2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
こうした情勢を受けて、イスラエルと、イスラム原理主義組織のハマスが支配するパレスチナ自治区ガザとの軍事的な緊張がずっと高まってもいて、相互にこの武力衝突が繰り返されているというのは事実ですから、もう避けがたい事態になっていますので、この中で、トランプ政権の後押しを受けたイスラエルがパレスチナ国家樹立の展望を全面否定することによって、パレスチナの住民をますます過激派への支持へと追いやるのではないかと考
こうした情勢を受けて、イスラエルと、イスラム原理主義組織のハマスが支配するパレスチナ自治区ガザとの軍事的な緊張がずっと高まってもいて、相互にこの武力衝突が繰り返されているというのは事実ですから、もう避けがたい事態になっていますので、この中で、トランプ政権の後押しを受けたイスラエルがパレスチナ国家樹立の展望を全面否定することによって、パレスチナの住民をますます過激派への支持へと追いやるのではないかと考
そういった意味でも、私は、世界で既にパレスチナを百三十六か国が国家として承認をしているという中で、我が国も関係する双方が協議を通じて包括的、公正かつ恒久的な解決を求めるためのステータスを、最終的にエルサレムをするのはそのとおり、しかしながら、その前に我々としてもパレスチナ国家を承認することによって、日本としてはあなたたちを支援しているよということを示すべきではないかと思いますけれども、大臣の是非前向
私は、二国家解決の逆流が強まっているときだからこそ、そして、やっぱりイスラエルとパレスチナの直接対話が困難になっているときだからこそ、このパレスチナ国家の承認をして促進を支援をすることが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
御案内のように、パレスチナ国家を樹立してイスラエルと平和裏に共存するというのがこれまでのアメリカの支持してきた二国家共存というものであったと思います。トランプ大統領はこう発言されているんですね。双方が望むなら二国家共存でも一国家でも構わないという、大方針の転換という発言にもとれるわけなんです。 御案内のように、我が国の経済というのは、原油価格等々、まさに中東の情勢の動向をもろにかぶる。
我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する方針には変わりはないわけであります。 米国による今後の中東和平に関する具体的施策を関心を持って注視していくわけでございますが、いずれにせよ、米国がこの中東和平において果たすべき役割は極めて重要であるわけでございます。
我が国としましては、独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する二国家解決、この二国家解決という考え方を支持しており、この考え方に従いまして、我が国としての貢献を引き続き行っていきたい、このように考えます。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、我が国は、従来から、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持してきました。こういった観点から、御指摘の国連総会決議に賛成票を投じました。 そして、本件を含め中東和平問題に関しては、我が国はこれまでも緊密に米国と協議をしております。
○穀田委員 そこで、そういうパレスチナ国家樹立を拒否する考えを示したネタニヤフ首相の発言に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、先ほど局長からお話があった三月十九日の日なんですが、その定例会見で、オバマ大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエルとパレスチナの二つの国家共存が我々にとってこの地域の緊張を静める方法であると強調したと伝えられているけれども、具体的にどのような言及があったと
その前に、ネタニヤフ首相が、まさに今御指摘のような発言、すなわち、自分が首相に再選された場合にはパレスチナ国家が樹立されることはないという趣旨の発言をしたということが、現地紙のハーレツにも大きく報じられております。
我が国は、和平プロセスの促進、パレスチナの民生安定や将来のパレスチナ国家実現を支援する観点から、人道支援、国づくり・改革支援、信頼醸成支援、経済自立化支援に重点を置いたＯＤＡ支援を実施しております。
それから、交渉を通じたイスラエルと将来のパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持してきている。そのためにも、当事者間の交渉は早期に再開。 今おっしゃられた、例えばユネスコで認められたと。
ですから、パレスチナ国家建設への悲願というのは私も皮膚感覚でも理解をしています。 同時に、やはりイスラエルとパレスチナが平和裏に共存する、二国家解決という言葉を使っていますけれども、二国家解決ということを支持をしていると。ですから、直接交渉の早期再開というのがまず基本であるというふうに考えております。
また、本合意が、独立しかつ民主的なパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存するという二国家解決につながるということに期待をしております。 議員の御指摘の点につきましては、本合意の実施ぶりを見て、今後の情勢を引き続き注視する必要があるというふうに考えております。今後、ハマスの動きも見ながら検討していきたいというふうに考えております。
もう三年前になりますが、平成十八年二月一日にこの予算委員会で時の小泉総理と麻生外務大臣にお尋ねしたときは、質問に立った日の一週間前の平成十八年一月二十五日でございますが、パレスチナで立法評議会の選挙が行われ、武装闘争によるパレスチナ国家建設を目指しているハマスが第一党になった直後でありました。現在、パレスチナ問題はあのときに危惧した方向へ展開している感じでありまして、誠に残念であります。
向こう側から見れば、パレスチナ国家と日本国家の二つの国籍を持っているということになるんだと思いますが、いずれ中東紛争の中で日本国籍を持った方の邦人保護の問題ですとか、あるいはそういう方がテロ行為に加担をしたりすると日本の国家も当然のことのように巻き込まれることになりますので、こうした問題が起きないように、なるべく早く無国籍になるような状況の解消に努めてまいりたいと思っております。
一月二十五日にパレスチナで立法評議会選挙が行われまして、武装闘争によるパレスチナ国家建設を目指しておりますハマスが第一党になりました。大変難しい問題になっておりますが、政府はこの問題に今後どう対応されるおつもりなのか。非常に微妙な外交問題も絡む問題ではございますが、ひとつ麻生外務大臣に、外務大臣の立場で結構でございますから、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
アラファトさんは恐らく、パレスチナ国家をつくるときに相当な資金が要る、だからそれなりの準備をしていたのかもしれません。しかし、私が言いたいのは、無論この中東和平はイスラエル側に大きな責任がある。しかし他方、パレスチナ自治政府内も自分たちのこういったアラファトのばらまき型財政を改善して、お互いがウイン・ウイン・ゲームになるような構図をつくっていかなければならない。
例えば、パレスチナ国家の創設について相当大きな盛り上がりがありますし、ここでは国連とアメリカとＥＵとロシアという四者で協議するということになっていますが、これは歴史的な関係がありますから、まあそれはそれでいいんですけれども、パレスチナ国家の創設という形でパレスチナとイスラエルの和平が持続する条件を日本としてどうやってつくり上げられるか、そこにまで外交的努力を通じてつなげることによって自衛隊派遣の意味
今、イスラエルが西岸・ガザを占領して占領行政をしいているわけですけれども、この占領を終わらせると、その終わらせた後にパレスチナ国家をつくると、それからそれに見合いましてアラブ諸国がイスラエルの存在を認めるということで、この二つの国家の間で平和共存を成立させるというのが解決策です。
それで、パレスチナ内でのＰＬＯ、ＰＡ以外の勢力、すなわちハマス、それからパレスチナ・イスラミック・ジハードですけれども、この両者とも、イスラムに基づくパレスチナ国家をつくるが、それは今のイスラエルを解消した上で、今のイスラエルの領域をも含んだ上で一つの国家としてつくるという主張をしております。
○政府参考人（安藤裕康君） ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。
すなわち、アラブ穏健派諸国と連携しながら、イラク問題の複雑化を避け、パレスチナ国家の独立宣言と民族自決に向けて米国を積極的にそうした方向に同意させていく努力、これに対して日本は粘り強く取り組むべきかと思います。 そのためにも、私は最後に強調しておきたいことは二つあります。
そのイランとの関係改善とパレスチナ国家の承認というのは、この二つが並行して行うことがこの中東和平にとって、中東全域の緊張緩和にとって必要だと思うわけでございますが、その具体的なプロセスなり、どういう方法を講じたらよろしいか、その辺りにつきましての山内参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
水口さんに続けてお聞きしたいのですが、先ほどパレスチナ国家の樹立ということを触れられました。私は、オスロ合意に基づくあのいわば緩やかな話し合いの路線が、今ずたずたに、無残な形で形骸化をしているということを認めざるを得ないと思う。もちろん、オスロ合意のあの時点に戻ってほしい。
アメリカが次に考えていくのは、やはり、中東和平において平和的なパレスチナ国家をつくるということが動きとして出てくるのだと思います。一月二十日にパレスチナの選挙が予定され、一月二十八日はイスラエルの総選挙という形が出てきます。ここで、やはりアラファト氏を中心としてテロというものを抑え切れない、その勢力に対し、やはりレジームチェンジというような状況が生まれてくると思います。