2004-11-25 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（七条明君） 今御指摘のパーソナルトラスト、いわゆる御指摘をされておられる福祉に、これからのニーズの中で、特に福祉の信託、その意味でおきますと、例えば知的障害者や神経障害者の子供を持つ親が自宅の、自己の保有するアパートや賃貸マンションについて遺言信託を設定をする、あるいは親の死後も受益者である障害者に安定した生活費を供給していくというような福祉信託というケースが一つございます。
○副大臣（七条明君） 今御指摘のパーソナルトラスト、いわゆる御指摘をされておられる福祉に、これからのニーズの中で、特に福祉の信託、その意味でおきますと、例えば知的障害者や神経障害者の子供を持つ親が自宅の、自己の保有するアパートや賃貸マンションについて遺言信託を設定をする、あるいは親の死後も受益者である障害者に安定した生活費を供給していくというような福祉信託というケースが一つございます。
資産の運用あるいは資産管理、そして運用、調達の面で非常に重要な機能を持っていくということなんですが、先生さっき御指摘がありましたいわゆるパーソナルトラストですね、この分野において、要するに生活支援の育成のための信託としてのビジネスモデル、これは、先生、お考えになられたことございますか。
この論文の中の信託実務が今後の高齢社会を見据えた上でパーソナルトラスト業務分野への積極的転換を図ることを希望したいというその御意見、それから、民法上の成年後見制度との連携を通じて受益者たるその後継者の身上監護を含めた生活全般を支援するシステムの一部としてこの信託を位置付けておくことは十分に可能であるという御指摘ございました。
先ほど中川委員も質問しておりましたが、いわゆる福祉信託、パーソナルトラストと言われる話について私もちょっと伺っていきたいというふうに思っております。 中川委員も御質問されたわけですし、私も質疑通告しておりますから、概要についてはもう御存じだと思うんですけれども、さっきの答弁を聞いていて私はちょっとあきれた部分があった。
また、信託業法は今回こうやって改正をされるわけでありますが、今度は信託法についても改正の俎上に上がるということであるならば、それならばぜひともその機会にでも、できるだけ早いうちに、この福祉信託、パーソナルトラスト、欧米ではこちらの方が主流だというふうにも言われている。