2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
先ほどの質問にも関連しますが、夫婦のうちの夫が失職した場合にはこれから大変ですねという同情の声が多いのに対して、妻が失職した場合は、夫の稼ぎに頼ればよいということからか、主人がいてよかったねとか少しお休みしたらといった声が多いとか、また、男性が大きな声を出して怒りをあらわにした場合には怖いとか気を付けなければといった意識になるのに対し、女性が同様な行為をしてもヒステリーだのといった反応が返ってくるようです
先ほどの質問にも関連しますが、夫婦のうちの夫が失職した場合にはこれから大変ですねという同情の声が多いのに対して、妻が失職した場合は、夫の稼ぎに頼ればよいということからか、主人がいてよかったねとか少しお休みしたらといった声が多いとか、また、男性が大きな声を出して怒りをあらわにした場合には怖いとか気を付けなければといった意識になるのに対し、女性が同様な行為をしてもヒステリーだのといった反応が返ってくるようです
石原大臣は、自民党幹事長時代の二〇一一年、記者会見で、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて、あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としてはわかると。集団ヒステリー状態。反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ったとき、国民投票で九割が原発反対だからやめましょうという簡単な問題ではない。
一つは、長時間にわたって死の恐怖が長く続くということにより、精神が不安定になってヒステリー状態を起こすというのがまずあります。そして二つ目は、自分に対する死の恐怖ではなくて、敵の兵士や味方の兵士や民間人など他人の死を目撃することによって、自分の死の恐怖と他人の死の凄惨な光景が相まってそれがストレスになる、そういうケース。
遅刻以外に、石原大臣の御発言、当時は自民党幹事長のお立場ではありますが、問題視されたものとして、福島原発第一サティアンであるとか、原発事故後の世の中について、集団ヒステリー状態になるのはわかりますなどがあります。 また、当時の鉢呂経済産業大臣の、いわゆる死の町や放射能つけちゃうぞといった報道が問題となった際には、万死に値する、やめて済む話ではないと発言されたと報道されています。
そして、脱原発に至っては、脱原発は集団ヒステリーだと。これは不注意とかで済まない問題で、佐藤筆頭は福島の御出身で、何度も福島にお入りをいただきました。これも私は存じ上げています。与野党を超えて、許せるものと許せないものがある。
○増子輝彦君 大臣、そこまでおっしゃるなら、過去の言葉を引き出して申し訳ないんですが、あなたは、二〇一一年六月十四日、当時自民党幹事長時代、大きな事故があったわけだから集団ヒステリー状態になるのは分かるという発言を記者会見でされているんですね。今言ったことと少し違うような気がいたします。
特例秘密保護法に関しての被害妄想に駆られて、これが通ると憲兵が徘回し国民を取り締まるような嫌な時代がやってくるという流言飛語が、しかも大新聞の一面に掲載するような、総理の御祖父の岸総理の時代の一九六〇年の安保騒動に似たヒステリー現象が国会の周辺でも起こっておりますな。
ぜひ、また国民に放射能ヒステリーのような誤解や混乱がないように、しっかりと御説明を賜れればと思います。 次に、この新基準値が現地の農業、漁業に与える影響と、その対策についてお伺いいたします。 昨年十月から十二月のデータにおいて、暫定規制値では福島県の魚介類の四・五八％が基準値を超えていますが、この数値、実は、新基準値に適用すると、三四・九三％が基準値を超えてしまいます。
反省してくださるのも会議を開くのも結構なんですが、指揮系統が複雑で役割分担の調整もできていなくて、官邸の記者たち複数からお聞きしましたが、とにかく菅総理はヒステリー、それからイエスマンばかりを周りに集めて癒やしていると、それから東電、保安院に情報統制しているかのようで、総理は何事も決断、決裁できないと、こういうことを言われているわけでございます。
これ例えば、話が人間から鳥に飛んで恐縮なんですけど、鳥インフルエンザが国内で勃発するという話になったときは、物すごい、ちょっとこの国はヒステリーな対応をし過ぎなところもあると思うんですけど、発生農場の鳥は、それは何百万羽いようが全員殺処分ですよね。半径五キロあるいは病原性みたいに十キロは完全なる移動制限区域になって、すべての鳥の移動、生産物の移動は禁止されると。
感染症の立法においては、人々はメディアにあおられて、不安や恐怖に駆られて、社会的なパニック、集団ヒステリーが起きる状況を想定しなければなりません。
長い時間、親もそうですけれども、余りにも忙しかったりするとヒステリーを起こすというようなこともあります。 ですから、やはりそういうところはもうちょっと節度のある働き方をまず先生から始めていただくと。
私に言わせれば、そういう問題を棚に上げて、アメリカ筋から出ている対日制裁なんというのは、これはアメリカのヒステリー症状の八つ当たりで、みっともない話ですよ。
あるいは、ある種のマスヒステリーの中で現在の政策評価をやることもあってはならないと思います。 そうなってきますと、やはり重要な資料は数字、きょう議論しましたような財政、会計上の数字というものが必要になってきて、これがやはりそういう改革に使用し得る、つまり総括の重要な材料となるような数字がつくられなければならない。
どうしてもいつも頭越しにまた日朝でやるんじゃないかというヒステリーが韓国には常にありますから、それまでこっちに向けられると非常にいろいろ摩擦も多いので、その暗のコミットというあいまいさというのが私は政治外交的には非常に意味があると実は思っています。
そして、ヒステリーだったり、暴力を振るったり、社会性がないのはそうですよね、持っちゃいけないんですから。浅はかですし、女は意地悪です。みんなどこか意地悪というのは健全な人間性をある意味で抑圧されているからですよね。すなわち、女の人は女らしさを生きると自己主張がない。すなわち、自分がないわけですから、人間になれないわけですから、人格が作りにくいわけですから、ノーが言えないんですよね。
それからもう一つは、オイルショック後、特にヒステリー状況がありまして、ともかく何でもいいから量を確保するんだという議論になりまして、日中などでも議論になりましたけれども、大変大胆なナショナルプロジェクトがどんどんやられまして、それが結果として失敗した。
そのときに、アメリカではきちっと事実調査をし、日系アメリカ人に対するそのような処置は当時の偏見である、戦時下におけるヒステリーで、日系人に対する偏見からそういう日系人に対する夜間外出禁止令あるいはキャンプへの収容が行われたと。よって、夜間外出禁止令に違反して逮捕された日系人の有罪判決は無罪、要するに再審請求の結果、無罪であるということで名誉の回復も行われました。
これはドイツ・ナチスの、あのナチスは一種のヒステリーでしょうけれども、しかし、あの狂気に駆られたナチスの集団をも、なお彼らは一種の狂気として、倒した後は、それを克服すればドイツというのは見事な国になるという期待をあえて述べているわけですけれども、日本の場合には全く違いまして、倒れてもなお日本は白人社会にとってはエイリアンだったわけです。
今回の少年法改正案は、立法理由のない大人のヒステリーであり、立法者たちの子供たちへの絶縁状です。皆さんたちの多くはお父さん、お母さんでもあるでしょう。子供たちと接すると、子供たちはゆっくりとしか変われないこと、子供たちは愛されたい、認められたい、大切に扱ってほしいと思っていることが本当におわかりだと思います。改正案は、子供たちがゆっくり変わっていくことを許さない、愛のない改正案です。