2015-04-17 第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○穀田委員 この国連決議は、国際社会がパレスチナ人民の民族自決権を支持し、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めることを示したわけであります。 こうしたもとで、パレスチナを国家として承認する国の数もふえており、昨年十月にはスウェーデンが正式承認し、ＥＵの主要国としては初の承認として注目されました。
○穀田委員 この国連決議は、国際社会がパレスチナ人民の民族自決権を支持し、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めることを示したわけであります。 こうしたもとで、パレスチナを国家として承認する国の数もふえており、昨年十月にはスウェーデンが正式承認し、ＥＵの主要国としては初の承認として注目されました。
アメリカは、たとえ選挙を行っても、そしてそれがパレスチナ人民の総意であって、アラファト議長がもう一度指導者としてその指導力が確認されても、それは認めないと言っているわけですよね。指導層をかえるということが今回のアメリカの提案なわけですよ。
日本政府も、パレスチナ暫定国家の樹立を認めるというのであれば、パレスチナ人民の主権にかかわる条件を付けるのではなく、二つの国家を認めるべきです。この点に関し日米首脳会談では何が話されたのか、今後日本としてどのような行動を取るのか、明らかにされたい。 以上三点について明確な答弁を求めます。 次に、ブッシュ大統領が打ち出している先制攻撃戦略についてであります。
アメリカが対テロ戦争を正義だと言っているけれども、パレスチナで、アメリカの武器を使ってイスラエル軍がパレスチナ人民を虐殺している。これを支持しているのがアメリカじゃないですか。こうしたアメリカと一緒になって日本が参戦していく、このようなことは絶対に許せないし、私たちはそういうことに対して絶対に協力するわけにはいかない。
そして、イスラエルはパレスチナ人民を支配しないという新しい文書の採択をした。 こう見できますと、今おっしゃったように、和平と領土の交換といいますか、これは私は原則的宣言の中ではその規定は明確になっていないと思うんです。つまり、こういう状態が進んでいっても、これまで国連でも再々議論になりましたし、いろいろ問題になったけれども、一定の占領地からの限定的な、制限的な撤退はありました。
日本共産党は、いかなる勢力による侵害をも許さないという見地に立って、ニカラグア、アフガニスタンでの侵略に反対する闘い、南アフリカのアパルトヘイトに反対する闘い、西サハラの解放を目指すポリサリオ戦線、イスラエルの全占領地からの撤退と独立した国家の創設を目指すパレスチナ人民、独立と主権を擁護するアラブ諸国人民、東チモール民族解放戦線の闘いなど、すべての民族の自決と解放の闘争を支持し、連帯しています。
中東における基本的な態度としては、イスラエルはすべての占領地から無条件に全面的に撤退をすべきであり、パレスチナ人民の民族自決権を、自国の確立をも含む民族自決権の確立が保証されなければなりません。もちろんそれは言うまでもなく、イスラエルを含む当該地域のすべての国家の主権を尊重するということをも含んだ解決でなければならないということは当然のことだと思います。 二つ目の点としては朝鮮問題であります。
外交政策といたしましては、イスラム社会の連帯とアラブの統合を旨といたしまして、イスラム諸国を中心といたします第三世界への経済援助、それとあわせましてパレスチナ人民の権利の回復、この二つを目的として掲げております。 以上は、リビア政府が公表している政策でございますけれども、現実には割合にフレキシブルと申しますか融通性を持った運用をやっているように私個人的には感じを受けます。
○中山千夏君 最初にパレスチナ人の虐殺の事件の御意見を伺ったんですけれども、そういう時期的に、パレスチナ人民の虐殺が行われて、そしてイスラエルが大変非難を受けているという時期にイスラエルを認めなさいということを言い出されますと、そういうふうによそ目から見ていますと、政策が少し変わったというふうに見えるわけですね。事実そのように報道してあるものも少なくありませんし。
それから一九八〇年七月二十九日の国連パレスチナ問題緊急特別総会の決議では、外務大臣がおっしゃったとおりパレスチナ五項目でパレスチナ人民の代表であるＰＬＯ、こうなっておりますね。それから、ことしの一月二十五日第三回のイスラム諸国首脳会議の宣言、これはまたパレスチナ人の唯一の合法的代表たるＰＬＯ、こうなっておりますね。国連のオブザーバーにＰＬＯがなっていますね。
○土井委員 ただしかし、向こうの方でその態勢をと大臣はおっしゃいますが、すでに御承知だと思いますけれども、ＰＬＯがパレスチナ人民の代表であるということは、昨年開催されましたパレスチナ問題に関する国連緊急特別総会においても、百十二カ国の賛成を得て決議をされているのですね。したがって、このことは国連決議ということになっているわけなんです。
なお、先ほど留保いたしました国連のパレスチナ緊急特別総会決議で、第五項でございますが、これは「パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構」、こうなっておりますので、唯一という言葉は使っておりません。
さらにパレスチナの有力なというのですか、いまパレスチナ人民を代表する組織というのはないに等しいわけですからね。いま現地で会議をやっておりまして、かつてＰＬＯから離れていった勢力がまた復帰している。そういう意味ではＰＬＯにおいてパレスチナ人を代表する政府に当たるものがない。
○岡田（利）委員 わが国は、ＰＬＯをパレスチナ人民の代表として認めて、すでに東京事務所も開設されておるわけであります。 そこで端的にお伺いいたしますけれども、東京事務所というのは一九七七年、四年前に開設をされておるのであります。だがしかし、まだ外交特権を付与していないという状況にございます。
そういうときには、ひとつ大平総理は積極的に握手して、そうしてパレスチナ人民の基本的な権利を支持するという、直接大平総理からそういう機会をつくっていただきたい。このことを外務省に申し上げ、また閣僚の一人として通産大臣からもぜひ進言しておいていただきたいと思いますので、これも要望申し上げておきます。
そのＰＬＯ招請決議の中では、ＰＬＯをパレスチナ人民の代表であるＰＬＯというふうに位置づけておるわけですが、そのことを含めて日本政府は賛成した。
○河上委員 そうすると、大臣は「ザ」という定冠詞、国連のＰＬＯ招請決議の中にあるＰＬＯの位置づけに、パレスチナ人民の代表というのを「ザ・レプレゼンタティブ」という点については、私の解釈とはちょっと違う、こういうことでございますけれども、それ以外の点はすべて承認されておるわけでございますか。 そして、特にアラブ首脳会議決議、ラバト会議の決議の存在も考慮したものである。
それから、一番問題になっているパレスチナ人民の自決権の問題について西欧並みに日本もアメリカにあんまり気をかねないで、そこが対米基軸では困るわけなんですね。 で、時間が大変少ないものですから非常に早口で申し上げますけれども、最後に朝鮮半島の問題。韓国情勢も政治空白の間に非常に重大なことが起こりました。
パレスチナ人民の唯一正統な代表としてこれを認めるということをお考えになるかどうか。そしてパレスチナ人民の民族自決の権利ですね。これは国連の安保理事会の二百四十二号パレスチナ決議。
特にＯＰＥＣの中でアラビア関係の国は、アメリカがイスラエルとエジプトの和解をさせた、特にパレスチナ人民の人権を無視してやったということで、アラブの大義としてアメリカに反感を持つようになった。あるいは湾岸諸国の王族国家ですね。これはアメリカがイランのパーレビ王制というのを何とか救ってくれるだろう、こう思っておったところが、とうとう何もしないでパーレビ王制がつぶれた。
このエジプト・イスラエル平和条約に対して、アラブ諸国あるいはパレスチナ人民がどういう評価をし、どういう態度をとっておるのか、政府の一員である通産大臣は御存じだと思いますが。
多くの産油国を含むアラブ諸国が、御承知だと思いますが、パレスチナ人民の民族自決権を侵害するものであるとして、国交断絶を含む厳しい反発を示していることは御承知のとおりです。そういう中で、現在の日本の政府のおとりになっている立場というものは、方向というものが、こうした産油国との直接取引やあるいは政府間取引を拡大していく上で非常に困難をもたらすというふうにお考えにならないでしょうか。
なお、国連総会においては、パレスチナ人民の独立国家の建設を含む民族的権利についてたびたび決議の採択を行っていますが、その実現のために日本政府はいかに対処するつもりですか。パレスチナ問題の解決なくして真の中東和平はあり得ません。政府の見解をお尋ねします。 次に、ＵＮＣＴＡＤについて伺います。 私は、総理が米国から帰って休む間もなくマニラの会議に出席された御苦労を多といたします。
七四年、七五年、いろいろなアラブに関する問題が国連でも問題になり、国連での一連の決議があったわけですが、ＰＬＯの国連オブザーバーの資格決議や、パレスチナ人民の自決権、民族独立と主権、追放された土地に戻る権利を承認する決議、あるいはシオニズム非難決議、ＰＬＯ安保理招請決議、あるいはイスラエルのアラブ占領継続を非難し、同国に対する軍事的、経済的援助の停止を求めた決議などなどに対しては、日本の国としてはすべて