2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。 また、議員が御指摘されましたハスクレイ蓄熱材のような、産総研がこれは開発しているということでございますが、蓄熱技術、これも非常に重要であると考えてございます。
現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。 また、議員が御指摘されましたハスクレイ蓄熱材のような、産総研がこれは開発しているということでございますが、蓄熱技術、これも非常に重要であると考えてございます。
ＬＰガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
太陽光ですとか、あるいは風力発電、地熱発電、ヒートポンプ類、こういったものに設備投資をした場合に、こちらの表にありますように、最大三〇％の税額控除を受けることができるような制度が米国にはございます。
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「公益通報者保護法」改正に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
農林水産省地球温暖化対策計画の改定にあっては、現時点で農林水産現場で対応できる施設園芸におけるヒートポンプ等の省エネ機器の導入、間伐や再造林等の適切な森林整備の促進、スマート農林水産業の加速的実装によるゼロエミッション化等を推進することやイノベーションを創出するための新たな技術開発等についても検討し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
ガスヒーポンという言葉はまだよく普及していないかもしれませんが、ガスエンジンヒートポンプの略語でございまして、ガスエンジンでエアコンの室外機のコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う空調システムのことでございます。
ガスエンジンヒートポンプ、これを電気式と比べた場合、その長所といたしましては、電気がなくても動かせる、あるいはランニングコストが安いといったことが挙げられると思います。また、その短所でございますけれども、機器の価格が高いために導入時のイニシャルコストが高い、あるいは室外機が大きい、こんなことがあるというふうに認識をしております。
その量が売れるようになってきていますから、そういったシステムですとか、ディマンドレスポンスとか、昼間に太陽光があるときにお湯を沸かす、ヒートポンプで沸かせば、昼間の温度が高いので夜お湯作るより効率いいんですね。
あと、地中熱、地下水熱、地中の熱を使ってヒートポンプ等を活用して省エネを実現するというような事例もあります。 こういったものは今の皆さんの施策の中にきちっと入っていますか。入っているとは思うんですけれども、項目として、こういう取組は入っていますか。
ただ、一方で、例えば産業、業務部門では、高効率モーターですとかヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資がおくれている、あるいは運輸部門については、次世代自動車の普及ですとか貨物輸送の効率化、あるいは家庭部門では、やはり新築、既築住宅の省エネ化、こういった対策がまだ道半ばの状況であります。
その一方で、例えば、産業、業務部門につきましては、高効率モーターやヒートポンプ、あるいはエネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資、運輸部門につきましては、次世代自動車の普及や貨物輸送の効率化、家庭部門につきましては、新築、既築住宅の省エネ化、そういった対策が道半ばの状況でございます。
具体的には、全部門を共通してＬＥＤの導入が進んでいる一方で、例えば産業、業務部門につきましては高効率モーターやヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資、運輸部門につきましては次世代自動車の普及や貨物輸送の効率化、家庭部門につきましては新築、既築住宅の省エネ化などの対策が道半ばの状況でございます。
まとめますと、国としてこれから再エネをできるだけ合理的に連系して調整力を賄っていくためには、まず、安価な資源であるディマンドレスポンス資源を使うこと、それから、実は再エネは電気だけではなくて熱あるいは自動車の燃料としても使えますので、電気を熱に変換するヒートポンプだとかエネルギー貯蔵、水素、あるいは電気自動車、これを組み込んだ次のエネルギーシステムを組み込む方向で低炭素なエネルギーシステムに行くというのが
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、食品ロス削減に向けての取り組みを進めることに関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書外十一件であります。 ————◇—————
元々は、酪農の生乳の温度管理のためにヒートポンプ技術を使って低炭素化、低コスト化をする、そういう装置を地元で開発をされておられたわけですが、組合員の技術を結集して、複層エアハウスとヒートポンプシステムを取り入れた水耕栽培に取り組んでおられます。
ところが、津波が来て電源が、地震で商用電源はだめになったんですが、非常用電源が動いていたんですが、それが、津波が来て電源が失われてしまった、それから、冷却する、最終、ヒートポンプになるところの海水ポンプのところも壊れてしまったというようなことがありまして、結局、結果的には、津波によってああいった事故につながったというふうに認識してよろしいかと思っておりますし、私どももそういう認識でおります。
さらに、木質バイオマスを活用いたしまして、また地中熱のヒートポンプも活用いたしまして、温度管理、また二酸化炭素、ＣＯ2、こういったものも環境制御型で実証している拠点でございました。
その結果、熱回収ヒートポンプの設置、これは那須町で行われているものでございますけれども、そういったものやボイラーの集中的、効率的利用というものを通じまして大きなＣＯ２削減効果が見込めるということが分かってまいりました。
私の地元であります那須町という地域では、那須温泉地地球温暖化対策協議会が主導して、温泉の余熱と廃熱を利用したヒートポンプを導入いたしまして、重油ボイラーなどの代わりに使っております。そうしましたところ、年間にして八百トンほどのＣＯ２削減を実現しております。
また、地方公共団体の担当職員の業務参考資料として公害苦情処理の事例集を毎年作成しておりますけれども、今年度は特に家庭用ヒートポンプ給湯機による事例を重点的に全国から収集いたしまして事例集を作成し、今月、地方公共団体に提供したところでございます。
今後とも、家庭用ヒートポンプ給湯機による低周波音による騒音、それ以外のものも含めまして、公害紛争の事件の申請があった際には、公害への該当性を含め、事案に即して迅速、適正な解決を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（飯島信也君） 平成二十七年に係属した低周波音に関する事件は全部で四件ございまして、そのうち一件が家庭用ヒートポンプ給湯機に関するものでございます。
チェコの場合を見てみますと、チェコは四千万トン購入されておりまして、プラハやモラビア、シレジア州の住宅の断熱化やヒートポンプ導入などの七万件の環境プロジェクトの中で、約四万件を日本がＧＩＳ契約をしておりましたけれども、残念ながら、チェコにおきましては、交付金を支出しているにもかかわらず、日本製品がほとんど使われていないという実態も出てまいりました。
それから、最近洗濯機を買いかえまして、買いかえるときにはヒートポンプがついた洗濯機にいたしました。 日常的な生活の中で常にそういうことをやっております。
例えばタイでは、ホテルにおいて、高効率の冷凍機でございますとかヒートポンプを、ＢＥＭＳというエネルギーマネジメントシステム、これによりまして統合制御する実証事業を実施をしておりまして、約一五％の省エネを実現し、また、それがタイの国内のほかの案件にも普及をしたというような実例もございます。
先生御指摘の補助金につきましては、冷暖房設備の熱源といたしまして、地下水式ヒートポンプと地中熱式ヒートポンプの長所を組み合わせることによりまして、寒冷地におきます熱効率の高効率化と二酸化炭素排出量の半減を実現するハイブリッド式のヒートポンプシステムの製品化開発に補助をするといったようなものでございます。