2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
全体のパート労働者数と割合で答えてください。
全体のパート労働者数と割合で答えてください。
総務省の労働力調査によりますと、パート労働者数は、平成二十五年平均で九百二十八万人でございます。また、厚生労働省調査によりますと、パート労働者の雇用保険加入率は五八・八％となっております。
しかし、あのときに出しておられたパート労働者数・割合の動向というペーパーがございまして、これは同じく総務省の労働力調査なんです。それで見ますと、パート労働者数は、平成十七年には千二百六十六万人に達しということで、厚労省の方は千二百六十六万、そして総務省の方が千百二十万と。
○大谷政府参考人 差別禁止の規定の対象となりますパート労働者数につきまして、今回審議会の審議の中でいろいろ区分を考え、いろいろ新しい区分を決めてきたということでありまして、直接示す過去の統計データが、明快なものが存在していないというのは事実であります。
正社員とパート労働者数の増減率の変化ですけれども、平成十三年は、正社員がマイナス一・三％、パート労働者がプラス三・五まで伸びてきたんです。十四年、十五年、だんだん正社員が減ってきてパート労働者がふえてきているのは事実、この表の。
まず、パート労働者、正社員以外の労働者で一週間の所定労働時間が正社員よりも短い労働者でございますが、パート労働者数は、常用規模五人以上の事業所についてでございますが、約九百四十九万人、全労働者に対する割合は二二・一％となっておりまして、前回調査、平成七年に実施しております調査のときが一四・九％でございますので、それに比べてかなり増加しているという状況でございます。
○吉井委員 今後ますます増加傾向にあるところのパート労働者数また長時間労働あるいは専門技術労働、質量ともに変化しているパート労働問題の一刻も早い対策は緊急かつ重大である、このように思いますので、ひとつその点を大臣に強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
高年齢者のパート労働者数の把握でございますが、パート労働者の把握というのはなかなか難しいわけでございまして、と申し上げますのは、短時間勤務で把握していくのか、また企業がパートタイマーと呼んで雇用している者をパートタイマーとして把握していくのか、いろいろ定義上の問題がございます。