2017-04-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
全国健康保険協会では、この有識者会議の構成員を選定するに当たりまして、例えば今回の請求に関して公正な立場にある方、あと医学や放射線に関する専門的な知見を有している方、あとビキニ水爆実験に関して研究基盤を有していると、そういった三点を考慮して決められたというふうに承知しているところでございます。
全国健康保険協会では、この有識者会議の構成員を選定するに当たりまして、例えば今回の請求に関して公正な立場にある方、あと医学や放射線に関する専門的な知見を有している方、あとビキニ水爆実験に関して研究基盤を有していると、そういった三点を考慮して決められたというふうに承知しているところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） ただいま委員から御指摘ございました厚生労働科学研究費補助金でございますけれども、こちらの方で平成二十七年度にビキニ水爆関係資料の線量評価に関する研究というものを行ってございます。この中で、厚生労働省が開示した資料の整理、あるいは六十年前の散逸した資料の収集を行いまして、線量評価の可能性について検討することを目的として行ったものでございます。
保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます。
しかし、これらはビキニ水爆実験関係の重要な書類でございまして、より慎重に対応すべきであったと考えております。 当該文書は、元来、厚生労働省が作成したものでありますので、外務省から改めて入手して、開示することを含め、また、その開示の内容も含めて検討してまいりたいと考えております。
前回、ビキニ水爆実験の被曝の問題についてお聞きをいたしました。尊敬する塩崎大臣は持ち帰ると言ってくださったので、その後どうなりましたでしょうか。
そして、ビキニ水爆実験による直接被害に関する件、これ、昭和二十九年の五月一日、水産庁というマル秘文書や、ビキニ灰による乳の汚染、それから農作物の汚染に関する調査、これ農水省の技術の研究所が出しているんですけれども、こういう文書も含まれているわけですよ。
そこで伺いたいと思いますが、かつてビキニ水爆実験で被曝した第五福竜丸のように、今後、広く国民の目に触れられるような場所に、国民に公開すべきだと、展示して見せるべきだと、こういうふうに思っているんですけれども、このことについて、いかがでございましょうか。
あそこはビキニ水爆実験とか、一つはやはりまだ被爆者のそういう深刻な問題があるという地帯ですね。ですから私は、これは実際問題として容易でないと思いますよ。いろいろなことを考えますときに、やはりこれは相当慎重にやってもらわなければならぬと思います。
同時に、昭和二十九年、米国のビキニ水爆実験で多数の日本人が死の灰を浴びまして、その深刻な被害が大きな社会問題になったわけでございます。このビキニ関係の放射能影響については調査研究は進められているのかどうか、これもあわせてとりあえずお尋ねしたいと思います。
○大橋委員 放影研の玉木先生にお尋ねしますけれども、このビキニ水爆こそアメリカの手によって行われたわけであります。放影研は幸いにもアメリカと日本との共同作業であるわけですね。当然放射能の問題を研究、追求なさっているわけですから、むしろ日本側から放影研でもこの問題を取り扱っていくように意見具申をなさるお気持ちはないかどうか。
○大橋委員 政府にお尋ねしますが、いまの放影研の先生のお話では、ビキニ水爆実験に関する放射能の調査あるいは研究等についてはやっていないということですけれども、これも大きな問題であったわけですから、政府として特に追跡調査等のことをやらせているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
そして昭和二十九年のビキニ水爆実験を契機としまして盛り上がった原水爆禁止を求める国民運動に支えられまして、やっと昭和三十二年原爆医療法が制定された、こういう経緯にあるわけです。 〔委員長退席、住委員長代理着席〕 そして一昨年、被爆三十周年を迎えたときですが、被爆者の皆さんは、もうこれ以上待てないということで、援護法制定に対する率直な叫びを上げられました。
日本でいえば、ビキニ水爆実験に伴う被害の慰謝料が二百万ドル、一九五五年一月四日の交換公文で認められております。こういった点も外交保護権の行使の一つであります。基地使用の土地収用というものは、地主の個人個人とかあるいは農民の生存問題であるばかりでなく、沖繩民生全般の問題だ。その影響を未然に防止するために本土政府が外交保護権を試みることは妥当かつ正当な行為である、そういうふうに思います。
唯一の原爆被災国であり、またビキニ水爆実験の際にも犠牲者を出したわが国の場合、放射能災害に対する国民感情には極めて厳しいものがある。そのなかにあって今日までわが国の原子力研究開発および利用を進めえたのは、原子力基本法のもとにその目的を明らかに平和利用に限定し、さらにまた原子力施設に対する審査と規制を実施して、公衆の安全保持に努力して来たからにほかならない。
顧みれば、一九五四年、ビキニ水爆の年、杉並区の一角から、お母さんたちの手で始められたささやかな原水爆反対の署名運動は、世界をゆるがす大運動となり、今日１までに六億五千四百五十万人の署名となりました。
かつて私たちが非常に不愉快、不可解に思った岡崎外務大臣がアメリカのビキニ水爆には協力するのが当りまえだというような建前から考えるならば、日本の世論の熟成の結果といたしましても、現内閣が非常に熱心にこの世論を代表して、根強い交渉をされておることは、これを多とします。今日なお完全なる実験中止の決定に至らない、イギリスもやるつもりでおるようであります。ソ連も無警告でやっております。
私はこれを要求しますゆえんは、日ソ交渉が終って間もなく、たしか十一月の十七日でありましたと思いますが、ソ連が核爆発の実験を行なって、しかもそれが成功した、こういうことをタス通信が伝え、で、同時に近い日本の気象台の観測を気象庁が発表をいたして今回の爆発は、実験は、ビキニ水爆の実験、すなわち従来の最大のものに比してほぼ同じくらいのものが中央アジアのノヴォシビルスク付近において行われたものかと思われるということを
さきにビキニ水爆実験により被害を受けたが、今回また英国がクリスマス島において水爆実験を行わんとしておることは、われわれ漁業者を死地に追い込むものであるから、ぜひ原水爆実験は禁止されたい。 近時カツオ、マグロ漁業は漁場が拡大し、操業日数の延長等により、病人の発生、燃油の不足、機関の故障、その他安全操業と経営合理化のため、南方諸島に漁業基地が必要である。関係諸国との間に解決をはかられたい。
そうしますと、ウラン二三八がそのまま分裂して燃料になるという可能性もあるようでありまして、これはビキニ水爆ですでに実証されておりますから、そういうような研究をやれば、また日本の原子力計画である部分は将来変るかもわからない。またそういう融合反応につきましての研究ができれば、これは世界に対して非常に大きな貢献ができる。
○山中委員 証人にお尋ねいたします前に、私どもが本月議院運営委員会に、突然でございましたが、御出頭を願いましたのは、去る三十一日の本院の予算委員会におきまして、ここにも出席いたしております社会党の同僚今澄君より質疑が行われました中に、一昨年のビキニ水爆実験に対するわが国の漁業に対する被害に対しまして、米国が慰謝料を支払いました二百万ドルの支払いの内容についての疑問が提出をされました。
○鳩山説明員 前回のビキニ水爆実験に伴います予備費支出の関係では二種類ございまして、被害の治療とかその他の関係の経費の実際支出額が約一億三百万円、この系統のものはアメリカに補償を要求しまして、それに見合うようなものでございますが、それ以外のものといたしまして約三千百万円の対策費がございます。合計いたしまして一億三千五百万円程度のものが予備費支出になっております。
それにもかかわらず、この切なる願望が一顧だにも与えられず、今回アメリカ政府の決定がなされ、ことにビキニ水爆被害二周年の三月一日に発表を見るに至ったのは、われわれはただ厳粛に、最も深い遺憾の意を表するだけでは足りない、済まないところの何とも表現のできない焦燥、もとかしさを感ずるものであります。
一言ここで大臣にお願いしておきたいことは、この前のビキニ水爆の七億二千万円のことですが、あれに課税しておりますね。これは御承知でしょう。
ビキニ水爆の被害をこうむった記憶の新たなる日本国民は、かかる実験に対して絶対に反対であります。（拍手）日本政府は、何ゆえに、アメリカ政府に対して、日本全国民の意思を伝達し、実験の中止を要求しないのでありますか。あえて鳩山内閣の決意を伺う次第であるのであります。第三に私の質問いたしたいことは、政府の財政政策であります。ことに、再軍備偏重の予算についてであります。
翻って、わが国におきましては、原子力の問題は、残念ながら、いわゆる世紀の悲惨事であります広島、長崎、ひいては、近くビキニ水爆被災事件という悲劇から出発させられておるのであります。従って、国民のうちには、いたずらに原子力に対する脅怖が生まれておりまして、原子力の平和的利用や、これに関連いたしまする諸外国からの援助申し入れ等に対しまして、誤解、疑惑が生ずるのも当然な点と考えております。