2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） イスラエル・パレスチナ情勢、様々な経緯というのがあったわけであります。 一九六四年の戦争、停戦のときからそうでありまして、どこを起点に考えるかというのはなかなか難しいところがありますが、短期的に見れば鈴木先生がおっしゃるとおりだと思います。
こうした行為は、ハマスを含むパレスチナの皆さんから、日本の自衛隊が、あるいは防衛省が誤解を受けると、防衛省や自衛隊というのはイスラエルの自分たちに対する武力を肯定しているのか、あるいは支持しているのか、現に、資料で六ページ付けていますけれども、パレスチナの駐日代表の方はそうしたことを言って批判をされているわけですね。
このイスラエルとパレスチナ・ガザの衝突、非常に気になっておって、止まってよかったなという思いですが、暫定的な形なのでまた戦が始まってしまって、戦という言葉は使いたくないですけれども、衝突が始まってしまうことを懸念しております。
また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決するものではない、そのように考えておりますので、今回のこういったエジプトの提案により和平が実現することを希求しております。
○茂木国務大臣 まず、外務大臣として答弁に立ちますので、ここは、イラク、パレスチナでの直近の状況については簡単に触れさせてください。（本多委員「いや、時間が」と呼ぶ）いや、それは御理解くださいよ。それは当然でしょう。 イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案を受け入れ、無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナ武装勢力も同様に停戦を受け入れたとの情報があります。
○副大臣（中山泰秀君） イスラエル軍によりますガザ地区への攻撃及び今般のイスラエル、パレスチナの衝突につきまして、我が国としては、直接の当事者ではなく、また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、日本政府として確定的なことを申し上げることは差し控えております。
イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
○国務大臣（茂木敏充君） パレスチナの武装勢力によります攻撃とイスラエル軍によります地上攻撃を含みます反撃によりまして情勢は日々悪化をしておりまして、私も、あのガザ地区、既に行ったこともありますし、あの危険な状況もよく分かっておりますが、特に双方の民間人に多数の死傷者が生じていること、遺憾でありまして、我が国はこうした暴力行為を強く非難をいたします。
○大西（健）委員 中山副大臣にせっかく来ていただいているので併せてちょっとお聞きしたいと思うんですが、副大臣がツイッターで、イスラエルとパレスチナの衝突が今非常に激化している、これについて、私たちの心はイスラエルとともにありますという投稿をされました。
また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制をもって事態の更なるエスカレートを回避すべきだ、かように考えてございます。この点、政府の見解と私の立場は同じくしている、同様であるということを申し上げておきたい、かように思います。テロに屈するわけにはまいらないというふうに思っています。
まだ小学生のときでしたが、ミュンヘン・オリンピックにおけるパレスチナ武装組織、黒い九月によるテロ事件で、イスラエル選手団十一名が殺害された忌まわしい記憶が思い出されます。東京オリパラでは、そのような事態が絶対に起こらないように、各関係機関と連携し、国として主体的に取り組み、縦割りへの弊害による僅かな隙間も許さないテロ対策をお願いしたいと思います。
また、二〇〇八年にはパレスチナで始まっております。 そして、パレスチナや、あるいはオランダもそうです、もう既にそこに、アプリと統合して、お母さんたちが情報を得られる。あるいは、パレスチナなどでは、手帳を持っていても、空から空爆を受けて手帳を紛失したときにもなお、お母さんたちがその情報を得ることができるという意味で、命のパスポートと呼ばれております。
また、パレスチナでは、日本人女性が路上でコロナ、コロナと誹謗中傷を受け、髪をつかまれるといった暴行事件がありました。 そこで聞きますが、外務省には、新型コロナに関して、在外邦人へのトラブルは現在どのくらい報告されていますか。
と同時に、いわゆる中東和平、イスラエルとパレスチナとの関係においてでそうであります。日本としては、それぞれ外交努力を重ねております。イランと同時にアラブ諸国とも日本は伝統的に友好関係を持っております。そして、米国とは同盟関係であります。その中で、いかに事態がエスカレーションしないように日本として果たすべき役割を進めていきたい。
このイラン、アメリカの問題もそうですし、パレスチナ、イスラエルでもそうですけれども、切った起点によるんですよ。切った起点によってどちらが始めたかということになりまして、第一次十字軍の時代から始めればヨーロッパ側がやった、こういうことも起こってくるわけでありますけれども、いずれにしても、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をいたしております。
中東というと、今までのイメージが、パレスチナとイスラエルというか、中東和平という言葉がどちらかというと私の認識としては先行していたんですけれども、イランを中心とする緊張という意味で、広義の中東という認識を私はしなきゃいけないのかなというふうに昨今は感じております。
また、ヨルダンとは、ＵＮＲＷＡに関する会合の共同議長を務め、あるいは国王陛下が主催をされるアカバ・プロセスを共催をしたり、あるいは西岸におけるジェリコの工業団地について、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本と四カ国でプロジェクトを推進してきたという、さまざまな協力をしてきておりますので、これからもヨルダンは日本の中東外交において重要なポジションを占める重要なパートナーというふうに認識をしているところでございます
○河野国務大臣 我が国は、このイスラエルとパレスチナの中東和平については、二国家解決というものを支持してまいりました。エルサレムの最終的な地位の問題を含め、これまで累次国連で採択されてきた安保理決議あるいはこれまでの当事者間の合意に基づいて、当事者間が直接交渉することによって解決すべきというのが我が国のこれまでの立場でございます。
それでは、もう一つ、きょう二つ目の質問でありますが、イスラエル、パレスチナ問題について、四点用意はしたんですが、ちょっと時間もないので、少しまとめて質問をさせていただきます。 中東和平ということで昨年の十二月にも少し質問させていただきましたけれども、そのときに、パレスチナの国家承認について河野大臣の御見解をお伺いしました。
ジェリコのＪＡＩＰのプロジェクトですけれども、これはパレスチナの支援というふうに思っておりましたが、今後の展開で、昨年、ちょっと私は国会開会中で行かれませんでしたが、夫が行ってきまして拝見させていただきまして、パレスチナの支援だというふうに思っておりましたけれども、ここは今後、主要幹線道路などもつくって、パレスチナだけではなくて、インフラを整備して、イスラエルとパレスチナ両国にわたる経済発展に資する
その上で申し上げますけれども、イスラエルの国際法に反した一方的な行為、さらにはそれを承認するアメリカの姿勢は、私もパレスチナ、おととしの十二月行ってまいりましたけれども、占領地に居住する者を含むパレスチナ人の絶望感を強めています。そうなると、失うものがない人たちというのはとても危ないことにもなりかねないので、地域の不安定ももたらしかねません。
その上で申し上げれば、このＵＮＲＷＡによるパレスチナ難民への救済活動は、人道的な観点から、また、中東の安定にとっても重要であると認識をしており、日本として、関係各国と連携しながら、必要に応じ、引き続きＵＮＲＷＡへの支援を継続していく考えでございます。
そして、トランプ政権なんですけれども、アメリカが仲介する和平協議を拒否するパレスチナ側に圧力をかけるために、昨年の八月末に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を決定し、次いで九月に、パレスチナ解放機構のワシントン事務所、大使館に相当するものですけれども、この閉鎖を強行したのはニュースにもあったとおりですけれども、こうしたやり方が今このアメリカに対してどのような評価をされているのかということを
穏健派が主導するパレスチナ自治政府が住民からもう見放されて、崩壊する危険があって大変なんですけれども、そういったところにどんどんどんどんと突き進んでいくんじゃないかというふうに懸念しています。
○政府参考人（梨田和也君） パレスチナ、ＵＮＲＷＡに関しましては、アメリカは昨年八月に拠出を中止し、現時点まで再開はしておりません。また、国連人口基金、ＵＮＦＰＡにつきましても、アメリカは二〇一七年度から資金拠出を取りやめているところでございます。
では、先ほど元榮委員からも指摘がございましたパレスチナ難民救済事業機関、それから国連人口基金への米国の資金の拠出について一つ結びに質問させていただきます。 これ、現在、アメリカからの資金拠出どうなっているのか、現状とこれからの見通しについてお尋ねいたします。
続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。
日本としては、予算の制約があるものですから、人数多くべったりやるというよりは、そういうプログラムの中核になるような人をまずお招きをしてということをやってまいりましたが、ことしから、例えば、パレスチナのガザ地区の教員を、学校の先生方を十人ずつぐらい日本に招聘をするというプログラムを始めました。
ちょっと長く前置きを置きましたけれども、中東と一言で言っても、湾岸諸国の中東と、中東和平を評点とするような、イスラエル、パレスチナ問題の内陸の中東というのは、ちょっと私は体感的にも違っているという思いであります。そこで、この中東和平について、前置きが長かったんですけれども、お伺いしたいんです。
○河野国務大臣 ヨルダンのアブドラ国王は、もう国王として既に十回訪日をされている大変な親日家でいらっしゃいますし、日本とイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン、四カ国でやってきましたジェリコの工業団地を始め、日本の中東政策の中で、ヨルダンというのは日本のパートナーと言ってよろしいかと思います。 また、中東のさまざまな場面で大変強いリーダーシップをとられている。
これは単に橋を造り替えるということではなくて、当然橋の技術というのも非常に大事なんですが、それよりは、ヨルダンとパレスチナとそしてイスラエルと、各国とも話ができて、それぞれの国から信用がある日本でしかできなかった事業であります。
当班は、昨年九月二十一日から十月一日までの十一日間、ヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ自治区及びエジプト・アラブ共和国に、元榮太一郎議員と団長を務めました私、中西祐介で参りました。 本日は、調査を通じて得られた所見とともに提言を申し上げます。 冒頭、各訪問地域の所見概要でございます。
御意見を表明していただくのは、第一班のベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国については岩井茂樹君、第二班のインド、ネパール連邦民主共和国については小川克巳君、第三班のケニア共和国、ルワンダ共和国につきましては三宅伸吾君、第四班のヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ、エジプト・アラブ共和国につきましては中西祐介君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
○河野国務大臣 日本は、イスラエル、パレスチナ紛争の二国家解決というものをずっと支持してまいりました。そういう中で、日本もこの和平というものをしっかりと後押ししてまいりたいというふうに思っております。 委員おっしゃいましたように、日本は中東の地域で独自の立場にございます。
その際に、イスラエルだけを訪問するのではなくて、パレスチナも訪問すべきだというふうに考えまして、ジェリコ農産加工団地、ＪＡＩＰを訪れて、パレスチナの方々とも親交を深めてまいりました。私たちは親イスラエルであると同時に親パレスチナである、そういう自覚を持って質問をさせていただいているわけでございます。
では、具体的にパレスチナ国を我が国が国家承認するタイミングと必要条件は何かということを伺っていきたいんですけれども、十一月二十日、参議院の方の委員会の御答弁で、パレスチナを国家承認すべきだという御質問に対する河野大臣の御答弁として、政府としていずれかのタイミングでパレスチナの国家を承認するというのが方針である、また、今我々が検討しているのはそのタイミングの問題でございまして、これは一度しか切れないカード
例えばパレスチナあたりを見てみますと、イスラエルといろいろとうまくいかないで、一つの領域の中で主権を両方とも主張してやっているようなところがあって、そこで経済活動をやろうとかなんとかいっても、なかなかうまくいかないと思いますけれども、世界的に見て、この北方領土の地域だけうまくいくというふうにお思いでしょうか。