2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
ここで、一回目の討議でも、委員の先生方の間で、決裁過程の文書を含め、総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか、厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から、関係者にヒアリング調査等をしっかり行う必要がある、こういった御議論があったところでございます。
ここで、一回目の討議でも、委員の先生方の間で、決裁過程の文書を含め、総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか、厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から、関係者にヒアリング調査等をしっかり行う必要がある、こういった御議論があったところでございます。
この委員会は、検事経験のある弁護士の方が座長を務めるなど、全て第三者の有識者で構成されており、第一回会合では、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、関係者に対しヒアリング調査等を行う必要がある等の討議がなされていると報告されています。
その上で、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、決裁過程の文書を含め総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から関係者に対しヒアリング調査等を行う必要があるなどの議論がございました。
先ほど、国土交通省が把握しておりますその後の建設発生土の崩落事案は全国で一件ということでございますが、こうした状況も踏まえつつ、国土交通省としましては、先ほどの参考資料の活用を促進するとともに、地方公共団体が抱える土砂問題の実態把握について、ヒアリング調査等も含め、どのように進めていくか検討していきたいと考えております。
平成二十七年度に、このまるごとまちごとハザードマップを実施をしていない自治体へヒアリング調査等を実施をしております。その中で、まるごとまちごとハザードマップを実施する効果がよく分からない、あるいは、想定の浸水の深さの標識などは、今まで浸水実績のない地域で設置をすることになると非常に抵抗感があると、このような意見がございました。
また、エクサスケーラー社に対するヒアリング調査等を実施しているというふうに承知をしておりますけれども、その調査結果、並びに水増し請求等不正が行われていなかったのか、そしてどのように対応していくのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
その当時の最後の部会の資料では、四月以降、関係事業者へのヒアリング等実施している、本年三月以降、この三月とはいわゆる三・一一の原発事故のことだと思いますけれども、本年三月以降の産地表示の関心の高まりも踏まえ、消費者等の意見の把握、関係事業者へのヒアリング調査等を進め、結果がまとまり次第食品表示部会に報告し、改正の方向性について審議願うと記載されているところでございますが、その後の調査検討の状況はどうなっているのでしょうか
御指摘の英数学館事案について、最終まとめで詳しく経緯も記載されておりますが、これはヒアリング調査等によりまして、嶋貫氏については、今お話のあったとおり、推薦依頼を受けたけどそれ以上詳しくは御記憶がないと。
また、今回の調査に当たりましては、三千名以上を対象とした全職員調査、あるいは再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、これらを始めヒアリング調査等種々のものをやってまいりました。
具体的には、これもいろいろなヒアリング調査等を通じて把握したものでございますが、最終まとめにもございますように、職員ＯＢの再就職について、改正法に基づく再就職等規制の導入により、現職職員としては職員ＯＢの再就職にかかわることができなくなる、今までやっていたことができなくなるので、どういうふうにやっていったらいいか、これが一つの課題でございましたし、そこに慎重な対応が必要であるという認識があった一方、
○松野国務大臣 十日間の、一月二十三日の設置以来のお話でありますが、やっていた内容は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、その間のさまざまな御指摘の中において、ヒアリング等調査をするに当たっては外部の有識者等が入らないと、文科省単独の調査においてはその信頼性が低いのではないかという御指摘をいただいて、確かに国民の皆さんからより御納得をいただけるためにはヒアリング調査等にも外部の有識者に入っていただいた
平成二十五年の第五回までの検証では、統計データの分析のほか、民事事件、家事事件を中心に各種ヒアリング調査等の結果を活用した実証的な検証作業を行い審理の長期化する要因を分析するとともに、長期化要因を解消し裁判の一層の適正、充実、迅速化を推進するために必要な施策を総合的に検討したほか、紛争や事件の動向に影響を与える社会的要因の分析、検証などを行ってまいりました。
○政府参考人（大角亨君） 下請取引につきましては、現在、取引条件の改善の状況や課題を把握いたしますため、経済産業省におきまして業種横断的なアンケート調査等を実施するとともに、農林水産省におきましても食品製造業の中小事業者を対象といたしましてヒアリング調査等を行っているところでございます。
もしそのような嫌疑を受けた場合には、情報を知り得る立場にあった者に対してヒアリング調査等を実施をいたしております。これまで情報を報道機関に提供したという事実は確認されておりません。
○参考人（福井俊彦君） 経済全体を把握いたしますために、いろいろなデータあるいはヒアリング調査等を通じまして、経済をいろいろな角度から眺めて最終的なマクロの判断をしているというところでございます。したがいまして、御指摘のとおり短観調査だけを頼りにしているわけではございません。
是非そういう現場の声、ヒアリング調査等も定期的に行っていただいておりますが、そういったものを反映させる形で、この政府系金融機関の見直し等の中でもしっかりとした議論をリードしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、これも平成十五年に産業活力再生特別措置法に基づいて設置をされました中小企業再生支援協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○公述人（大久保幸夫君） フリーターに関しては、我々も随分個別の、要するに面会、面談をしながらのヒアリング調査等かなり深くやっております。 フリーターに関して、私は二つやっぱり分けて考える必要があるだろうと。フリーターの中にいわゆる週当たり労働時間で四十時間以上働いている、つまり常用雇用型のフリーターという人が我々の調査では五五％おりました。それ以下の人たちは四五％。
ただ、ここで明確に申し上げておかなければなりませんのは、一般論でございますけれども、国会の場等でただいま海野委員御指摘のような形で御指摘を受けました場合、私どもはこの内容を十分検討いたしまして、必要に応じまして事実関係等につきましてヒアリング調査等を行うこととしているところでございまして、問題がございますれば、これは法令にのっとりまして厳正適切に対処していく所存でございます。
また、実際に深夜業が行われております企業及び業界団体から、深夜業を行うに当たって配慮している事項等についてヒアリング調査等を行ったわけでございます。
円高問題につきましては、今回の不況期、特に昨年六月ぐらいに一ドル百円を割り込んで非常に大きな騒ぎになりまして、これがどういう影響があるかというようなことでございまして、その当時、私どもも公共職業安定所を通じてヒアリング調査等をやったわけでございますが、そのときの一番の心配が、現状では何とか持ちこたえることは可能ですけれども、それ以上に円高が急激に進むと非常に先行きが心配であるというような調査結果であったと