2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。 それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。
このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。 それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。
○国務大臣（山本幸三君） これは、愛媛県知事や今治市長に対して、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長、これは前アステラス製薬の会長さんからでありますけれども、そうした分野に対して第三者の立場から新設獣医大学の設立を希望すると、そういうふうに要請が来ているところであります。
競争的資金というのはほぼ国から援助される資金でございまして、これは厚生労働科学研究費、文部科学研究費、産業技術開発研究助成費、ヒューマンサイエンス振興財団受託研究費等であります。それからもう一つ、受託研究費等につきましては、いわゆる外部から受託している研究費であります。
杉田 水脈君 中丸 啓君 山之内 毅君 輿水 恵一君 浜地 雅一君 大熊 利昭君 赤嶺 政賢君 村上 史好君 ………………………………… 参考人 （東北大学大学院医学系研究科教授） 大隅 典子君 参考人 （慶應義塾大学医学部長） 末松 誠君 参考人 （公益財団法人ヒューマンサイエンス
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学大学院医学系研究科教授大隅典子君、慶應義塾大学医学部長末松誠君、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長竹中登一君、京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長・教授山中伸弥君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
詳しくは、メーカーから公表していないことから、お答えすることは困難でありますが、先日、これはちょっと古い、二〇一〇年のものでございますけれども、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が発表した国内のメーカーのものとして、高リスクＨＰＶ十五種類全てに有効なものについて臨床研究を始めたということが、二〇一〇年の十月十三日、ヒューマンサイエンス財団からも出ております。
ファンディングエージェンシーの話をしましたが、ほかにも財団法人がん研究振興財団というのが、これがまさに厚労省の天下り組織としてがんセンターの中に残っているとか、あるいはがんセンターのＴＬＯ、いわゆるリエゾンオフィス、技術を外へ出していく組織、これが、ほかの国立大学法人は自由に民間と契約ができるのに、これは結局、厚労大臣の認定が必要ということで政令が出されてしまって、そして結局これまた厚労省の人が天下っているヒューマンサイエンス
○馬淵委員 ヒューマンサイエンス、この財団に流れている厚生労働省の補助金、各研究事業ですね、これはどういったものになるんでしょうか。
そして、これが独立行政法人に変わったんですか、福祉医療機構理事になられ、さらにそこからヒューマンサイエンス振興財団の理事長につかれました。 また、専務理事、これはちょうどこの藤井さんと同じお立場で行かれた方でありますが、この専務理事の方も、これも厚生省にお勤めになられ、厚生省の医薬局での課長を最後にこのヒューマンサイエンス財団にお勤めになられています。
さて、その平成九年、同年に財団法人のヒューマンサイエンス振興財団専務理事につかれました。さて、このヒューマンサイエンス専務理事につかれる中で、役所のあっせんというものは、あるいは人事管理の一環としての情報公開も含めた、そうしたものはあったでしょうか。お答えいただけますか。
この神秘なるもの、中曽根総理が、かつてヨーロッパの欧州共同体に対してヒューマン・サイエンス・プロジェクトというものを提案されて、日本から金がつぎ込まれてフランスの南部で研究開発が行われておりますけれども、幾ら精密な機械が発達しても、人間の感情を伴った心というものはロボットには生まれてこない。
○国務大臣（坂口力君） ヒューマンサイエンスは、たしかエイズ等の研究もやっているというふうに記憶いたしておりますが、こうした研究をやっていきますのに、もちろん国からの補助というのも必要でございますし、しかし、それだけではなくて、民間からも資金を集めて、そして産官学共同して研究を行っていくという性格のものだというふうに思っております。
○政府参考人（篠崎英夫君） ヒューマンサイエンス振興財団の主要事業につきましてでございますが、まず、先端的、基盤的技術の研究開発について、官民共同研究を行う創薬などのヒューマンサイエンス研究というのがございます。それから、エイズに対する有用な医薬品などの開発を目的とする、これも官民を中心とするエイズ医薬品などの開発研究がございます。
例えば、具体的に名前を出しまして、電波産業会とか日本国際教育協会、ヒューマンサイエンス振興財団、空港環境整備協会、こういった有力公益法人も非常勤理事の量産によって官庁ＯＢの理事比率を指導基準以下に引き下げている、こういうからくりもあるんだというふうに言っているわけですけれども、こういうような事例というのはあるんですか。それを承知していらっしゃいますでしょうか。
ところが、間にヒューマンサイエンス振興財団というのが入っているんですね。一度厚生省がお金をヒューマンサイエンス振興財団というところに出して、そこから新たにもう一回お金を出し直してこの調査研究班の研究をさせるという形にしている。 私は、何かこれは二度手間じゃないのと。
○政府参考人（伊藤雅治君） この適応外使用についての研究班の経緯と、それからヒューマンサイエンス振興財団の設立の経緯を若干御説明させていただきたいと思います。 御指摘の研究班につきましては、平成九年に難治疾患・希少疾患に対する医薬品の適応外使用のエビデンスに関する研究班という形で厚生科学研究といたしまして厚生省が直接実施をする形をとっていたわけでございます。
○日下部禧代子君 ただいまの人文科学もいわゆる総合ということで含められたということをお答えくださいましたけれども、これは私がかねがね申し上げていたことでございまして、科学というのは一般的にヒューマンサイエンスも含むというふうに言われているのにもかかわらず、この会議には入っていないということを非常に不思議に思っておりました。
そして、このような汚染されたヒト組織によるヤコブ病の発症を放置していながら、なおかつ厚生省は昨年の十二月にヒト組織の収集、提供をヒューマンサイエンス振興財団が担当することを発表して、ことしに入って新聞各紙がヒト組織を商品化する会社設立を報じています。
○参考人（田畑和宏君） ＮＨＫではＮＨＫの放送技術研究所というところがございまして、ここに去年からヒューマンサイエンスというグループをつくりました。これは、人に優しい放送というのをいろんな面で研究しようというためにつくったものでありまして、そこの一番大きなテーマが、子供の視聴覚環境にテレビ及びテレビ周辺の新技術がどういう影響を与えるのかということについての研究をしております。
○河野参考人 この十二月十六日の翌日、ＮＨＫの技術研究所にヒューマンサイエンス部というのがございまして、そこで徹夜をして、この問題になったポケモンと、それから三月二十九日のＮＨＫの「ＹＡＴ安心！宇宙旅行」につきましてはカットごとに分析しまして、神経医学的なこととの関係はわかりませんが、どういう技術が使われたかという調査は直ちに夜を徹して行いまして、翌日報告がございました。
これまでにやっておるところの研究者の交流の推進、これは研究者の海外派遣あるいはもっと多くの外国の研究者を受け入れるフェローシップ制度というものの充実等もやっていく必要があろうかと思いますし、地球環境問題等、これはエルニーニョ現象等々の衛星を使っての国際共同研究というもの、あるいはヒューマン・サイエンス・プログラムとか宇宙ステーションの関係、こうした我が国が今日手がけておるビッグプロジェクトにまたさらに
○五島委員 そうした分については別のヒューマンサイエンス振興財団でやっていくということですから、それはいいといたしましても、いずれにいたしましても、この法案の中で求められている内容というのが、一つは非常に希少な、すなわち珍しい疾患で、しかも重要な疾患、それに対する治療ということを前面に掲げておられるわけですが、同時に、国民の医療上緊急度の高い医薬品の開発あるいは医療機器の開発というものを挙げておられるわけでございます
御指摘の技術開発につきましては、厚生省といたしましては、ヒューマンサイエンス振興財団というところを通じまして、官民共同研究の大きなテーマとして現在取り組んでいるところでございまして、今後もこうした基盤的なあるいは普遍的なと申しましょうか、技術開発につきましてはその推進を図ってまいりたい、このように考えております。
厚生省といたしましては、対がん十カ年の総合戦略、ヒューマンサイエンス基礎研究あるいはシルバーサイエンス研究といったような研究分野の拡大を図っておりまして、あわせまして研究費を充実する等、科学技術研究の推進を図ってきたところでございます。
市内の笹島あるいは名古屋港を核にテレポートを整備するほか、市東北部の丘陵地帯に職住接近型の研究開発拠点ヒューマンサイエンスタウンを建設することとしております。計画期間は昭和六十三年度から七十五年度までの十三年間で、総事業費は六兆四十億を投ずるわけであります。スローガンといたしまして「いきいきと暮らせるまち」「世界に開かれた活力ある都市」「感性豊かな都市」の建設を目指している。
また、ヒューマン・サイエンス・プログラムの推進等研究開発を通じて世界へ積極的な貢献を果たしていくことが不可欠であると考えます。このため、今国会に産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案を提出したところであります。 第五に、内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。