2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
中山副大臣の一連の、削除されたＳＮＳも含めました、このイスラエル・パレスチナ情勢に関する発言についてお聞きしたいと思います。 お手元の資料、もしなければまたいただければと思うんですけれども、その資料を見ますと、中山さん、副大臣なんですが、何か星四つのマークがこの資料五の中に入っている。この資料五の星四つは、これ、何の意味なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君） イスラエル・パレスチナ情勢、様々な経緯というのがあったわけであります。 一九六四年の戦争、停戦のときからそうでありまして、どこを起点に考えるかというのはなかなか難しいところがありますが、短期的に見れば鈴木先生がおっしゃるとおりだと思います。
深刻な事態となっているパレスチナ情勢と中山防衛副大臣のツイートの問題についてお聞きいたします。 イスラエルによる空爆で、五月十六日にはガザ地区で子供十人を含む四十二人が死亡しました。昨日の時事通信の報道によりますと、十日以降、ガザ地区でのパレスチナ人の死者は百九十二人に上り、イスラエルとハマスの交戦による死者の総数は二百人を超えたとされております。
それでは、議論を、残余の時間をパレスチナ情勢について若干外務省と議論をしたいと思うんですが、先日、新聞で民主党の支持率が四〇％を超えたと。えっと思ったんですが、アメリカの民主党でございました。四〇％を超えてすごいなと思ったわけでございますが、やはり今、大分ここ数年でアメリカの世論、国内情勢変わってきているなと思うんですね。
外務大臣は、十六日から外遊をされて、十九日にはパリのフランス関係者、パリでフランスの関係者と意見交換をされるということでございますが、恐らくここではアラファト議長の安否等、パレスチナ情勢についても話が出ようかと思います。 外務大臣にこのパレスチナ問題について若干御所見をお尋ねしたいわけでございますが、アラファトさんが大分体調が変わられまして、生死をさまよっている、恐らく時間の問題ではないかと。
○逢沢副大臣 パレスチナ情勢について御質問がございました。 三月にパレスチナ過激派ハマスの精神的指導者ヤシン師がイスラエル軍によって暗殺をされる、そして四月に同じくガザ地区の指導者ランティシ氏も殺害をされるという大変痛ましい事件が起こりました。 この両事件に対し、政府としては、これは問題であるということで、明らかに非難されるべきことだという声明を発表いたしました。
パレスチナ情勢について……（発言する者あり）では、パレスチナ政策について一点だけお伺いをしておきたいというふうに思います。 これは、イラク情勢の陰に隠れてパレスチナの情勢の方も非常に悪化をしておる。これはヤシン師が、あれは爆殺というふうに言ったらいいんでしょうか、ミサイルによって殺されたということとか、今度はランティシ氏もミサイルによって爆殺をされるというような事態が起こっております。
そういう面で、パレスチナ情勢も緊迫をしている。そういう中で、日本も一国だけでは生きていけませんし、世界各国との関係を密にしなきゃならない、今、重要な時代だろうと思っております。そういう面で私どもも、そういう世界的な視点に立って放送を行う、あるいは放送に関する事業を展開する、そういう国際化の時代に我々は立っているということでございます。
○前田委員 では、防衛庁長官、同様に、パレスチナ情勢の緊迫化、これが我が国の自衛隊のイラク復興支援に与えます影響をどう分析されて、また、現地の自衛隊にどのようにそれに対しての御指示をなさっているのか、伺いたいと思います。
まず初めにパレスチナ情勢について、そして二点目に鳥インフルエンザ対策、三点目に尖閣列島問題という三点の問題を伺わせていただきます。 初めに、パレスチナ情勢でございますけれども、ハマスの精神的な指導者でありますヤシン師が殺害されまして、その後継者に、強硬派であるランティシ氏がなる。
それがその後、三月から六月までは、イスラエルとパレスチナ情勢の緊迫化もありまして上昇いたしまして、二十二ドルから二十五ドルの範囲での変動となりました。さらにその後は、イラクをめぐる情勢を背景としまして一段の上昇となりまして、七月、八月の二十五ドル台を経まして、九月、十月は二十七ドル台にまで上がりました。
それ以外の話をちょっとさせていただきたいんですけれども、松本先生御指摘のとおり、中東和平それからパレスチナ情勢というのが、逆に今緊張、緊迫化しております。この数年間そういう状況でございまして、アラブの大衆はそこで、イスラエルのパレスチナ民衆に対する圧迫と同時に、アメリカの不正、アメリカのダブルスタンダードが行われていると感じているのが実感だと思います。
地域情勢では、パレスチナ情勢に関し、パレスチナとイスラエルの間の停戦及び和平努力を促すのみならず、パレスチナの国づくり支援を積極的に進めつつ、和平に向けた国際社会との協力を強化していく考えです。また、インド、パキスタン関係については、今後とも両国間の緊張緩和の更なる促進、対話の早期再開に向けて働き掛けていきます。さらに、今後、スリランカの和平プロセスにも貢献していく考えです。
パレスチナ情勢は引き続き不安定で、米国も、悪の枢軸発言以来、対中東政策についてはダッチロールを続けているように見えるんですけれども、いずれにしても、アメリカでありますとか主要ヨーロッパ諸国は、伝統的に中東諸国にアクセスを持っておりますし、また軍事政策も、ある意味ではカードとして使えますよね。
幾つか論点があるかと思いますが、今おっしゃいました具体的なパレスチナ情勢に照らしてイスラエルの行為というものがどうかということにつきまして、これをテロと呼ぶのかどうかということについてはいろんな、国際社会におきましていろんな考え方があるようでございまして、これを私どもの立場で国家テロということについては明確に申し上げることはできない。
私は、もしアメリカが、今年一杯ぐらいはパレスチナ情勢があるのでアラブ諸国に対する配慮からイラク攻撃はできないかもしれませんけれども、これは間違いなく今の情勢ですと、アメリカのイラク攻撃というものは現実の可能性として浮上してくると。 そのときに一体日本はどうやって対応するんだろうか。イギリスは当然アメリカと一緒に行動するだろう。もうちょっと端の極にあって反対するのはフランスだろう。
その後の情勢を考えてみますと、あの後起こった問題として、米国の同時多発テロ、パレスチナ情勢がございました。エネルギー安定供給への懸念が極めてクローズアップされました。
このような形で、今パレスチナ情勢というのは急速に動きつつあると思うんですが、ついこの間までは日本も、また川口大臣も、パウエル長官との電話とかさまざまな形で、ここに関心を持って取り組まれていたと思うんですが、このパレスチナ問題に関して、川口大臣はこれからはどのような行動をとられて、あるいは現在とられておられるんでしょうか。
その点につきましては、確かに、最近のパレスチナ情勢の悪化に伴いまして、先ほども申し上げましたけれども、特に草の根レベルでの反米それから反イスラエルの感情というものには激しいものがあるし、デモも、官製デモもあるかもしれませんけれども、自然発生的なデモも行われていると承知していまして、それ自体我々としては若干の懸念を持って注視しているところであります。
がございまして、武力攻撃が発生した直後の緊急性という点が一点と、武力で自衛するほかにとるべき手段がない必要性が二点目、また、相手から受けている武力攻撃と同程度の自衛行動である均衡性の三つ、この要件を満たしたときに自衛権というものが認められているわけなんですけれども、評価というよりは、国際法上、このイスラエル軍の侵攻を日本としても自衛権として認識をされているのかどうか、自衛権とみなすから、この中東・パレスチナ情勢
さらに、昨日の部会の中で芝生さんがおっしゃっていたのは、今回、我が国はこの国会でパレスチナ情勢に関する決議というものを、衆議院は全会一致で採択をされました、参議院は一人だけ何か反対の方がおられたという話も聞きますが、いずれにしても、ほぼ全会一致でこういうパレスチナ問題の解決を国会の場で決議するというのは、お話によると、今の世界各国の中で恐らく日本だけだろう、そういった意味では非常に積極的な意味があるのではないかということをおっしゃっています
さて、時間もほとんどなくなりましたので、パレスチナ情勢についてお聞きしたいわけですが、国連人権委員会でのイスラエル非難決議に日本は棄権をいたしました。これは非常に問題があると思うんですね。
そこで、ここは外務大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今のイスラエル、パレスチナ問題ですね、この中でも、まず最初に、現下の非常に際どいパレスチナ情勢について、大臣としての認識をまずお尋ねしたいと思います。
さて、きょうの質問でありますが、真っ先に外務大臣にはパレスチナ情勢についてお聞きしたいと思います。 これは二日前に私もまた聞かせていただいたわけですが、パレスチナ情勢は、先日、国会でも決議が出ましたけれども、本当に深刻な問題であります。私は、それが深刻さをどんどん増しているんじゃないか、そういうふうに最近は危惧しているんです。
本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、すべての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、一九九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。
パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議につきましては、政府といたしましてもパレスチナ情勢の深刻な現状を強く憂慮しており、私のイスラエル、パレスチナ両当事者との会談や電話会談、また茂田前大使の現地派遣等を通じ、これまで事態の打開のために真剣な取組を行ってきました。