2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。また、ＤＶの相談件数が増加しているということ、女性の自殺者数が大幅に増加しているということを大変重く受け止めております。 こうした状況を踏まえまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会から自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されました。
140件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
就業者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られまして、大変な影響が出ているというふうに思います。 一人親家庭の増加というもの、そして、生活不安やストレスが高まり、ＤＶですとかあるいは性暴力、そういったものが深刻化されておりまして、子育てや介護の負担増加も懸念されているということであります。
2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
例えば、パート等の非正規雇用者の賃金上昇についても、正規雇用者の賃金上昇率を上回るといった状況が続いているわけでございます。 日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることによって、こうした景気改善の裾野の広がりあるいは所得環境の改善を伴いながら、消費者物価の前年比も二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○加藤国務大臣 まず、仮にですけれども、パート等が入ったらだめだとおっしゃいましたが、これは我々が、我々のミスでありますけれども、一般と比べるわけじゃありませんから、これはもともと裁量の状況を調べるということでとっておりますから、それはそういったものも含まれることもあり得るんだろうというふうに思います。
2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、委員がおっしゃるように、パート、中央値に対して高齢者等という中において、その等は何かということで、パート等というお答えをさせていただいたところでございますが。
2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
昨日の本会議におきましても、大家理事から質問の中で言及があったところでありますけれども、この百三万円の壁を破ろうとしたときに、税制だけ動かしていてもやっぱり実は動かないということでありまして、幾つかあるんですけれども、特にその中で、やはり今働いている方が、パート等、アルバイト等で働いている方が就業調整を意識しないでも済むように、そういう働き方が実現できるようにということを考えると、これやっぱり企業の
2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
また、女性の復職、再就職について、正社員だった女性が子育てなどで一旦離職すると、パート等の非正規で働き続けざるを得ない実態もあります。リカレント教育により多くの方が学び直しできるよう助成制度を拡充することや、短時間勤務の導入など、女性がライフステージに応じて再就職しやすい環境整備を急ぐべきです。 働き方改革の取組について総理に伺います。 若者の活躍推進について伺います。
2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
女性の活躍については、我が国では正社員だった女性が育児で一旦離職するとパート等の非正規で働き続けざるを得ないことが多い事実があります。労働生産性の向上の点でも問題があります。
2016-04-28 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、母子世帯の半数近くが就労状況はパート等、そのうちの八割が二百万円未満の収入で、これ平均収入を見ると百二十五万円、正規雇用でも二百万円未満という方は三〇％に達しないわけですね。ということは、やはり児童扶養手当を受給しても、その大半が生活保護基準以下ということになります。こういう貧困線を下回る、保護水準を下回る母子世帯にどういう対応をするのかということが問われていると思います。
2016-03-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
資料の三ページ目におつけをしておりますが、これは、直近の二〇〇五年から九年のデータを見ていただければ一目瞭然なんですが、正規職員の方で実際に育休を取得して就業を継続されている方、四三％に対して、パート等の非正規雇用の方は、そのわずか十分の一の四％でございます。
2016-03-02 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
そしてまた、言わば一人一人に割っていったこの実質賃金ということで今お話があったわけでございますが、それは言わば新たに、景気が回復していく中において、パート等で新たに低い賃金で働き始める方もおられれば、それまではこの割る対象には入っていなかったものの中に入ってきますから、その低い賃金の方々が入ってくるとそれを入れて割っていきますから、平均するとそれが減っていくという側面もあるわけであります。
2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
こうした動きを映じまして、パート等を中心に小売業等の求人数が高水準で推移しているという状況でございます。 次に、当地の中小企業等の現状でございます。 今申し上げた状況下、企業の生産動向は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益面でも、輸出関連など高操業が続いている一部の企業では比較的好調な水準を維持しています。
2016-01-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただ、一人当たりの平均賃金といえば、これは、働き始める人がいれば、今までゼロ、計算外の人が働き始めれば、収入が低い場合もそれは平均の中に入ってしまいますから、最初はどうしてもパート等がふえていく、これは当然のことであります。だから、平均が下がっていく。 見なければいけないことは、やはり総雇用者所得なんです。みんなの稼ぎがどれぐらいになっているか。
2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 私もしておりませんが、いわゆるパート等の、残業というか、実際、労働時間規制が適用されている方がいらっしゃるわけです。パートの方とか、恐らくいらっしゃると思うんですね。そうでない方は全員、そうでない方というのは労働時間規制を適用せずマネジメントされているスタッフの方については、全て四十一条二号で読んでいるんだ、こういうことだと思いますが、何人ぐらいいらっしゃるかだけお教えいただけますか。
2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
こういう局面においては、まさに仕事を始めようという方々、あるいは雇用を増やしていこうという企業は、だんだん短期間のパート等から人を採り始める、また、そういう非正規から仕事を始める人が多いわけでございますので、そうした人たちの収入と、これはまず、平均すれば当然実質においても名目においても下がっているように見えるわけでございます。
2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
年収二百万円以下の給与所得者が三十万人ふえたのは事実でございますが、これは、高いところから落ちてきたというよりも、まさにゼロの方が、パート等の仕事についてふえた人たちも随分いるわけでございますし、このふえた九十万人を分析してみますと、五百万円から七百万円の層が最もふえておりまして、プラス三十三万人ということになってまいるわけでございます。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 本会議 第9号
御指摘のとおり、出産や子育てで離職した女性の再就職は、パート等の非正規雇用が多くなっています。 このため、正社員として再就職をしたい女性への支援、望まない非正規雇用で働いている女性の処遇改善など、さまざまな状況に応じた支援を行うことが重要だと認識をしております。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 本会議 第9号
このため、離職した女性の再就職支援や、非正規雇用から正社員への転換支援を引き続き推進するとともに、新法に基づき、企業が行動計画を策定する際に踏まえることとなる行動計画策定指針においても、パート等から正規雇用への転換に関する取り組みや、女性の再雇用や中途採用に関する取り組み等を盛り込む方向で考えております。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
七ページ目の〇五から〇九年を見ていただくと、パートや派遣といった非正規の女性の就業率、実際に、これは一八％ですから二割を切っていて、かつ、育休を利用して就業継続している労働者の割合は四％ということなんですね、これは「パート等」のところですが。こういうような状況がまずあります。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
2014-02-21 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○古川副大臣 確かに、おっしゃるとおり、正規は上昇傾向だったわけですけれども、パート等についてはむしろ減っているというような数字が出ておりました、その当時、去年の七月ぐらいですけれども。
2013-04-24 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはなかなか難しいところでございまして、言わば地方公務員の場合は公務員でございますから、市民、県民の税金によって給与が支払われている中にあって、官民の格差等もこれ勘案をしなければならないわけでございまして、他方、パート等で働いている方々の収入もある中において、ただ、委員が御指摘になられたように、この事実上同じ仕事をやっているにもかかわらず不利な立場ということの問題意識
2012-02-29 第180回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
御指摘の被用者年金の一元化にかかわる部分といわゆる短時間労働者、パート等の適用拡大の問題については、今細部を詰めているところであって、これについても出さないということじゃないんです。出すんです。 ということで、順次出していますので、一体改革であるということは是非これはお間違えのないように御理解をいただきたいというふうに思います。