2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。石巻港区は、このような地域の産業活動を支える極めて重要な役割を担っているというふうな認識を持ってございます。
特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。石巻港区は、このような地域の産業活動を支える極めて重要な役割を担っているというふうな認識を持ってございます。
この日本製紙の岩国工場では、化成品やパルプ製造用の自家消費薬品供給のために、電解工場を持って、塩素、苛性ソーダを生産をしてきました。その電解設備は、一九六一年から水銀法、これは水銀を使うやり方ですよね、水銀法でスタートをして、水俣病問題を受けて、一九七四年に隔膜法というやり方に、水銀を使わない方法に製造法を転換するまで十三年間、水銀を大量に使用して排水汚泥を瀬戸内海に排出してきたと。
なお、漂白由来のダイオキシン類につきましては、排出インベントリーの中で、パルプ製造漂白施設から水への排出量の推計を行っておりまして、平成十二年には〇・七三グラムというふうに見込んでおります。
これはビール瓶の例でも申し上げましたけれども、一種類にすればいい、日本酒の瓶も一種類にしろと言ってもなかなかそう現実がいかないという部分がありますから、そういったことも含めまして、できるだけ実現可能なものを中心にということで、今、紙製、プラスチック製容器包装、自動車、家電、あるいは鉄鋼業や紙パルプ製造業に係る産業廃棄物といったような主要なところから片づけていくということでございますので、樽床委員御指摘
また、副産物、すなわち産業廃棄物の対策としての発生抑制、リサイクルにつきましては、産業廃棄物の発生量の比較的多い鉄鋼業、紙パルプ製造業、化学工業、電気業などを想定しているところでございます。
そうしますと、瀬戸内海のそういう漁業のときでも、それに伴って会社側が原因は何かということで、東予のパルプ製造会社ですけれども、具体的には塩素漂白していたのをチェンジして酸素漂白に変えたという形で、具体的に会社側の製造過程を変えるというケースが起こっておるわけです。
平成二年十月に、愛媛県の紙パルプ製造工場が集中する地域において採取されたボラから高濃度のダイオキシン類が検出されたという報道で、地元で問題になったということだと承知をしております。 その後、環境庁、厚生省及び農林水産省が協力して、全国の紙パルプ製造工場に係るダイオキシン緊急調査を実施し、その結果を平成三年十一月に公表しております。
○説明員（中島正治君） 工場類のダイオキシンの排出状況につきましてですけれども、環境庁といたしましては、これまで平成二年に紙パルプ製造工場につきまして調査をした経緯がございます。そのほかについては、私ども現在のところ掌握しておりません。
制定、国営干拓事業に対する行政監察及び会計検査の実施、特殊法人の出資会社の経営内容の公開と行政監察の実施、 大蔵省関係では、政府系金融機関の融資のあり方、景気対策としての公共事業の有効性の検討とこれに対する会計検査及び行政監察の実施、富士銀行赤坂支店の不正融資問題、 環境庁関係では、ゴルフ場建設による水道水の汚染とゴルフ場で使用された農薬の調査結果の公表、海外経済協力基金出資によるスマトラ・パルプ製造
ところが、アメリカの環境保護庁が、ＥＰＡというのやな、ダイオキシン類の広がり、発生源の固定などを行うために「ダイオキシン戦略」を一九八三年十二月に作成して、調査研究を進めて、パルプ製造排水でダイオキシンが検出され、ＥＰＡが製紙工場を発生源として特定しているのやで。八三年てっせ。
そのため、この検出されたダイオキシンが製紙工場から排出された疑いがあるということでございまして、環境庁といたしましては、この研究者の脇本先生も含めまして検討会を設置し、その指導を受けまして、昨年十一月から全国の主要なパルプ製造工場について、その工場排水の緊急実態調査ということで、現在調査を実施しているところでございます。
環境庁では、紙パルプ製造工程からダイオキシンが発生するという先生からお話がありましたような指摘が行われまして、紙パルプ製造工場におけるダイオキシンの排出実態等を把握するための調査を行っているところでございます。
ただしかしながら、紙・パルプ製造業が特定業種として指定をされ、判断の基準となるべき事項を定めます場合には、輸入古紙の国内古紙使用量に占める割合は大体四％前後でございまして低い割合でございますし、また輸入古紙と国内で発生する古紙との区別、これが非常に困難な場合も多いと考えられますことから、実際上の取り扱いといたしましては、輸入古紙も古紙全体の中の一環として取り扱われることもあるというふうに考えております
古紙と輸入古紙についてなんでございますけれども、特定業種の政令指定の中に紙・パルプ製造業というふうに入っておりますけれども、古紙についていろいろちょっと勉強いたしましたらば、日本国内で使用されている紙を再び集めて再生するというリサイクルだけではなくて、古紙を輸入しているという現状があることを伺ったんですけれども、輸入古紙について本法案はどのような扱いをしていらっしゃるんでございますか。
そして、特定業種につきましては、第二条の二項で規定しておるわけでございますが、これにつきましては技術的、経済的に再生資源を利用することが可能で、かつ利用することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものということで政令で指定することになっておりますが、その指定はどういう範囲かということでございますけれども、紙・パルプ製造業、ガラス瓶製造業などを念頭に置いているということでございます。
○岡松政府委員 まず特定業種でございますが、現在考えておりますのは、産業構造審議会の答申にございましたところによりまして、紙・パルプ製造業及びガラス瓶製造業等を念頭に置いております。次に第一種指定製品でございますが、これにつきましては、同じく答申に取り上げられております大型家電製品、自動車、ガラス瓶等を念頭に置いております。
例示をさせていただきますと、まず特定業種でございますが、これは紙・パルプ製造業あるいはガラス瓶製造業というものを考えております。それから、第一種指定製品につきましては、大型家電製品、自動車、ガラス瓶などを念頭に置いております。第二種指定製品につきましては、スチール缶及びアルミ缶などを念頭に置いております。
まず第一点についてお答えいたしますと、先生御指摘の調査は、紙パルプ製造工場におけるダイオキシンの発生過程及び発生量を把握するための総合的な調査でございまして、環境庁、厚生省及び水産庁の協力を得て実施するものでございます。
しかしながら、荒尾市、長洲町のいわゆる構造不況地域においては産業構造の変化等により、セメント工業の撤退や化学工業の事業縮小等が見られ、特に最近では造船業、黒鉛電極ご製造業、紙・パルプ製造業などにおいて大幅な事業縮小や人員削減、さらには企業の撤退等が行われております。
第三点は、ここに資料がございますが、不況地域の指定業種、いろいろ出ておりまして、合板の企業あるいは北洋水産加工業、それからアルミの製錬業、それからまた紙パルプ製造業、石油精製業と、いろいろあるわけであります。非鉄金属の製錬業も入るわけですが、私の住む地域は、これらの不況業種がほとんど入っておるわけであります。
それからフェロアロイの関係では溶融還元法の製錬技術、それからパルプの関係では新蒸解法パルプ製造技術、もう一つ合繊の分野では高効率合繊製造プロセス技術といったような技術を考えておるわけでございまして、その技術開発を積極的に推進をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
もう一つは、産業活性化技術研究開発費補助金というのがあるわけでございますが、この二つの制度をうまく活用することによりまして、たとえばアルミにつきましては溶鉱炉法の技術開発であるとか、あるいはフェロアロイにつきましては溶融還元法の製錬技術開発であるとか、新蒸解法のパルプ製造技術、高効率合繊製造プロセス技術とかいったような新技術についての開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます
特に、当面の事態にかんがみ、アルミニウム製錬業につきましては、国内製錬能力の削減、エネルギーコストの軽減、地金関税の免除等の措置を講ずることといたしており、また、紙パルプ製造業につきましても、新増設抑制指導に加え、一需給見通し方式により需給の均衡化を図る考えであります。
特に、当面の事態にかんがみ、アルミニウム製錬業につきましては、国内製錬能力の削減、エネルギーコストの軽減、地金関税の免除等の措置を講ずることといたしており、また、紙パルプ製造業につきましても、新増設抑制指導に加え、需給見通し方式により需給の均衡化を図る考えであります。