2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが使用できる状態の中におきまして、車椅子用ではないマンホールトイレ二基を設置したという報告を市から受けているところでございます。
人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが使用できる状態の中におきまして、車椅子用ではないマンホールトイレ二基を設置したという報告を市から受けているところでございます。
七百十六名が避難されている人吉スポーツパレスでは、新型コロナの感染防止対策として、検温のための非接触型体温計、そして消毒薬やマスクが配備され、パーティション、段ボールベッド、そしてマット、洋式の簡易トイレなどが整備されつつありますが、絶対量が足りません。
今回のいわゆるサブリースの法案ですけれども、この間、問題となってきましたレオパレスだとかかぼちゃの馬車だとか、こういった問題が背景にあってのことかなというふうに思っております。これまで任意の制度とされてきた登録制度を法律に明確に位置付けて義務付けていくということなど、この間、求められてきた内容が盛り込まれた重要な法案だろうというふうに思っております。
一点、賃貸住宅物件の問題では、レオパレスで違法建築が行われていたというのは、これ周知の事実だと思うんですけれども、そういったものを許さないことが必要だというふうに思っておりまして、その点で、建設業法の関係で一点お伺いしたいんですが、この本法案が仮に成立しましたら、これ、建設業法の第二十八条、二十九条のところに係る他法令違反というところに含まれてくるんでしょうか。
○武田良介君 しっかりと実効性あるものにしていく、私も重要なことだというふうに思っておりますが、このオーナーの保護なんですけれども、レオパレスの問題などが大変にかつてなりました。
実際に、公開されている第三者委員会報告書を見ると、大企業の不祥事には組織ぐるみなものが多い、かんぽ生命しかり、スルガ銀行しかり、レオパレスしかり。こういった内部是正前置を求めるとしても、行政通報の場合に真実相当性の要件まで求めるのは過重ではないか、こういった思料する場合、通報できるようにすべきではないか。
○眞鍋政府参考人 お尋ねいただきましたレオパレス21でございますが、昨年十月末に、ネイル六シリーズの明らかな不備について完了する、軽微な不備のみの物件の改修計画を報告する、こういったものを本年六月中に行うことを公表しております。また、その他のシリーズで明らかな不備のある物件の改修を本年十二月中に行うこと、こうしたことを公表しておりました。
「レオパレス改修工期虚偽」とあります。 傍線にあるように、「同社が二〇一九年十月末、不良物件の改修時期について、実際には二年半以上かかる可能性があると認識しながら、「二〇年十二月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがある」というふうに書いています。
我が党の宮本岳志前衆議院議員がレオパレス21の問題を初めて取り上げたのは、二〇一三年四月十五日の予算の分科会でありました。それから、とうとう今回、法改正につながったと思っておるわけです。 このレオパレスが当初どんなふうに勧誘をしていたのか、これがわかるのが資料の一であります。 「一括借上げシステム レオパレス21の理念を確かな形にする、独創的なシステム。」、こううたっております。
○清水委員 本年一月末時点で、違法建築が千八百九十五棟、特定行政庁は百七十三でしたから、今お答えいただいたんですが、この二カ月の間にもレオパレスの違法建築が拡大している、重大だと思うんです。本日あたりはいわゆる社長の退任報道もなされておりますが、社長がかわって済む問題ではないというふうに思うんですね。 さて、資料一をごらんいただきたいと思います。
○清水委員 最後に、委員長にお諮りいただきたいんですけれども、やはり、検討会任せにするのではなくて、国会の場で、どうしてこのようなレオパレス問題が放置されてきたのかということを明らかにしていく必要があるというふうに思うんです。 その上では、集中審議も必要だと考えますし、レオパレスや大和ハウスの関係者を参考人として招致して、この問題を究明していくということをお諮りいただきたいと思います。
といいますのは、この間、欠陥住宅被害関東連絡協議会の皆さんが、レオパレスのオーナー向けの電話相談を行ったんです。一一〇番をやりました。そうすると、一日で四十一件もの相談が寄せられたということなんですね。 その相談内容も切実で、出されたものを読み上げますと、レオパレスの物件を中古で購入したが、今回の問題発覚後、レオパレスからの連絡は全くない。
また、三月二十五日に第二回を開催し、事務局からレオパレス21が設置した弁護士から成る外部調査委員会が出してまいりました中間的な原因究明結果を説明させていただき、工事監理の状況等について適切な調査を更に行うように、この委員の御指摘を踏まえてレオパレスの方に対して指示を行ったところでございます。
一方、御指摘のとおり、レオパレス21に続きまして、大和ハウス工業でも共同住宅等における品質管理上の問題が発覚したことは極めて遺憾であります。
レオパレスでも大和ハウスでも、建設をした事業者やその関連業者がオーナーから一括で借り受けて、三十年家賃保証などとうたって転貸をし、管理業も引き受けております。オーナーは、投資や節税目的ですので、アパート経営の経験も、またノウハウも乏しいことが多いと。
しかし、建築確認の制度については、先般のレオパレスあるいは大和ハウス等の不正事案が相次いでいるということが一方であるわけであります。 この建築基準法の基準への不適合の問題につきましては、先月、三月八日の当委員会において我が党の伊藤忠彦委員、理事から質問があり、石井国交大臣から、外部有識者委員会を設置し、再発防止策をその委員会において取りまとめていただく旨の御答弁がございました。
私、先週ですか、レオパレス21について質問をさせていただいたところでございます。 それで、数日前ですか、第三者委員会の方から発表があっておりました。恐らく各委員も驚かれたと思いますけれども、トップの関与と指示ということが明確になされたということでございまして、また大きな問題に今後なっていくかと思います。
きのうのレオパレスの第三者委員会の報告書、報道でも皆さん見られたと思います。非常に厳しい中間報告が出ていました。それに対して、レオパレス側の記者会見で、どう思いますかと問われて、これに関して私たちは関知していないので答えられませんというふうにレオパレス側は言っているんですよ。第三者の報告書とはそういうものじゃないでしょうかね。 それが、これですよ。答弁補助まで厚労省から受けている。
まず、レオパレス問題でございますけれども、千三百二十四棟ですか、それから戸数にいたしますと約二万戸というようなことで会社側が発表をしておると。
レオパレス21に関しまして、昨年の四月、五月に公表された事案に加えて、本年二月七日に、界壁、外壁及び天井の不備が一千三百二十四棟で新たに明らかになったことは誠に遺憾でございます。
まず二月七日、レオパレス21が基準法への不適合について公表を行いました際に、同社に対して、所有者などに丁寧に説明し、特定行政庁に報告すること、所有者などと調整の上で可及的速やかに改修等の対応を行うこと、第三者性を確保した形での原因究明を行い、その結果及び再発防止策を報告することなどを指示したところでございます。
このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対して、関係者への丁寧な対応や、第三者性を確保した形での調査や改修を加速させることを求めてきたところであります。
レオパレス21において、同社が施工いたしました賃貸共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えまして、今般、界壁、外壁及び天井が建築基準法の基準に不適合である新たな事案が発覚したことは、まことに遺憾なことであります。 そこで、まず、レオパレス21が施工いたしました賃貸共同住宅における建築基準法の基準への不適合について、国土交通省におけるこれまでの対応状況についてお伺いをいたします。
まず冒頭、私の方から御質問をしたいのが、レオパレス21、このレオパレスにおける施工不良問題、これに対してどのように対応していくのかということでございます。
株式会社レオパレス21が施工した賃貸共同住宅に関しまして、昨年明らかになった界壁の防火上の不備に加えまして、今般、界壁の遮音上や外壁及び天井の防火上の不備が明らかになったことは、まことに遺憾であります。 国土交通省といたしましては、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが大変重要であると認識をしております。
レオパレス21が家賃や引っ越し代を負担するのは当然でありますけれども、家具や家電が据え付けられていない、レオパレス以外のアパートに越せば、エアコンやテレビも買わなければならなくなります。その分はどうしてくれるのかなど、切実な声が寄せられております。くれぐれも居住者に不利益がないように、しっかりと対処していただきたいと思うんですね。
○宮本（岳）委員 レオパレスから言ってきたから初めて指示をしたと。 レオパレスは、同社の違法建築の事実を初めて知ったのはいつだと国交省に報告をしておりますか。
既にレオパレスは、修繕工事のため、最大一万四千四百四十三人に順次引っ越しを求め、特に天井に防災上の不備がある六百四十一棟の物件に入居している約七千八百人近い人々に対し、三月末までの引っ越しを求めております。レオパレス居住者の間に困惑や不安が広がるのは当然のことだと思います。 去る二月の十六、十七の両日、大阪でレオパレス居住者向け電話相談が行われました。
英語ではキョウト・インペリアル・パレスと呼んでいるそうですけれども、今は外国からの観光客の方たちが大変大勢お見えになっておられます。いや、むしろ最近は九割以上が外国人の観光客の皆様だというお話もあるようでございます。できれば、日本人の皆様方にも多く足を運んでいただきたいと願うところでありますが、こちらの京都御所には、この度東京に運ばれるまで御即位の儀式で用いられます高御座が保管されておりました。
耐震偽装やレオパレス21社のような違法建築で不正を発見し、告発されている建築士の方もいらっしゃいます。建築物の安全、安心を確保するために、専門家としての一級建築士の役割はますます大きくなっていると思います。したがって、その能力、適性はしっかり担保される必要があるのは言うまでもありません。
今、このレオパレス21の違法建築をめぐってオーナーや入居者には、火災などの災害の際にどうなるのか、不安が広がっております。 きょうは金融庁にお越しいただきましたけれども、オーナーの方々は、もし火災などのトラブルがあった場合、違法建築を理由に火災保険の保険金がおりなくなるのではと大変心配されております。
○宮本（岳）委員 レオパレス21自身が四月から調査対象にしてきた二種類の物件について、五月二十六日時点で、百八十四棟調査して百六十八棟に界壁がなかった。九割以上が違法建築の疑いが強いと認めております。
○宮本（岳）委員 レオパレス21社は、違法建築にかかわって、ことし四月二十七日と五月二十九日にニュースリリースを出し、記者会見を行いました。 資料を見ていただきたい。いずれも、レオパレス21の物件を一級建築士などが独自に調査した際の写真であります。資料二は、界壁部分がベニヤ板のような木材であります。石こうボードなど全く張られておりません。
その結果、レオパレスだとか、シェアハウスが今問題になっておりますが、詐欺まがいのサブリース問題も社会問題化するということになっております。 一方で、貸出しは、金融緩和に比してそう大きく伸びているというわけではありません。ですから、私たちは、これ以上の追加緩和をしても、副作用を更に広げるだけで効果はないんじゃないかと考えておりますが、その点どうでしょう。
○本村（伸）委員 レオパレスは割合が一〇〇％サブリースだということですけれども、国交省は、サブリース業者を把握する仕組みとして、先ほどもお話がありましたけれども、二〇一一年十二月から賃貸住宅管理業者登録制度があるということで説明されておりますけれども、レオパレス21はこの登録制度に登録をしているか、確認したいと思います。
このレオパレス21は、三十年家賃保証ということであったり、あるいは、三十年一括借り上げで家賃十年間保証ということで、レオパレス21の契約書には、本物件の一括賃貸料は、当初十年間は月額金幾ら幾らとし、不変とするというふうに書かれております。しかし、この契約が守られないケースが多いわけです。
○本村（伸）委員 レオパレス21は登録をしていない事業者でございます。だからこそ、そういうところに対してもしっかりと説明を義務づけるべきだということを御提案しているわけでございます。 もう一つレオパレスに関する問題なんですけれども、家具、家電メンテナンス契約というものがありまして、この契約不履行についても問題がございます。
つまり、賃料不減額特約の無効というものがレオパレスに適用されるということになるわけですね。それがわかって、そういう営業をかけて物事を進めているわけであります。 入ってないからどうしようもないと言うけれども、実はレオパレスはそれを気にしたんでしょうか、ホームページで、「賃貸住宅管理業者登録制度に登録しないのか。」
私は、二〇一三年四月十五日の予算委員会第一分科会で、レオパレス21のサブリース問題を取り上げました。当時の森まさこ消費者庁担当大臣は、救済しなければならない問題であると私に答弁をいたしました。 消費者庁に来ていただいておりますが、消費者庁はその後どのような対策を講じられましたか。
これは神奈川県の、これまたレオパレスのオーナーの話であります。 今、レオパレスは、オーナー会というものも発足いたしまして、全国的に訴訟ということも既に行われております。 政務官、それで解決する、そうお考えですか。