2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
今般の情勢悪化につきましては、東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性など様々な背景があると考えられますが、いずれにせよ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して最大限の自制、これを呼びかけていきたいと思っております。
今般の情勢悪化につきましては、東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性など様々な背景があると考えられますが、いずれにせよ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して最大限の自制、これを呼びかけていきたいと思っております。
今御指摘いただいたこのシェイク・ジャッラーハ地区を含む東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性、そういったことも事態を更に悪化させかねないということも同じ認識を持っているということであります。
イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
日本としては、パレスチナに対する人道支援、ガザ教員招聘やパレスチナ経済自立のための平和と繁栄の回廊構想といった日本独自の取組を通じ、厳しい状況の中においてもパレスチナ住民が暴力に頼らず、将来への希望を持てるような環境が醸成されるよう、国際社会とともに努力を続けていく所存でございます。
それ以外に、国際機関でありますユニセフですとかパレスチナ難民支援機構のＵＮＲＷＡを通じて、やはり各パレスチナ住民及びパレスチナ難民の全妊産婦にこの手帳が自動的に配付される仕組みも今でき上がってございます。
イスラエルも国連決議を無視し続けているにもかかわらず、米国は、パレスチナ問題で、パレスチナ住民の訴えを黙殺し続けてきました。民衆はこのようなダブルスタンダードには敏感であり、米国に対し強い反感を抱いています。 そのような状況において、国連を無視したイラク攻撃が行われ、民衆は国際社会にもはや正義は存在しないという絶望感を抱いていると言っても過言ではありません。
パレスチナにおける現在の経済的苦境を緩和し、パレスチナ住民の和平への支持を確保することは、今後の交渉における良好な環境を生み出すものであり、非常に意味のある重要な貢献であろうと思われます。 九月に予定されているパレスチナ支援会合において、我が国はどのようにリーダーシップをとっていこうと考えているのか、外相の御見解を賜りたい。
○政府委員（渡辺允君） いろいろな報道がなされておりますけれども、例えば難民という観点から申しますと、イスラエルのいわゆる占領地におりますパレスチナ住民の方々の窮状を考えましてそのための支援を行い、最近では一千万ドルに及ぶ緊急食糧援助をしたりということをやっておるわけでございます。
このような対米追随外交を改めて、中東問題解決の基本的方向として、イスラエル軍がアラブ占領地域から全面撤退すること及びパレスチナ住民の問題を彼らの意思と民族的利益に即して解決することを明確に打ち出すべきであり、その立場から、政府は、直ちにイスラエルに対してアラブ占領地域から即時撤退をするよう要求すべきであると思いますが、どうですか。
もう一つ、パレスチナ住民の問題は、彼ら自身の意思と民族的利益によって決定する、解決する、こういう立場を、これも明快に出されるのかどうか。