1986-11-25 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・四二パーセント相当額に千三百十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。 政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。
本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・四二パーセント相当額に千三百十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。 政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。
まず、教員の給与改善につきましては、教育界にすぐれた人材を確保するため、抜本的改善を図る措置として、四十八年度において義務教育教員の給与の一〇パーセント相当額の引き上げの措置を講じ、四十九年度においても同様の措置を講じましたが、五十年度においては、四十九年度の第二改善措置の平年度化分のほか、さらに第三次改善分として五パーセント相当額の一カ月分の財源措置を講ずることとし、計八百十六億円を計上いたしました
四十八年度においては、教育界にすぐれた人材を確保するため、教員の処遇の抜本的改善をはかることとし、その初年度分として、さしあたり、その中心となる義務教育教員の給与について、給与の一〇パーセントに相当する額の三ヵ月分を財源措置いたしましたが、四十九年度においては、その平年度化分のほかさらに一〇パーセント相当額の三ヵ月分を財源措置することとし、計八百十六億円を計上いたしました。
第二は、貸し付金額は、担保とした貯金の貸し付申込みの日における現在高の九〇パーセント相当額の範囲内で、その総額は預金者一人につき十万円を限度とすることとしております。 なお、貸付期間及び貸し付利率は郵政審議会に諮問した上政令で定めることとしております。 第三は、貸付金の弁済がないときは、担保とした貯金をもって貸し付金の弁済に充当することとしております。
〔委員長退席、中村委員長代理着席〕 ドルのテン・パーセント相当の外貨優先制度がございますが、その運用についての問題でございます。
従来の統計から見ましても、裁量保釈が約三十何パーセント、相当多数出ております。従いましてこの点については、大体裁判所の運用が間違つていないと私ども考えております。 それから第六号の関係でございますが、第六号には保釈になつて出て来た後にお礼まわりをしたならば、そのときに取消したらいいではないか、これも一つの考えであろうと私も考えます。