2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
その中に、本人の主張している個人の意見、日本政府とスタンスが違う、イスラエル、パレスチナ双方でロケット弾の発射を含めた攻撃及び反撃をしている、そこに日本の実力組織の防衛省・自衛隊のナンバーツーが片方に肩入れしたコメントを個人的だと言いつつも出すことに問題があるとは思わないんでしょうか。
その中に、本人の主張している個人の意見、日本政府とスタンスが違う、イスラエル、パレスチナ双方でロケット弾の発射を含めた攻撃及び反撃をしている、そこに日本の実力組織の防衛省・自衛隊のナンバーツーが片方に肩入れしたコメントを個人的だと言いつつも出すことに問題があるとは思わないんでしょうか。
今般の情勢悪化につきましては、東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性など様々な背景があると考えられますが、いずれにせよ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して最大限の自制、これを呼びかけていきたいと思っております。
こうした我が国の立場を踏まえ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して在京及び本国ベースで最大限の自制を働きかけております。 ここに来まして、エジプト、そしてアメリカと、仲介努力が行われておりまして、これらの動きも注視をしながら、日本として、引き続き国際社会としっかり連携をして、外交的な取組、継続していきたいと考えております。
さらに、中東和平の実現に向けて、イスラエル、パレスチナ双方の当事者に対して建設的な関与を働きかけていきたいと考えております。日本は、イスラエル、パレスチナ双方と信頼関係、友好関係があるわけでありまして、そうした関係を生かしていきたい。中東和平というのはこの地域の平和と安定に極めて重要なファクターであろう、こう考えております。その中で我が国も貢献していきたい。
昨年末、河野外務大臣も現地を訪問しまして、イスラエル、パレスチナ双方の指導者に和平の努力の働きかけを継続をしたところでございます。
○岸田国務大臣 今、現状において、イスラエル、パレスチナ双方に、直接交渉再開に資することがない、こういった行動を控えるよう働きかける、これが最も重要であると考えます。 イスラエル側においては、入植の問題が指摘をされています。
そして、我が国は今日までイスラエル、パレスチナ双方に対しまして働きかけを続けてきました。要は、直接交渉再開に資さないような行動は控えるべきであるという働きかけを行ってきたところであります。国際法上の観点に加えて、和平プロセスの進展に資するかどうか、こういった観点が重要だという立場から働きかけを行ってきたわけです。
十一月中旬にもイスラエル、パレスチナ双方に実は派遣をしまして、その点については、日本政府の考え方を改めて伝えつつ、日本政府としてできることというものを常に模索している、そういう状況でございます。
ただいまの御答弁にもございましたように、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を有しております我が国も、アメリカや他の諸国とはまた違った別の形で独自の役割を果たすことができるのではないかと私は思うわけでございます。
中でも、我が国が推進する平和と繁栄の回廊構想は、イスラエル、パレスチナ双方から高い評価を受けており、実現に向けて着実に取り組んでまいります。また、ＧＣＣ、湾岸協力理事会諸国との関係を一層深め、ＦＴＡの早期合意やエネルギー分野での相互の投資の増大に向けて努力いたします。一方、イランとの核問題の平和的、外交的解決のため、国際社会と緊密に協力してまいります。
中でも、我が国が推進する平和と繁栄の回廊構想は、イスラエル、パレスチナ双方から高い評価を受けており、実現に向けて着実に取り組んでまいります。 また、ＧＣＣ、湾岸協力理事会諸国との関係を一層強め、ＦＴＡの早期合意やエネルギー分野での相互の投資の増大に向けて努力いたします。 一方、イランの核問題の平和的・外交的解決のために、国際社会と緊密に協力してまいります。
そこで、日本としてもこれまでいろいろ努力をしておりますのはもう御存じのとおりなんで、具体的には九三年以降いろんな形で約八億四、五千万ドルのパレスチナ支援、パレスチナの支援を始め、イスラエル、パレスチナ双方の信頼醸成というのはずっと努めてきております。
それは、緊急人道支援であり、国づくり改革であり、信頼醸成についての方針だということなんですが、このハマスが政権を取ったことによりまして、日本は他のいわゆる先ほどおっしゃったそのカルテットとは違うアプローチをずっとしてきて、イスラエル、パレスチナ双方から、これお世辞ではなくて、物すごい期待をされ、また信頼もされている。
また、この一年でも、失礼しました、昨年来今年にまでかけて二回、イスラエル、パレスチナ双方の関係者を日本に招きまして、そして、中東和平の現下の問題等を率直に意見交換する、そういう信頼醸成会議も開くというようなことで、それがどれだけの効果があったかどうかは別にしても、やっぱりそういう努力の積み重ねというものが大切なのかなと思って、引き続き努力をしていきたいと思っております。
○阿久津委員 私も、ロードマップのテーブルにぜひイスラエル、パレスチナ双方を再び戻して、日本も、欧米諸国やあるいはアジア諸国とも協力しながら、適切なメッセージを適切なタイミングで発していくことが極めて大事だというふうに思っております。 といいますのは、中東の紛争、中東問題の解決なくして世界からテロを撲滅することは不可能だというふうに思っております。
といいますのは、昨年六月、米国、イスラエル、パレスチナ三者首脳会談がございまして、イスラエル、パレスチナ双方が二国家間の平和的共存を目指すという中東和平ロードマップの合意がなされました。少しずついい方向に向かい始めるのかなというふうに思いもしたのですが、その思いが砕かれるまでに時間がそうかかりませんでした。
したがって、アラファトさんともしょっちゅう会っておりましたけれども、とにかく今の暴力の悪循環というのは、イスラエル、パレスチナ双方にとって大変不幸な事態であるということです。これを終結するために努力をしていくということが求められていると思います。 パレスチナ国家ができる、パレスチナ国家をつくっていく過程においてどういう問題があるかということを少しお話ししたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君） 今月の下旬に御指摘のように東京で信頼醸成の会議を開きまして、イスラエル、パレスチナ双方からの関係者を招いて会議を開催して自由な意見交換をし、両者の間の信頼を更に深めていきたいと、そのために日本としても寄与したい、場所を提供したいということでございます。
それで、引き続きこういった努力が必要でして、さらに幾つかの決議があって、イスラエル、細かいことは申しませんが、イスラエル、パレスチナ双方に対して、暴力の行為をやめる、そして交渉再開に向けて協力を求めるということがありまして、これについては双方に暴力の行使を停止をするようにということを、今、国際社会が働き掛けているということであります。
○立山参考人 対話促進の枠組み、今、日本政府、特に外務省の中ではトラック２という枠組み、つまり、政府関係者でもなく、ビジネス界でもない、イスラエル、パレスチナ、双方から学者なんかを呼んでさまざまな問題を議論してもらうということは進めているようでございますけれども、これも随分話が出てからまだ実現していないという状況でございます。
現在、米国による仲介努力が実を結ぶかが焦点となっている中、引き続き現地情勢を注視しつつ、また関係国との連絡を密にして、外相レベルでのイスラエル、パレスチナ双方への働き掛けを始め、中東和平のための外交努力を行っていく考えであります。また、駐イスラエル大使についても可能な限り早急に任命いたすよう取り計らいます。 次に、米国の軍事行動拡大の可能性についてお尋ねがございました。
このような監視団の受け入れを含めまして、現在、パウエル長官とジニ特使が現地におきまして、イスラエル、パレスチナ双方に対して事態打開の仲介努力を行っているわけでございます。我が国としては、この成果に最大の関心を持ちまして、現在注視をしているわけでございます。 基本的には、これは、両当事者が交渉を通じて和平を達成するということが大事であると思います。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、現在激化している暴力の悪循環を断ち切るために、米国を始めとする関係国と協力しつつ、イスラエル、パレスチナ双方に対する働き掛けを更に強化するとともに、一日も早く和平交渉が再開し、その結果イスラエルとパレスチナ両国家の平和共存が実現するよう、可能な限りの努力を行っていきたいと思います。
今こそ、すべての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、一九九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。