2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
それから、これは定量的な数字がなくて恐縮なんですけれども、条件変更の多くは期限の延長ということになっているというふうに我々ヒアリングベースでは承知しております。
それから、これは定量的な数字がなくて恐縮なんですけれども、条件変更の多くは期限の延長ということになっているというふうに我々ヒアリングベースでは承知しております。
我々は、これから介護事業経営実態調査を当然詳細にやっていかなきゃいけませんし、それに加えて、先ほど申し上げたように、ヒアリングベースでもいろいろな形でいろいろな方々に聞いていくということ、これが大事だと思っておりますので、我々としては、三十年度の介護報酬の改定というのは、医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定されるという、極めて大事なことであります。
さっきも申し上げたとおり、複数の自治体にヒアリングベースでお聞きをしたところが、二割負担の導入前後におけるサービス利用回数等の比較を見る限り、顕著な差は見られないということでございまして、このような利用に関する全国データの分析、そして自治体あるいは介護事業者などの関係者からの実態をお聞きすることなどを通じて、日ごろから実態には触れているわけでありますが、当然、引き続き、サービス利用の実態把握に努めるとともに
○塩崎国務大臣 まず第一に、二割の、今既に導入をされている部分について、我々として、それなりに、ふだんからのヒアリングベースで聞いている先、あるいは課長会議というのも定期的にやっているわけで、そういうところで聞いてみて、先ほど、私たちの判断は、余り大きな影響はなかったのではないかというふうに思いますが、しかし、そうは言っても、もっとちゃんと調べろということでありますから、やろうと思っていますので、その
それは、今お話しのように、東京商工リサーチの調べの倒産件数というのも一つでありますし、請求事業所数の推移というのもそうですし、それから、ヒアリングベースでさまざま都道府県から聞いているというのもございますし、さらには、当然のことながら、老人施設の協会、老施協からも聞いているわけでございます。
ただ、日中貿易ということで数字を調べようと思ったんですが、これは非公表になっておりますので、私がヒアリングベースで感じた感触を申し上げますと、日中貿易では大半が米ドル建てでありまして、円建ては全体の三割から四割程度ではないか、そして人民元決済としては恐らく二、三％程度と非常に低位にとどまっている状況になります。
○塩崎国務大臣 先生御心配のように、この四月の改定がどういう影響が出てくるかというのは、当然、私どもとしても、リアルタイムでできる限り、ヒアリングベースも含めてしっかりと把握をしていかなきゃいけないと思っておりますし、先ほど、十月前後になるんじゃないかというふうに申し上げたデータについても、できる限り前倒しをするために、国保連なり都道府県なり市町村なりにお願いをすることによって、速報ベースの数字がどうやったらとれるのかということも
○塩崎国務大臣 今お話がありました派遣元での無期雇用、このことでございますが、一般的に、派遣元がみずから雇用する派遣労働者を派遣労働者以外の労働者として雇用するということはあるというふうに認識をしておりまして、元派遣労働者という経験を生かして営業などを行う方もおられるというふうにヒアリングベースで聞いております。
○小池（政）委員 今まで私が幾つか確認してきたところがしっかりされないと、例えば、全体像が曖昧であったりとか、それから、結局、国が行うことも地方のヒアリングベースで、それを個別にサポートするということでありましたり、また継続性も担保されないということだと、今までは、地域によってそれぞれ特色も違うし、やり方も違うし、だから国として横串を刺さなければいけないんじゃないかという話もありましたが、私は、今のような
○小池（政）委員 助言等を受けながらヒアリングベースでそのようなものを決めていくという話だったと思いますが、では、具体例として、経産省が取り扱っていらっしゃいます、例えば小売の売り上げの増加とかいうことがありますけれども、あれも、目標設定については、どのような例えば相談とか取り組みの中から、この目標値が妥当じゃないかというような結果が得られているんでしょうか。
例えば、タッチパネル操作のかわりに電話の受話器のようなハンドセットを用いる方式、そういったＡＴＭにつきましては、銀行、これは都銀、地銀、第二地銀でございますが、ヒアリングベースで数字を申し上げますと、御指摘の平成十六年五月の段階では一二％でございました。それが、二十四年九月末段階では七一％に増加しております。
大久保先生御存じかと思いますけれども、やっぱりあそこは、たしかこれはヒアリングベースでございますけれども、十五しか海外の銀行を認めておりませんで、今度、フランスのクレディアグリコールという世界的に大きな銀行でございますが、これがバンコクの支店を何か閉めるような情報があるというようなことでそういう話題になったわけでございますが、やっぱりその国の発展状況において、やっぱり現地はいろいろな国益を守るために
○中西健治君 ヒアリングベースでざっくり何割などというのはいいかげんに過ぎるというふうに私は思っているんです。 今回、もし延長するのであれば、最低限でも、自社や関連企業合わせて何度目の延長なのか、個社を識別する法務局の法人番号ですとか金融機関の口座番号などを用いて、報告を義務付けさせるべきなんではないでしょうか。全く難しいことじゃないと思います。
○中山恭子君 金融庁のヒアリングベースで、昨年九月の金融機関の貸出残高、被災地でのですが、これは約二兆八千億円というように出ております。
しかし、これは状況をずっと積み上げていく、まさにヒアリングベースの調査でございますから、どうしてもいじめがあったかどうかということについて認定をするというのは限界があるのではないのかな、残念ながらそういう状況にあるのではないのかなと思っています。 問題は、いじめとは何か。
○原口政府参考人 今申し上げた九兆円の積算した根拠でございますが、これは、最近数年の金融機関からの市場への売却状況を見ますと、ヒアリングベースでございますが、大体、年間二兆から三兆を売っている。
もう一つの、どうやって改定をするのかということでございますけれども、これは現実に各電気事業者の立地の計画等を逐次積み上げまして全体の規模を出すものでございまして、現実にはそういうヒアリングベースで積み上げを行っているということでございます。