2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
ヒラリー・クリントンさんは国務長官のときにメールを私的で送っていた、これはパソコンもあるかもしれませんが、これは大変な問題になりましたし、あとは、スノーデンのファイルが出てきたときに、ドイツのメルケル首相は十年間にわたって携帯電話を盗聴されていたということが明らかになりましたが、菅総理は、携帯で国政の重要なことについて通話したり、あるいは電子的にメールなどを送ったりといったことはされていますか。
ヒラリー・クリントンさんは国務長官のときにメールを私的で送っていた、これはパソコンもあるかもしれませんが、これは大変な問題になりましたし、あとは、スノーデンのファイルが出てきたときに、ドイツのメルケル首相は十年間にわたって携帯電話を盗聴されていたということが明らかになりましたが、菅総理は、携帯で国政の重要なことについて通話したり、あるいは電子的にメールなどを送ったりといったことはされていますか。
そして、このアメリカ大統領選挙に当たって、とりわけヒラリーに対する攻撃的なフェイクニュース、これを投下していたのが、お小遣い稼ぎのマケドニアの青年だったのではないかというような話もあります。 つまり、これまで考えてきた国内陣営間の不適切なテレビＣＭ合戦に規制しようというようなところでは、もう既に圧倒的に足りないという状況があって、先ほど北側委員もおっしゃっていたように、広告費の問題もあります。
ヒラリー・クリントンさんが十一位ですから、ヒラリー・クリントンさんよりもツイッターのフォロワーの数が多いわけであります。これは、本当に一つの現代における日本のソフトパワーの一例ではないかというふうに思います。もちろん、その仲川さんの努力も、語学を覚える努力もあってのことだというふうに思っております。
○玄葉委員 今御説明がございましたけれども、グアムの協定改正議定書は今の説明どおりでありまして、その前の、いわゆる改正前の議定書というのは、手元にございますけれども、〇六年の再編実施のためのロードマップをもとにして、二〇〇九年に、たしか中曽根当時外務大臣とヒラリー・クリントンさんが署名をしている、たしか二〇〇九年にですね、そういうものだと思います。
二〇〇〇年にヒラリー・クリントンが、どうして日本は、こんな小さな国で、島国で、資源もないのに、こんなすごい医療、医学ができるのかということを調べに来たことがございまして、彼女がたしか国務大臣のときだったと思いますけれども、二、三日おりまして、さすが彼女は頭がよくて、こういう言葉を残して帰りました。
ちょっとこの話題じゃないんですけれども、さっき本田先生が言われましたヒラリーの話ですけれども、確かにヒラリーは、日本の医療を見てクレージーと言いました。だけれども、あのクレージーという言葉は、狂っているという言葉じゃないんですよ。クレージーというのは、これは最大限の賛辞なんです。とてもまねができないほどすごいことだという意味で言っておるわけで、日本のやったことはすごいと思います。
アメリカなんかだと、前の大統領選挙のときに、ヒラリー・クリントンさんが、私用のメールで要は業務のやりとりをしていたみたいなことでアメリカで追及されていましたが、その関連で、日本は大丈夫かなというのを聞いていきたいんです。
アメリカであるキャップストーンアプローチというアプローチなんですが、ヒラリー・クリントンさんが大統領選挙のときに、私的なメールで仕事の話をしたということが実は非常に批判をされて、それが大統領選挙で負ける一つの原因になったとも言われていますね。
これにつきましては、あくまでも特別報告者なんだよということを国連のトップはおっしゃるんですが、例えば、現在の慰安婦問題をここまで複雑にしてしまった一因、ヒラリー・クリントン氏も読んでおられたと言われているクマラスワミ報告ですね、こういったことに始まりまして、一昨年には、テロ等準備罪の、個人のプライバシーを侵害するのではないかと報告したケナタッチ氏、それから、日本の女子高生の一三％が援助交際をしているとした
一昨年、米国オバマ政権のときのバイデン副大統領が当時のヒラリー大統領候補の演説会において応援演説をしたときに、日本の憲法は米国が作った、こんなこともトランプ候補は知らないのかという文脈において語られています。そして、その後もこの言葉は訂正あるいは撤回をされていません。 戦後七十年以上たってもなお、他国の要人をして、日本の憲法が他国によって作られたと言わしめられることはとても残念に思います。
結果、民主党内の選挙事情、あるいはヒラリー・クリントンに関する情報がリークされ、これがウィキリークスというサイトにアップをされました。米国のインテリジェンス機関は、このサイバー攻撃とＳＮＳ上でのフェイクニュース、これらを組み合わせて反クリントン・キャンペーンが展開されたんだというふうに明言をしております。 もちろん、このサイバー攻撃によって大統領選挙の結果が変わったかどうか、これは分かりません。
アメリカでは、ヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題視され、大統領選敗北の一因となりましたが、それだけメールが貴重な公文書との認識がある裏返しでもあります。 官僚の裁量でメールが破棄されてしまう日本の取組は明らかにおくれています。電子メールのやりとりは私的メモとせず、全て行政文書として保存すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
まず、最初の訪問地である英国のロンドンでは、下院において、ヒラリー・ベン下院ＥＵ離脱委員会委員長及びレベッカ・デービース下院行政憲法委員会担当部長と相次いで意見交換をし、さらに昼食会を兼ねて英日議員連盟メンバーと懇談を行った後、デービッド・キャメロン前英国首相の個人事務所をお訪ねし、率直な意見交換をいたしました。その後、上院において、フィリップ・ノートン上院議員とも意見交換をいたしました。
ロシアとのビジネスと金銭的な関係、あと、やはり先ほど申しました去年の大統領選挙のとき、トランプ陣営がどこまでロシアの政府と一緒に結託をして、それでヒラリー・クリントンが負けるように操作したかという、その調査がこれから始まるわけなんですが。
ただ、この過去二年間は、二〇一五年、二〇一六年はヒラリー・クリントンのアジア政策作業部会という会のメンバーで、ヒラリー・クリントンを応援していましたので、そういう意味で、今日はトランプ政権を擁護するとか弁護するつもりではありませんが、できるだけ客観的にトランプ政権と日米関係についてお話ししたいというふうに考えています。
あともう一つは、今アメリカ国内で一番多分トランプ政権に対して問題とされているのはロシアとの関係で、去年の大統領選挙のとき、トランプ陣営がどこまでロシアの政府と協力をしてヒラリー・クリントンを倒すことをやっていたかという調査が今ちょうど始まっているときなんですけれども、ロシアとの関係が余りにも近過ぎるという、そういうアメリカ国内の批判に対する一つのメッセージというふうにも見られていますので、相当いろんな
これは民主党のヒラリー・クリントンが戦いましたけれども、ヒラリーさんの選挙公約でもございました。そして、応能負担の税制改革をすべきであるし、さらに単一基金の国民皆保険制度をつくるべきであるし、積極的なインフラ投資も実施することによって米国経済の変革というものを唱えているわけであります。
相手がヒラリー・クリントンということでありました。重要なポイントは、その民主党の中の候補者選びでサンダース氏が敗れたということが大きな問題点でございました。
ヒラリーさんの御主人のビル・クリントンの時代はエリツィンが登場した頃でございますから、エリツィンがどうかして、西側のような民主主義あるいは市場経済へ近づこうとするかのようなそぶりといいますかジェスチャーというか改革を見せたものですから、クリントン政権は、ここで助けなければ男が廃ると、変な言い方ですけど、というような意気込みでロシアを助けました。
トランプ大統領を選出した、全投票者のうち四六％が彼に投票したわけでありますけれども、三〇％ぐらいが非常に固いトランプ思想の共鳴者でありますが、残りの一六％というのは、ヒラリー・クリントン大統領候補に対する反感とかワシントンに対する反感とか、そういったものからアンチテーゼとしてトランプ大統領に投票をした。
今、大野先生はマティス国防長官の例を出されましたけれども、マティス国防長官は、ヒラリー・クリントン政権が成立していたとしても有力な国防長官候補にはなったであろうと言われているような人でありまして、大体、日本の新聞がマッドドッグを狂犬と誤訳しているのが非常に彼にとって気の毒なわけですね。あれは、マッドドッグという言葉には狂ったというニュアンスは英語ではありません。
選挙中も、ＴＰＰについてはトランプもそれから民主党サンダースも駄目だと言って、その流れの中でヒラリー・クリントンは再交渉。でも、最後はそれで収まらないで反対よと、こう言ったわけですね。 今の上院、下院の議員は多かれ少なかれ反対だということで議員になった人たちですから、これが仮にトランプ政権でまあ片目つぶって通すかといっても、議会が通るか分からない。
なぜならば、当初想定されていたのは、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる、そしてオバマ大統領が辞められる一月までに、レームダック期間にＴＰＰをアメリカでも批准してもらおうという計画だったはずです。それは恐らくもう無理です、間違いなく。アメリカ連邦議会の議員が交代するのが一月の三日ですから、それまでに処理しなきゃいけない。そして、その前にはクリスマス休暇があるという中で、私は無理だと思っています。
なお、大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン氏の表敬を同じく非公式で受けた際は詳細に内容を公表されました。その対応のそごについても御答弁ください。 次に、アメリカ大統領選挙に関連した外交姿勢について伺います。 安倍総理は、今年九月、投開票日まで二か月を切る中、クリントン氏のみと面会されました。
続いて、内田公述人に御質問をいたしますが、御説明の中で、イギリスのＥＵ離脱、そして今回のヒラリー・クリントンではなしにアメリカ国民がトランプ大統領を選んだと、これはもう自由貿易の行き詰まりなんだというお話がございまして、私自身もイギリスやアメリカのマスコミのいろんな報道を見ていて、まさかこういう、ＥＵ離脱にしろ今度のトランプにしろ、そういう状況になったことに非常に驚いていまして、イギリス国民が変わっている
一つは、やはりこの大統領選挙でヒラリー・クリントン候補が勝つであろうということで一点張りをしたこと。そして、もう一つありますのは、今までの議論で分かりますように、ＴＰＰという多国間の経済連携協定に懸けていた。二国間の協定よりも多国間の協定に懸け、今も総理はＴＰＰを続けていくんだ、交渉を続けるんだとおっしゃっています。
しかし、それがヒラリー・クリントン一点張りで懸けたがゆえにＴＰＰも止まりそうな状況になり、私は大きく戦略の転換をしなきゃいけないときが今だと思います。それについて総理はいかがお考えですか。
ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定においてそのようなことがあったということで、トランプ氏のみならずヒラリー・クリントン氏もこのＴＰＰに賛成できないということでありました。 しかしながら、こういうことがあったからといって自由貿易に背を向ける、あるいはＴＰＰのような多国間の経済連携協定に消極的になるというような姿勢は、世界あるいは各国の経済発展にとってプラスにはならないと思います。