2003-04-02 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
これは、政府は一生懸命かなりまあまあやっているんですけれども、議員さんが非常に少なくて、最近になってパーラメンタリアンということで、市民社会の一つのセクターに、二十一あるうちの一つにパーラメンタリアンというのを入れようということが決まったんですけれども、それでいいのかなというふうに思います。これは国連がやるサミットで、是非皆さんの中からももっと御関心を持っていただきたいと思うんですけれども。
これは、政府は一生懸命かなりまあまあやっているんですけれども、議員さんが非常に少なくて、最近になってパーラメンタリアンということで、市民社会の一つのセクターに、二十一あるうちの一つにパーラメンタリアンというのを入れようということが決まったんですけれども、それでいいのかなというふうに思います。これは国連がやるサミットで、是非皆さんの中からももっと御関心を持っていただきたいと思うんですけれども。
○首藤委員 私の質問はおわかりだと思いますが、では、四人は例えばイルクーツクでの首脳会談に観客として見物に行ったのか、あるいは、先ほどの役割の中でおられたということですから、サポートされたということは二元外交をされているのか、あるいはまた、最近の外交の特色と言われるように、政府の首脳がやり、それからいわゆるパーラメンタリアンと言われる国会議員、さまざまな国会議員が外交をする、さらにＮＧＯがやったり市民
○山中（燁）委員 私は、その中のパネルのパーラメンタリアン、グローバルエンバイロンメントのパネリストとしてお招きいただいて行きました。私は自費で参りましたが。
それと同時に、やや補完的なものになると思いますが、各パーラメンタリアン、議員にきちっとＯＤＡ案件を視察してもらう機会をふやすという意味で、今、議員の海外派遣というのが行われておりますが、このＯＤＡ調査というものを定期的にやるということは可能ではないかというふうに思います。
それから、もう一つ山崎先輩の方から、あなた方はちゃんとＯＤＡの質問をできるのにしていないじゃないかという状況をＯＤＡ基本法でつくるべきだというお話があったんですが、私の感覚からいくと、本当に委員会でＯＤＡの議論ができる状況になれば、例えば本当に国会提出がされたりという話になれば、かなり各パーラメンタリアンの議論というものをＯＤＡ審議の中に私は持ち込めるというふうに思います。
さっき広中先生から、与党がどうも官庁の弁明に走っていてというお話もあったんですけれども、現行のシステムがいいとは言いませんが、例えば現行のシステムでも、さっき山崎先生おっしゃった例の中国の核実験の話で、たまたま我々与党にいるものですから、対中国政策については与党といいますか議員間でもかなり熱い議論がありまして、結局援助するみたいな形にはなったんですが、私の感覚として自戒も込めて言えば、各議員が、パーラメンタリアン
さっき先生おっしゃったように、むしろ理想的、現実的といいますか、簡単な基本法というか、大綱を立法化するだけのものでもというお話もわかりますし、あるいは基本法をつくるという意味が例えば理念法になってもあるとすれば、確かに、国民の間の意識を高める、特に我々パーラメンタリアンの援助に対する意識をいやが応でも高めるとは思うんです。
こういう話が日本ではなかったということで、これだけ国民の血税を絞ったＯＤＡを国際機関にもし出すのであれば、それなりのさっき言った国益、杉下次長のおっしゃった国益よりも私の方がむしろいじましく絡めるような生々しいものかもしれませんけれども、例えば常任理事国入りに絡めるとか、そういうことをもっとパーラメンタリアンの方からやった方がいいんじゃないかなという気が今しています。
あるいは、もう一つの方法として、援助基本法というきっちりとした形で、国民そして我々議会人といいますかパーラメンタリアンの間の認識も深めると同時に、やはりＯＤＡ大国としてメッセージを送る必要があるのではないかと。これはいろんな意見が出たのかなという感じがしております。
仮に基本法をつくる意味があるとすると、木庭先生とか馳先生のおっしゃったように、基本法をつくるということで、我々パーラメンタリアンというか政治家もそうですし、国民の間にもＯＤＡというものに対する認識が深まるというか関心が高まるということはあるかもしれないな、万一基本法ということになればこれはやっぱり一つのキーワードなのかなという気はいたします。
私は、ＯＤＡ基本法については両方の側面があるので、法律できちっとやるべきなのか、あるいは大綱の実施を担保するやり方でやるべきなのか、あるいはスウェーデンみたいに援助目的を議会決議でやるよりな形でやるべきなのか、あるいはほかの国みたいに経済閣僚あるいはＯＤＡ関係者とパーラメンタリアンの定期的な協議みたいなものを強化する中でいろんなチェック・アンド・バランスをかけていくべきなのかということについては、まだ
だから、それはＯＤＡ大綱の閣議決定みたいなものをどんどん進化させて新しい項目を加えていったりすることなのか、あるいは違う形で、ほかの国がやっているみたいな経済閣僚とパーラメンタリアンがもう少し頻繁に会って常にＯＤＡの状況をフォローするやり方がいいのか、あるいは一番わかりやすいＯＤＡ基本法という形がいいのかと、多分そういう話だと思うんです。
同時に、今大臣がおっしゃったＰＧＡ、パーラメンタリアン・グローバル・アクションですか、これは日本の議員も参加をしておられる、世界議員行動と訳しておりますけれども。今度六月二日に第三回の軍縮特別総会がニューヨークで開かれる機会に、このＰＧＡのメンバーと日本の国際軍縮促進議員連盟の起党派の代表団とディスカッションをしようじゃないかということが合意いたしました。