2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ただし、これは地方経済活動を支えているインフラでもあるし、先ほど申し上げたように、勤労者が工場に働きに行く、会社に働きに行く、パート労働者の方が日中出ようと思ったら、ローカル線が減便になっていて帰ってこられないとか、子供が学校から帰ってくるのに間に合わないとか、やはりこういった不都合もこれから生じてくるだろうなというのは容易に想像できます。
ただし、これは地方経済活動を支えているインフラでもあるし、先ほど申し上げたように、勤労者が工場に働きに行く、会社に働きに行く、パート労働者の方が日中出ようと思ったら、ローカル線が減便になっていて帰ってこられないとか、子供が学校から帰ってくるのに間に合わないとか、やはりこういった不都合もこれから生じてくるだろうなというのは容易に想像できます。
だから、高浜町のパート労働者の方、高校生とか主婦の方は、コンビニでバイトをするときには舞鶴に入って勤めるんですね。何でかというと、圧倒的に賃金が高いからです。九百九円と八百三十円を比較して、九百九円の京都府に入ってコンビニで勤める、これが実態なんです。 ということは、こういった安いところ、これは福岡と佐賀でも言えます。佐賀は七百九十二円です。福岡は八百四十二円。当然、越境してコンビニに勤める。
それはやっぱり誤解で、長時間労働しなくても十分残業しないでもいけるんだけれど、パートタイマーと正社員の定義付けをするときに、拘束的な働き方をすれば正社員で、そうじゃない働き方をする人は非正社員という、これ多分、パート労働法を改正したときに、パート労働者の定義をしなければいけない、で、日本のみが労働時間ではなくて職場で何と呼ばれているかによって非正規か正規かということが決められているんですね。
二〇一九年の四月十日、本委員会で我が党の宮本徹議員が、宮城県地方税滞納整理機構が六十代のパート労働者の給与八万六千八百三円が銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえたという事件を取り上げました。実は、先日和解が成立しまして、差し押さえられた給与が戻ってくるといううれしい結果になりました。 和解文ではこうあります。
○清水委員 これは税務調査であろうとなかろうと、税務職員がずかずかと店に入ってきてですよ、レジの周りにいる店主やパート労働者を排除して、勝手にお店の伝票にナンバーを打つ、こういうことはやはりあってはならないんじゃないですか。 これは答えられるんじゃないですか、一般的に。
女性労働者全体の二二・五％、女性パート労働者を取り出すと四一％が最低賃金近傍で働く低賃金労働者であり、しかも、エッセンシャルワーカーに最賃近傍で働く労働者が多いことがお分かりいただけると思います。これが先ほど触れたような貧困の状況をつくり出しております。
特異点といたしましては、昨年一年間で、パートタイム労働者の比率、これは一九九〇年から調査をしているわけでありますが、調査以来で初めてパート労働者の労働者数が低下をしたところであります。率にして、労働者に占める割合は三一・四％でございますが、一方、正規雇用者は前年比三十六万人増で三千五百三十九万人であります。正規労働者は増加し、非正規労働者が減少しているというのは鮮明であろうかというふうに思います。
○伊藤副大臣 一人当たりの賃金は、雇用環境の改善がこれまで、このコロナ禍の前までという言い方が正しいかと思いますけれども、続く中で、相対的に給与水準の低いパート労働者の方が新たに雇用された場合に、一人当たり平均賃金の伸びが抑制をされることになります。こうした中でも、二〇一九年度までは名目で増加をしてまいりました。
本業は黒字で手元資金も十分ありましたが、解散をし、板前、パート労働者二百人の雇用が失われました。ここでも雇調金は使われておりません。 仙台のタクシー会社が業績悪化を理由に運転手を整理解雇した事件では、仙台地裁が八月二十一日、四人の解雇を無効としました。休業させ雇調金を申請すれば支出の大半が補填されたにもかかわらず、これを申請しなかったのは人員削減の必要性や解雇回避努力に欠けるとしたものです。
そして、大臣自身がオンライン動画で、収入が最低生活費に足りないフリーランサー、パート労働者、学生などに利用を呼びかけていて、初めて利用する方の目線で、こういう制度ですよ、こういう申請をすればいいんですよという説明もしている。そして、最後には、あなたの権利ですというふうに結んでいるというんですよ。 総理、私、こういう呼びかけが必要だと思うんです。
これ、多くの今パート労働者、短時間労働者の皆さんも期待されていると思いますので、是非、最大限考慮される制度設計を重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 済みません、時間の関係で幾つか飛ばしながら、派遣労働者の関係、確認をさせてください。 資料の三で、これ、事前に何度も担当の皆さんとはやり取りをさせていただいた。冒頭申し上げたとおり、残念ながら雇用関係というものが前提になっています。
例えば、今回の法案の中で申し上げますと、パート労働者に対する被用者保険の適用拡大は、短時間労働で厚生年金の適用が受けられていない、要するに国民年金で、それもなかなか払えていないと、こういったような方々、いわゆる就職氷河期世代の方々も含めまして、現在、一号被保険者である方々にとりましては、適用拡大によりまして将来の年金水準を充実させるということにつながるのではないかなと考えてございます。
○西村（智）委員 パート労働者への適用拡大ですけれども、被用者は、その働き方や企業規模にかかわらず、支え合いの仕組みである厚生年金や健康保険による保障が確保されるべきものと考えます。また、昨年公表された財政検証のオプション試算の結果からも、適用拡大を進めていくことは、特に基礎年金の給付水準を確保する上で効果が大きいということが確認されております。
じゃ、時短、待機を命ぜられて減収になっているパート労働者の皆さんへの支援は何か講じられていますか。
次に、多様な働き方を選択する者や、パート労働者等で複数就業している者が増加しております。 政府においても、働き方改革実行計画に、労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業、兼業を認める方向で、副業、兼業の普及促進を図ると盛り込むなど、副業、兼業を推進しております。
被用者については、まさにこの企業等に有給休暇等を取ることを可能とするよう促すとともに、また、中小・小規模事業者の皆さんについても、そこの被用者の皆さんの給与の減少、あるいはまたアルバイトやパート労働者の皆様における収入の減少に対しても給付という形等も含めて対応していきたいと、こう考えております。
今、働き方改革等でパート労働者の皆様方にも厚生年金に入るようにと政府の方も推奨をしておりますし、現場ではそういうことは徐々に進んでいると思います。 ところが、地方議員というのは個人事業主という位置づけになると思いますが、この地方議員も厚生年金の組合に入るということが今回の狙いだそうでございますが、これ、ひどいんですよ、大臣、書いてあることが。
これはそれぞれの要因がありますが、数値だけの分析でいえば、やはりこの実質賃金の下落というのは、実際の賃金、常用雇用者の賃金あるいはパート労働者の賃金、これがどうなっているか、そして、例えば相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率がどういう状況になっているか。これらが総合的に作用して、結果的に全労働者の平均的な賃金である毎勤統計の賃金ということでそれぞれの数値が出ていると考えております。
また、経済の回復過程においては、パート労働者、非正規から動きが出るということでありまして、実質賃金は低目に出る傾向があると聞いております。 現に、我々が地域でいろいろな皆さんにお話を伺う場合でも、地域経済において、人手不足と賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているんだという強い声を我々は日々聞いているんです。
○参考人（黒田東彦君） 最低賃金の引上げというものがパート労働者の時給を中心に賃金の上昇を後押ししているというふうには私どもも考えております。実際、パート労働者の時給はこのところ二％台の高めの伸びを続けております。
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど申しましたように、このガイドライン案で具体的に示そうと考えておりますが、基本的考え方、そして現在、パート労働者や有期労働者につきましては、問題とならない例一、二と示されているような、こういうものも含めまして、具体的な内容は定めたいと思いますが、繰り返しになりますが、基本的な考え方といたしましては、派遣労働者に対しましても無期雇用フルタイム労働者との同一を支給しなければならないという