2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
そこでお伺いするんですけれども、例えばワークシェアリングですとかパート勤務ですとか、勤務形態の多様化の促進とか、あるいは復職における不安解消に向けた研修ですとか情報提供ですとか、このような支援を図るべきと考えております。具体的にはそうした取組を農水省としても支援していると伺っておりますが、このことについて改めてお伺いさせていただきたいと思います。
そこでお伺いするんですけれども、例えばワークシェアリングですとかパート勤務ですとか、勤務形態の多様化の促進とか、あるいは復職における不安解消に向けた研修ですとか情報提供ですとか、このような支援を図るべきと考えております。具体的にはそうした取組を農水省としても支援していると伺っておりますが、このことについて改めてお伺いさせていただきたいと思います。
母は介護施設で調理を担当し、パート勤務をしています、パートの収入と手当で三人の子供を育てているため経済的に厳しく、教育費も食費も大変です、今回二人の子供が入学するためその準備費用が出せない状況ですということで、私どもの給付金をもうわらにもすがるような思いで申し込まれたというようなところです。
夫婦そろってフルタイムで働く世帯に比べて、配偶者がパート勤務する世帯が優遇される税構造が残った、こんな指摘もあります。あるいは、認可外保育所やベビーシッターなど託児サービス利用料の控除も見送られ、共働き世帯には厳しい内容だ、こんな指摘もあったわけであります。 こうした指摘、政府としてどう受け止められているのか、お伺いしたいと思います。
母は、介護施設で調理を担当し、パート勤務をしています。パート収入と手当で三人の子供を育てているため、経済的に厳しく、教育費も食費も大変です。今回、二人の子供が入学するため、その準備費用が出せない状態ですというふうにあります。 この方は、お母さんの年収が七十五万円、税込みで七十五万円です。高二と高一と中一の三人の子供さんをお抱えになっていらっしゃる。
○池内委員 さらに、パート勤務ということで保育所に入れなくて、他の認可保育施設などもとにかく必死で探し回った方、あちこち回ったけれども自宅から通える範囲には入れる施設がなくて、やむにやまれず幼稚園に入ったという方がいらっしゃいます。そうなると、幼稚園は夏休みも春休みも受け入れてもらえないんですね。幼稚園自体が休みになってしまう。しかし、その間、保護者の仕事は休みにはならない。
二つ目に、配偶者控除は専業主婦世帯や妻がパート勤務の世帯への優遇であり、フルタイムの共働き世帯に不公平感があるとの指摘もございます。 今日は大変多岐にわたる議論でありますので、最初に申し上げたところは議論せず、二つ目のこと、すなわち専業主婦あるいはパート勤務の方々とフルタイムの方との不均衡、不公平ということについて、介護ということを絡めてお話をしたいと思います。
これまで適用対象かどうかが不明確なグレーゾーンである短時間労働者、パート勤務が多い業種、こうしたところへの調査とともに、そうした業種への集中した加入促進の取組が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
じゃ、日程合わせて来てくださいねという話をしていたんですが、パート勤務しておりました。多重債務の相談者にパートを休んで来いとは言えません。じゃ、次の休みのときに来てねということで、その日は連絡先だけ聞いて終わっておりました。私はその彼女が死んだんじゃないかと。年と、それから住所地が一緒だったんです。手が震えました。私が放置していたことによって彼女を殺してしまったんではないかと思いました。
今回、育児短時間勤務制度が導入されまして、小学校入学前の子供を持つ常勤職員が短時間パート勤務を選択できるという、国家・地方公務員で初めての制度だというふうに思います。 資料の一は、今回の法改正によって導入される短時間勤務について、モデルを三十五歳、子供が一人いる公務員という、これは正規ですが、を例に、その勤務パターン別に支払月額、年額を人事院に計算してもらったものです。
今御答弁の中にありました、最終的な今調整に入っているところとおっしゃっておりましたけれども、是非とも本年度中の事業開始を目指すとともに、フルタイム勤務だけではなくて、働きやすい勤務条件として変則勤務、非常勤、専門職、パート勤務など、様々な視点からの取組もお願いしたいと思います。
それは、パート勤務はこれまでと同じように続けながら、役員会に出席し、月二十万円前後の役員手当を別に受けるというのであります。このことは、ある意味ではパートの皆さんにとっては一つの明るいニュースかもしれません。しかし、パート労働者は八百万、九百万とも言われている実情でありまして、すべての方がこういうことになるということはまあ考えられないわけであります。
それから、全部言ってしまいますと、看護助手やパート勤務の方のデータでありますが、この調査から、看護助手は二四・一％を占めている、それからパート勤務者は一一・八％を占めている。それぞれ看護業務の重要な担い手として機能しております。こういったことを評価していかなければこれからの看護体制は維持していけないだろうということであります。 それからわかったことは、地域間の偏在、それから施設問の偏在。
最近パート勤務をする婦人が多いわけでありますが、事実上そうした機会も奪われる、あるいは暴走族あるいは酔っぱらい等に絡まれて身体的にも危害に遭うケースも多々起こっておるというのが実情でございまして、なかなか志望者がいない。八千八百カ所を確保するのが大変であるというのが実態でございます。
○七瀬政府委員 高齢者、特に六十歳代に入りましてその前半層の方々につきましては、健康状態や生活状況の個人差が非常に大きくなってまいりますし、また就労ニーズ、御希望につきましてもパート勤務や生きがい就労を希望する者がふえるなど、非常に多様化しておりますので、今後とも多様な就業機会の確保が重要なこととなるということは御指摘のとおりだろうと思います。
それと、高年齢者がパートタイマーとして就業する背景と、それから高年齢者の就業理由、つまりパート勤務を選んだ理由とか、就労条件等について労働省は実態調査を行うべきではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。