2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号 最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。 これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。 総理に、配偶者控除等を見直す意義並びに控除の上限を百五十万円とする理由についてお伺いします。 上田勇