2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。 それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。
このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。 それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。
○国務大臣（山本幸三君） これは、愛媛県知事や今治市長に対して、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長、これは前アステラス製薬の会長さんからでありますけれども、そうした分野に対して第三者の立場から新設獣医大学の設立を希望すると、そういうふうに要請が来ているところであります。
競争的資金というのはほぼ国から援助される資金でございまして、これは厚生労働科学研究費、文部科学研究費、産業技術開発研究助成費、ヒューマンサイエンス振興財団受託研究費等であります。それからもう一つ、受託研究費等につきましては、いわゆる外部から受託している研究費であります。
杉田 水脈君 中丸 啓君 山之内 毅君 輿水 恵一君 浜地 雅一君 大熊 利昭君 赤嶺 政賢君 村上 史好君 ………………………………… 参考人 （東北大学大学院医学系研究科教授） 大隅 典子君 参考人 （慶應義塾大学医学部長） 末松 誠君 参考人 （公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学大学院医学系研究科教授大隅典子君、慶應義塾大学医学部長末松誠君、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長竹中登一君、京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長・教授山中伸弥君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
詳しくは、メーカーから公表していないことから、お答えすることは困難でありますが、先日、これはちょっと古い、二〇一〇年のものでございますけれども、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が発表した国内のメーカーのものとして、高リスクＨＰＶ十五種類全てに有効なものについて臨床研究を始めたということが、二〇一〇年の十月十三日、ヒューマンサイエンス財団からも出ております。
さて、その平成九年、同年に財団法人のヒューマンサイエンス振興財団専務理事につかれました。さて、このヒューマンサイエンス専務理事につかれる中で、役所のあっせんというものは、あるいは人事管理の一環としての情報公開も含めた、そうしたものはあったでしょうか。お答えいただけますか。
さて、この藤井基之参議院議員がヒューマンサイエンス振興財団専務理事につかれたわけでありますが、ヒューマンサイエンス振興財団の業務と藤井氏の経歴との関連性について、これも事務方で結構ですが、簡単に、端的に。
藤井議員の財団法人ヒューマンサイエンス振興財団への再就職につきましては、当省のあっせんがあったか否かということについては把握していないという状況でございます。
これはこちらの所管では、一部ですよ、一部言いますと、こども未来財団とか、介護労働安定センター、国民健康保険中央会、ヒューマンサイエンス振興財団、産業医学振興財団などがあります。 二番目に、カテゴリーの第二、国の事務、実務を法的根拠によらずに独占事業の形で補助、補完していると。これは、国と一体化して最初から国策事業としてやっているような国策法人ですね。
○政府参考人（篠崎英夫君） ヒューマンサイエンス振興財団の主要事業につきましてでございますが、まず、先端的、基盤的技術の研究開発について、官民共同研究を行う創薬などのヒューマンサイエンス研究というのがございます。それから、エイズに対する有用な医薬品などの開発を目的とする、これも官民を中心とするエイズ医薬品などの開発研究がございます。
そこで、ヒューマンサイエンス振興財団について、これも主要な事業内容を簡単に御説明願いたいと思います。
例えば、具体的に名前を出しまして、電波産業会とか日本国際教育協会、ヒューマンサイエンス振興財団、空港環境整備協会、こういった有力公益法人も非常勤理事の量産によって官庁ＯＢの理事比率を指導基準以下に引き下げている、こういうからくりもあるんだというふうに言っているわけですけれども、こういうような事例というのはあるんですか。それを承知していらっしゃいますでしょうか。
ところが、間にヒューマンサイエンス振興財団というのが入っているんですね。一度厚生省がお金をヒューマンサイエンス振興財団というところに出して、そこから新たにもう一回お金を出し直してこの調査研究班の研究をさせるという形にしている。 私は、何かこれは二度手間じゃないのと。
○政府参考人（伊藤雅治君） この適応外使用についての研究班の経緯と、それからヒューマンサイエンス振興財団の設立の経緯を若干御説明させていただきたいと思います。 御指摘の研究班につきましては、平成九年に難治疾患・希少疾患に対する医薬品の適応外使用のエビデンスに関する研究班という形で厚生科学研究といたしまして厚生省が直接実施をする形をとっていたわけでございます。
そして、このような汚染されたヒト組織によるヤコブ病の発症を放置していながら、なおかつ厚生省は昨年の十二月にヒト組織の収集、提供をヒューマンサイエンス振興財団が担当することを発表して、ことしに入って新聞各紙がヒト組織を商品化する会社設立を報じています。
○五島委員 そうした分については別のヒューマンサイエンス振興財団でやっていくということですから、それはいいといたしましても、いずれにいたしましても、この法案の中で求められている内容というのが、一つは非常に希少な、すなわち珍しい疾患で、しかも重要な疾患、それに対する治療ということを前面に掲げておられるわけですが、同時に、国民の医療上緊急度の高い医薬品の開発あるいは医療機器の開発というものを挙げておられるわけでございます
御指摘の技術開発につきましては、厚生省といたしましては、ヒューマンサイエンス振興財団というところを通じまして、官民共同研究の大きなテーマとして現在取り組んでいるところでございまして、今後もこうした基盤的なあるいは普遍的なと申しましょうか、技術開発につきましてはその推進を図ってまいりたい、このように考えております。
そのために、国立試験研究機関などにおきます基礎研究というものは従来から行ってきておりますけれども、そういうものをさらに充実させていくということはもとよりでございますが、六十一年度、昨年度からは長寿関連基礎科学研究事業という事業を始めまして、ヒューマンサイエンス振興財団という厚生省の財団法人がございますが、その振興財団によります産官学の共同研究プロジェクトというものを構成いたしまして、バイオテクノロジー