまして、翌年の十一月に主として駐留軍用の車両の修理を当時の三井物産、現在の弊社ビクターオートに命を受けたのでございまして、これがわが国におきまする特需の始まりかと存じます。その後、米軍は、わが国の工業技術、労働力等に着眼いたしまして、昭和二十三年ごろから、前述の各種の作業を多くのわが国の民間企業に請け負わせ実施させたのでございます。
これは池貝自動車でありますとか、あるいは日本建鉄あるいは日本製鋼、日発モータース、富士自動車、昭和飛行機、東日本重工の東京製作所、あるいは川崎製作所、ビクターオート、日野ヂーゼル、こういつた諸工場が進駐軍自動車委員会というのをつくつておりますが、この自動車つ委員会会長ビクターオートの中西定吉氏の名において、全部の署名をした陳情書を出しておる。