2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
安保理の緊急会合では、パレスチナ自治政府のマリキ外相が、外国の指導者がイスラエルの自衛の権利を語るたびにイスラエルは勇気付けられて、寝ている家族全員を殺し続けていると、こう訴えているんですよ。
安保理の緊急会合では、パレスチナ自治政府のマリキ外相が、外国の指導者がイスラエルの自衛の権利を語るたびにイスラエルは勇気付けられて、寝ている家族全員を殺し続けていると、こう訴えているんですよ。
穏健派が主導するパレスチナ自治政府が住民からもう見放されて、崩壊する危険があって大変なんですけれども、そういったところにどんどんどんどんと突き進んでいくんじゃないかというふうに懸念しています。
当班は、昨年九月二十一日から十月一日までの十一日間、ヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ自治区及びエジプト・アラブ共和国に、元榮太一郎議員と団長を務めました私、中西祐介で参りました。 本日は、調査を通じて得られた所見とともに提言を申し上げます。 冒頭、各訪問地域の所見概要でございます。
イスラエル、パレスチナ自治政府との閣僚同士の話ということもできたわけでございますので、日本といたしましては、日本の独自の立場からしっかりと信頼醸成に向けてやれることをやってまいりたいと思います。
というのも、今日の朝七時頃のロイターの報道によりますと、アメリカが在イスラエル大使館をエルサレム移転、開設した十四日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対してイスラエル軍が発砲、これ実弾ですよね、少なくとも五十五人が死亡、二千七百人余りが負傷。このうち、死亡者の少なくとも六人は十八歳未満の未成年が含まれている。負傷のうち千三百六十人は銃撃によるものという。
イスラエル、パレスチナ自治区あるいはＵＡＥ、ヨルダンという地域を訪問されるということで聞いておりますが、これが事実なのかどうかということ。そしてまた、行かれるということであるならば、サウジアラビアが含まれておりません。アメリカに行ったときには米国産エネルギー購入額の増大についてもお話をされてきたわけでございますので、中東の訪問目的はエネルギーなのかどうか。
○アントニオ猪木君 先日の新聞に、総理の中東歴訪と、安倍首相が四月下旬からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン歴訪について、サウジアラビアの訪問を取りやめイスラエル、パレスチナ自治区訪問を追加する方向で調整していると書いてありました。 中東和平に向けた働きかけをするということで、どういった話を日本の立場としてされるのか、お聞かせください。
現在、手元にございます最新版の統計は、昨年作成いたしました海外在留邦人数調査統計でございますけれども、こちらの資料によりますと、平成二十八年十月一日現在になりますが、パレスチナ自治区の在留邦人数は三十八名ということになっております。
パレスチナ自治区の統一政府樹立に向けた和解協議の決裂が決定的になっていると報じられています。爆撃や銃撃戦が続き、武装していない市民への攻撃も増えていると聞きます。ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。 現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。
そして、二〇一四年七月から八月に発生したガザ紛争の際には、ＪＩＣＡが、帰国研修員同窓会、パレスチナ自治政府、ＵＮＲＷＡ、そして現地のＮＧＯ等の協力を得て、避難しているガザの住民に対して食料や医薬品等の物資を提供した、こういった実績もあるようです。 こうした取り組みは、実際、有効に作用している、こういったことも確認されています。ぜひ今後も大事にしていきたいと考えます。
私は、我が国としてこの難民支援をどう進めていくべきか、それを探るために、昨年通常国会が終わった翌日に、中東のヨルダンのシリア難民キャンプと、そしてパレスチナ自治区のガザ地区を訪れました。 私が訪れたガザ地区は、東京二十三区の六割ほどの面積に百七十万人の方が暮らしている地域であります。そのほとんどがパレスチナ難民です。周囲はイスラエルに囲まれております。
国連におけるパレスチナ問題は、当時、国連でパレスチナを代表していたのはＰＬＯで、当初オブザーバー組織だったけれども、オスロ合意に基づいてパレスチナ自治政府がつくられまして、そのもとで、オブザーバー組織を国家に格上げする動きが始まりました。
○岸田国務大臣 まず、中東和平につきましては、二〇一三年七月末ですが、ケリー米国国務長官の仲介によりまして、三年ぶりにイスラエル及びパレスチナ自治政府との直接交渉が再開されました。しかしながら、昨年四月、交渉が中断いたしました。それ以来、昨年のガザの紛争等を経て、交渉再開の見通しは立っていない、こうした現状にあると認識をしています。
ところが、後から公安関係者が調べると、どうもこの募金の、寄附金の行き先が、パレスチナ自治区ガザの自治政府だと。この自治政府というのは、アメリカがテロ組織と認定している。
一点に絞りたいのは、パレスチナ自治区に今回初めて行かれたということで、私、十年ほど前に入ったときにはまだ封鎖されているのはガザ地区だけで、ラマッラ等ほかの地区については壁の建設が始まったという段階でありました。その後、封鎖がより激しくなって、今行かれてどんな状況だったのか、肌感覚で。
次の訪問地のパレスチナ自治区は、長年イスラエルに占領され、人、物の移動が著しく制限されていることから、経済面においてイスラエルに大きく依存せざるを得ない状況にあり、その結果、経済発展が阻害されております。
現在、アラビア語版の母子健康手帳をつくりまして、我が国の技術協力でございますが、パレスチナ自治区内の全病院、クリニックに広く認知されているという状況になってございます。それ以外に、国際機関でありますユニセフですとかパレスチナ難民支援機構のＵＮＲＷＡを通じて、やはり各パレスチナ住民及びパレスチナ難民の全妊産婦にこの手帳が自動的に配付される仕組みも今でき上がってございます。
大分前、十年ぐらい前だったと思うんですけれども、パレスチナ自治政府はジェトロの事務所をつくってくれというような要望を出したと聞いたことがあります。恐らく、パレスチナに事務所をつくっても、そんなに日本から投資ががんがん行くとも思えませんし、貿易がふえるとも思えません。
○武正副大臣 今のそうしたＦＳを初めとして、委員のそうした御指摘ということも踏まえて、またパレスチナ自治政府の考え方というのも一部伺うところでありますが、そうした今の厳しい経済情勢の中でどのような形がとられるべきなのか、それを、これまでの決まった既定の路線にある面固執することなく、何ができるのかということはやはり積極的に考えていくべきであろうというふうに思います。
あるいはパレスチナ自治区ということも考えましたが、どうしても国会の日程上、やむを得ず立ち寄れなかったということがありまして、まだ政務三役で、政権発足後はないということでございます。 もちろん、政権発足前は、野党議員として、イスラエル、パレスチナ、それぞれ訪問しているところでございます。
これでは、今のパレスチナ自治政府の財政状況を見る限り、物事は進まないというふうに思うのが常識的な判断と思いますが、副大臣はどうお考えなんでしょうか。
ＵＮＤＰは、日本の多大なる貢献を得て、コンゴ民主共和国やソマリア、イラクやスリランカ、ブルンジやリベリア、そしてパレスチナ自治区、東ティモールといった世界中の紛争中及び紛争後の地域でたゆまぬ努力を続けています。 また、日本にとりアフガニスタン支援における平和構築と安定がいかに重要であるかを私も認識しております。
白燐弾というのは、米軍が二〇〇四年にイラクのファルージャの攻撃で使用して、最近はイスラエルがパレスチナ自治区のガザの攻撃で使用し、国際的な非難を浴びているものですね。その性質ということで言いますと、酸素と反応すると激しく燃焼する、二千五百度以上に達すると。
今般のガザにおける情勢を受け、私自身がイスラエルの首相及びパレスチナ自治政府大統領に、直接、即時停戦の働きかけを行ったほか、国連安全保障理事会におきましても、日本は安保理が事態解決に資する役割を果たすべきと主張、議論の結果、即時停戦を求める決議が一致したメッセージとして発出されております。
総理にあっては、十二月三十一日にイスラエルのオルメルト首相、そして一月三日にはパレスチナのアッバス代表に日本からの支援を訴えて、何とかこれが停戦に向かうように御尽力中ではあると思いますが、しかし、実は一月五日の日から、国連のパレスチナ自治区にある学校、子供たちがおり、たくさんの避難民がおられるところにイスラエルが攻撃をしかけて、無差別殺りくに近い状況が広がっております。
委員からお話ありましたけれども、総理からも、イスラエルのオルメルト首相、それからパレスチナ自治政府のアッバス大統領と電話会談を行いまして、直接働きかけを行いました。また、私からも、イスラエルのリブニ外相との電話会談、あるいはイタリア、イラン各外相とも電話会談をして、この件について連絡を取り合っておるところでございます。
次の話としては、実は、九・一一事件発生直後に、イスラエルが、パレスチナ自治区における軍事作戦を自衛権に基づく対テロ対策ということで説明をしております。
○中曽根国務大臣 イスラエルがパレスチナ自治区におきまして九・一一以後もテロ対策を継続していることは、私どもも承知をいたしております。しかしながら、イスラエルの自国の対テロ対策の根拠につきましては、我が国は当事者ではなく、評価を行う立場にはございません。
このうちキング・フセイン橋は、ヨルダン川をまたいでパレスチナ自治区とヨルダンを結ぶ橋であり、中東和平に向けた日本の協力の具体的成果として象徴的な案件であります。この橋にはいわゆるＯＤＡマークが付されてはおりますが、通行車両から十分見えるものでないことから、ヨルダン側担当官に橋への取付け道路に日本とヨルダンの国旗を掲げたサインボードを設置することを提案し、先方からも前向きな発言がありました。