2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そういった教育のためのグローバルパートナーシップ基金、ここでも、コロナ対策、保健教育、感染症に関する教育、啓発キャンペーン、あるいは、学校の水回りを整備する、学校の公衆衛生、トイレの整備、こういったことも含めた支援を行っております。ぜひこういったところにも支援をしていただきたいと思っております。 それから、もう一つ教育に関して。
そういった教育のためのグローバルパートナーシップ基金、ここでも、コロナ対策、保健教育、感染症に関する教育、啓発キャンペーン、あるいは、学校の水回りを整備する、学校の公衆衛生、トイレの整備、こういったことも含めた支援を行っております。ぜひこういったところにも支援をしていただきたいと思っております。 それから、もう一つ教育に関して。
これも、ＧＰＥ、グローバルパートナーシップ基金、これはＮＧＯ業界全体の要望として上がっていることですので、ぜひともこの金額をふやしていただきたいと思います。 それから、ＪＩＣＡの理事長にお伝えしたいんですけれども、実は、セクターローンとか財政支援というのは必ずしも顔が見えない援助とは限りません。
それからもう一つは、パートナーシップ基金の基金においては、女性のエンパワーメント促進を含めて男女共同参画の視点に配慮した案件に資金が重点的に配分されていくように努めるというようなことが具体的な施策の内容に挙げさせていただいたんですけれども。
それから、国際機関との連携についても一つだけ例を申し上げますと、ＵＮＤＰがありますけれども、国連開発計画でございますが、その中に日本とＵＮＤＰのパートナーシップ基金をつくって、特にジェンダーの平等の実現というようなプログラムにはそこからお金が回るような配慮をいたしております。
これらのほかに、我が国は、二〇〇八年に世界銀行が設置した森林炭素パートナーシップ基金に一千万ドル拠出して、同基金の活動にも貢献をしてきたわけであります。
日本・ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じ、日本は女性のエンパワーメントを促進するＵＮＤＰの取組を支援してきました。同じ努力は、我々のすべての活動で強化しなければなりません。そうすることで初めて開発の進展の恩恵に女性もあずかれるようになるからであります。 また、特にアフリカには注視、注力しております。ＭＤＧｓの達成が今現在非常に難航している地域だからであります。
続いて、こうした方向性の第一歩として、パートナーシップ基金を提案したいというふうに思います。我々は、アフリカパートナーシップ基金というのを提案しています。この基金は、アフリカ民衆のための協力に必要な制度をどうやってつくるか、これを試みるパイロット事業であります。高い成果が上がれば日本のＯＤＡを次第にこちらの基金に移行することを提案しています。
先ごろ、世銀が森林炭素パートナーシップ基金を立ち上げまして、我が国も一千万ドルの資金拠出を表明したところでございます。こうした基金も活用しながら、知見を途上国に積極的に普及、提供いたしまして、森林減少、劣化の抑制に貢献していきたいと考えております。
本協定は、熱帯木材の国際貿易の発展等を主な目的とするものであり、この協定の運用のため、千九百八十三年の国際熱帯木材協定によって設立された国際熱帯木材機関を引き続き存続させ、その本部は横浜に置かれること、熱帯木材の輸出に関しての二〇〇〇年目標達成のためのバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について規定しております。 次に、油汚染に関する国際条約について申し上げます。
それからもう一つ、二〇〇〇年目標の活動のための資金としてバリ・パートナーシップ基金が設立される、こういうふうになっておりますけれども、同基金の財源はどの程度の規模であるか。そしてまた、この協定の趣旨並びに我が国の熱帯木材依存の大きさから考えて、我が国が相当額の負担をすべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、この二点についてまずお尋ねいたします。
それから、二番目の御質問でございますけれども、バリ・パートナーシップ基金が具体的にいかなる資金規模であるかという問題につきましては、実は交渉の過程で議論されておりません。そこで、御質問の基金の規模につきましては、この協定の発効後の国際熱帯木材機関の理事会の場で検討されることになると考えております。
まず、千九百九十四年の国際熱帯木材協定は、現行の千九百八十三年協定にかわるものでありまして、熱帯木材貿易を発展させることを主たる目的とし、新たに熱帯木材の輸出を専ら持続可能な供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するためのいわゆる二〇〇〇年目標を盛り込み、それを支援する財源としてバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について定めるものであります。
バリ・パートナーシップ基金についてですけれども、詳細はこれから開催される理事会で決定がされるというふうに先ほど来お話があったわけでございますけれども、ＩＴＴＯの活動資金の約七割は日本が負担をしている。世界の熱帯木材貿易量の約四割を輸入し、世界一の消費国である我が国としては、このバリ・パートナーシップ基金にどのくらいの拠出を予定しているのか。
○石井一二君 この機関でバリ・パートナーシップ基金の管理に関して具体的にどのような業務をなさっておるか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
○野間赳君 この協定の目玉は二〇〇〇年目標とバリ・パートナーシップ基金というように私は理解をいたしておるわけでありますが、二〇〇〇年目標は、もう既に五年間経過をいたしておりまして、あと五年間がこれからということであります。 今日までの五年間の成果と、これからの五年間の目標をどういうところに置かれておるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
その実施のためにバリ・パートナーシップ基金というものが今回の九四年協定の中で設けられたのでございますけれども、このバリ・パートナーシップ基金につきましては、日本政府が交渉過程で提案していって、それで賛同が得られて協定の中に設けられたものでございます。