2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○平井国務大臣 委員のおっしゃるとおりで、個人情報保護法に関して言うと、民間、行政と独法、この三種類あるということと、各地方自治体にある条例、いわゆる二千個問題というのは、実は、今回の新型コロナ対策のパーソナルサポートを導入するときにも物すごい手間暇がかかったということも事実です。
○平井国務大臣 委員のおっしゃるとおりで、個人情報保護法に関して言うと、民間、行政と独法、この三種類あるということと、各地方自治体にある条例、いわゆる二千個問題というのは、実は、今回の新型コロナ対策のパーソナルサポートを導入するときにも物すごい手間暇がかかったということも事実です。
この会社が、今回、個人に合ったコロナ情報を提供するということで、都道府県と協力をして、いろいろな、新型コロナ対策パーソナルサポートというのをやりました。 これを一番最初に実現したのは、スピードが速かったのは神奈川県です。
資料を拝見しておりましたら、年越し派遣村やワンストップの会などで実行委員をされていたというような話を拝見しまして、村長をやっていました湯浅誠さんと、私もまだ役人だった時代に、横浜市を舞台に、ワンストップサービスといいましょうか、パーソナルサポート特区というものを目指して一緒に活動していたことを思い出しました。
そういう状況に対して、これをパーソナルサポートと言う方もあります、そちらにおみえになる山崎次長とも私は一緒になって取り組んでいたことがあるんですけれども、パーソナルサポートあるいはワンストップという形で、その一番困っている方、消費者問題なら消費者問題で困っている方をみんなで、その本人を中心としてサポートする体制が必要なのではないか、こういう問題提起をさせていただきました。
内閣府事業のパーソナル・サポート事業を一部取り入れているという点では評価できますが、寄り添い型、伴走型の支援が本当に可能なのか不透明です。 貧困及び生活困窮は家族や血縁に押し込めて解決する問題ではありません。今こそ税と社会保障と雇用の一体改革が必要です。
なお、生活困窮者自立支援法の施行に当たって、真に実効性ある取り組みを展開していくためには、パーソナルサポートを担う質の高い人材を養成するとともに、量的にも十分な人数を確保していくことが不可欠です。研修のあり方や必要な人員の配置、それに伴う財源確保の重要性について、厚生労働省の見解をお聞かせください。
そして、なかなか一つの窓口では完結しない各種の生活支援の手続を、一カ所、あるいは支援員によってまとめて行ってもらえる包括的な相談支援事業が、生活困窮者自立支援法によって提供されることになりますが、こういったワンストップサービス、パーソナルサポートサービスが、子供の貧困に悩む家庭には大変重要です。
このほかには、相談支援事業の創設ということで、それぞれのおうちの状態に合わせてパーソナルサポートをさせていただくような充実を図っております。 これらの取り組みを総合的に進めまして、単なる現金給付ではなくて、なるべくそれぞれの家庭の状態に合わせて、きめ細やかなる支援をさせていただくことを考えております。
先ほど泉議員の質問の中でも、ちょっと自殺対策の国内での例の紹介がございましたけれども、今、国内でも、自殺に追い込まれる人たちの対策や、それからもう一つ、仕事につけない人たちの対策、ただ窓口を紹介するだけではなくて、パーソナルサポート、一人一人に寄り添って最後まで見届けるというか、紹介するだけではなくてその人が最後どうなったかというところまできっちりと見届けていく、そういう対応をすることによって国内でも
おっしゃる、人に注目した仕組みというのは、これは私も役所にいたときにかかわっていたのですが、パーソナルサポートという民主党政権のもとで始まった仕組みですけれども、内閣府だとか厚生労働省が中心に取り組まれたことでありまして、今申し上げました役所のワンストップサービスだけでなく、ＮＰＯだとか弁護士さんとか司法書士さんとか社会福祉協議会とか、役所以外の方々も含めた連携体制をしっかりとつくって、本人に寄り添
この国会でも議題になると思いますけれども、その中で、私含めて公明党で、新しい福祉社会ビジョンという、二年前に、こうした孤立から支え合いの時代ということでのこの問題も取り上げてきたわけでございますけれども、今削減ということの部分が光が当たっておりますけれども、やっぱり自立という、どう困窮者の方々を自立させていくかという部分で、私も、釧路にも参りましたし、宮城の被災地のパーソナルサポートセンターとか東京
平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は、需要の前倒し、先食いにしかならなかった住宅エコポイント、家電エコポイント関係もありますが、新卒者雇用緊急対策やパーソナルサポート、中小企業金融支援、地域の耐震化、ゲリラ豪雨対策等は妥当なものと考え、これには賛成をいたします。
仙台市の民間団体のパーソナルサポートセンターをお訪ねいたしました。ここは仙台市と協働で就労支援相談センターを運営していますが、そこでハローワークと民間組織、基礎自治体との連携について提案をいただきました。ハローワークのスタッフを民間で行っている就労支援の現場に、活動の場においでいただいて、是非連携をしてモデル的にもこの事業をやっていただきたい。
それからもう一点は、貧困格差については、ただ単に経済的な側面だけではなくて、やりがい、あるいは人間としての尊厳、自尊心、人とのつながり、社会的な居場所をどう持てるかという意味においては、パーソナルサポートサービスをもっと恒常的に制度化すべきではないかという問題意識を私は持っているわけですけれども、現役世代を元気にさせる、雇用を元気にする、そういう観点から答弁を求めたいと思います。
それから、パーソナルサポートとおっしゃいましたが、私ども伴走型の支援と言っていますけれども、これは、この秋をめどにつくります生活支援戦略の中でも、ＮＰＯ法人などの民間機関の御協力も求めて、一人一人に寄り添ってしっかりと就労支援などもしていきたいと考えています。
また、雇用調整助成金の要件緩和ですとか雇用保険制度の機能強化、それから生活支援から就労支援まで行うパーソナル・サポート・サービスを実施をしている。
昨年の八月には、具体的に、社会的包摂政策に関する緊急政策提言、これが取りまとめられまして、まず一番には社会的排除のリスクに関する実態調査をやろうということ、それから二番目にはパーソナル・サポート・サービス、これは個別的な寄り添い支援といいますか、そのモデル事業をやるということ、それから三番目にワンストップの相談支援事業、これを推進をしていくと、この具体的な事業をスタートさせております。
そして、生活保護に長くいるほど働けなくなってしまうので、それは前にも御答弁申し上げましたけれども、支援の戦略というものを秋をめどにしっかりつくりまして、これは、諸外国でやっているようなＮＰＯ、社会的事業をしている人たちの協力も得て、パーソナルサポートという形でしっかりと寄り添って就労に結びつけていく、そういう努力を最大限していきたいと思っています。
これは、私どものＮＰＯセンターだけではなくて、全国の様々なＮＰＯ、ジャパン・プラットフォーム、仙台青年会議所、パーソナルサポートセンター、それからつなプロの四つの団体と連携いたしまして、支援したい団体と宮城のＮＰＯ、市民活動団体をつないで各団体の専門性を生かして被災地を支援するという、そういう活動に取り組んでおります。 お手元のパワーポイントの資料の一というのを少し御覧になってください。
このため、こうした考え方を復興基本方針にも位置づけ、今般の三次補正予算にも、見守り等の支援体制の構築、パーソナルサポート的支援の導入等の取り組みを盛り込んだところであります。 こういった取り組みを進め、包摂型の社会を構築することにより、被災地の復興だけではなく、今後の日本社会の発展につなげてまいりたいと考えております。（拍手）
○福島みずほ君 この厚生労働委員会でかつてパーソナル・サポート・サービス、ワンストップサービスを避難所やいろんなところでもっとやるべきではないかという質問をして、考える、検討するということだったんですが、現在、パーソナル・サポート・サービス、横浜で一度見学に行ったことがあるんですが、全国で今十九か所。