1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
まず最初に、スマトラ・パルプ事業への出資に関する質問であります。ＯＥＣＦにお尋ねをしたいと思います。 私は、昨年九月、一人でありましたけれども、ジャカルタ、パレンバン、そしてＴＥＬ社建設予定地のムアラ・ニル村、クリパン村、ブナカット村等を訪ねてまいりました。
まず最初に、スマトラ・パルプ事業への出資に関する質問であります。ＯＥＣＦにお尋ねをしたいと思います。 私は、昨年九月、一人でありましたけれども、ジャカルタ、パレンバン、そしてＴＥＬ社建設予定地のムアラ・ニル村、クリパン村、ブナカット村等を訪ねてまいりました。
先生よく御案内のとおり、このパルプ事業というのは、実は植林事業とパルプ事業と一体になっておりまして、私どもが出資しておりますのはパルプの部門に対する投資会社への出資でございます。この出資は昨年の四月にＯＥＣＦの方で認めたものでございまして、その一部が日本に設立された出資会社に既に出資されているところであります。
本事業につきましてはこういう背景でございましたので、この事業に対して日本輸出入銀行から融資をするにあたりまして、三十一年三月に閣議了解を、政府においてはそういう手続をとられまして、それで「アラスカに於けるパルプ事業の推進について」というようなことで、その中におきまして、「この事業は日米両国にとって、相互の利益となるのみならず、日米経済協力の具体的なあらわれでもある」、そういうようなこととして、今後アラスカ
「アラスカに於けるパルプ事業の推進について」という表題でございまして、ちょっと簡単な文章でございますので読み上げますが、「今後の化学繊維部門におけるパルプ需要は、ますます増大するものと思われるが、わが国の森林資源の実情からすれば、国内パルプにその多くを期待することは困難である。
先ほど申しましたように、紙パルプ事業というものは、とにかく水を非常によけい使うのです。そうしてあと二、三年すると、従来は、この辺で例をとりますと、隅田川から水をとってそれを使って、そうして放流している。それは金はかかりません。極端にいうと、ただの水を使ってただで捨てておった。それは極端な例ですが、あと二、三年すると、工業用水は一立方メートル五円五十銭の水を使うようになります。
これもいただいた資料によると、大体過去数年にわたって国策パルプ、王子製紙、十条製紙、岩倉組、北海道炭砿汽船、三井木材、大昭和製紙、東北パルプ、こういった大手の紙パルプ事業に対して随意契約での払い下げが行なわれている。
○松田説明員 紙パルプ事業自身といたしましても、その生産するところの品物いかん、処理するところの原料いかんによりましては、また中小規模のものも実現するわけでございます。さようなものもわれわれとしては現に融資をいたしております。
しかも、東北の唯一の資源であるパルプ事業の資源の木材を、家庭燃料に使うということと矛盾するわけであって、どうしてもこの際亜炭を生かして、これを家庭燃料の中に持ち込んで、木材を節約して、それを工業化するということに着目したわけでありますが、不幸にして、現状におきましては、それも黒字を出しておりません。
○水田国務大臣 アラスカパルプの問題につきましては、昭和三十一年二月十日の、わが国の森林資源事情を考えて化学繊維原料の安定的な供給源を確保するためにアラスカにおけるパルプ事業の推進に努める、そのために輸出入銀行の融資をするというような閣議了解事項がございまして、それに沿って今日までアラスカパルプ会社に対して融資をしたものでございまして、三十一年からずっと現在まで、累積した残額が百十八億六千八百万円になっております
その後社長とも話し合いまして、たびたび本行側の関連を有する産業の首脳部に対しては、なるべく現地を見ていただくのが一番いい方法だというので、その後、数ははっきり暗記しておりませんが、たびたび現地へ向われまして、パルプ事業が非常に有望である、しかも製品もいいものが出そうだ、機械設備も最新のものが使われておるというようなことにつきまして、十分なる御理解を持って帰ってきておられるように承っております。
○相澤重明君 古澤総裁にお尋ねをしておきたいと思うのですが、このアラスカにおけるパルプ事業の問題ですが、今の御説明の通り、パルプ事業の設立に関連して六十八億四千万円の保証承諾を行なった。この社債、借入金等の、いわゆる千二百万ドルに対する保証でありますが、その後のパルプ事業の状況を一つ御説明いただきたいと思います。
常にわれわれは人間尊重ということを根本義に置いて経営に当たっておりまして、そうしてこの事態を——今日のような状態になるとは思わぬが、ある程度石油の圧迫は受けるということを承知いたしまして、どこか適当のところに配置転換をしていくというので、パルプ事業であるとか、鉄事業であるとか、あるいはガス事業であるとか、その他のいろいろな事業に転換させようと思うと、炭鉱労働者の転換というものは容易でない。
そういうことに相なりますと、むしろパルプ事業としては、その廃液が、本来溶かしたリグニンそのものが何かに活用されるという意味で、回収されればよいのでありますが、これは各社ともにおのおのいろいろな方面で研究はしておりますけれども、まだ十分にそれを利用するというところまでいっておりません。 さような関係で一番手っとり早い方法は、これを一ぺんエヴアポレーターなり何なりにかけて濃くいたします。
工場の発展あるいは鉱山の伸展ということによって、かなり広範な地域にわたって、漁民、農村等に被害を与えてきておる実情でありますけれども、私がまず伺いたいのは、この公共用水の面におきまして加害者側であるところの工場または鉱山、こういう方面において大体これをどういうふうに政府は一体分類しようと考えておるのか、すなわち化学工業関係の薬品による被害というものがあると思うのでありますが、他方においてはいわゆるパルプ事業
また宮崎県の日向市におきましても、やはりパルプ工場の誘致に関連いたしましていろいろな紛糾が起っておったのでありますが、これはとにかく県が間に立ちまして、まがりなりにも一応の解決を見た次第でありまして、また鹿児島県のあの鹿児島湾の一番奥にパルプ工場を誘致する、こういう問題がありましたのですが、これに関しましては、地元の漁民等の反対があり、またパルプ事業自身の金融等の円滑にいかないというような関係もございまして
従ってその地方にある他の産業が相当打撃を受けるというふうな事例が至るところにあるように思うのですが、これは一つの理由は、パルプ事業がある意味において採算がとれるのだということによるのでしょうし、ある意味においてはその需要が固まって必要なために、ある程度値段は高くても買わなければならぬということにもなるのでしょうが、こうした値段のつり上げといいますか、相当高く買われるということは、地方一般の人たちにもいろいろな
これはパルプ事業もそうですが、ことに近代産業が発達することは、農業も発達するし、雇用も増すし、当然当地方における発展も想像されるので、誘致運動はどこにもあるのです。
によるのですが、その利用方法に対しての問題は、これは農林省にも関係がありますが、今化繊は世界一になっておると言われるし、紙の面も相当なものになると思いますが、今後その進む程度において年々どのくらいの資本を擁して皆さんは御改良になる計画であるか、先ほどの答えでは、開銀からは八億円が三億円に狭められたというのですが、どの程度の金をほんとうに必要とするのか、そういう点を一つお聞きしたいし、また通産当局では、このパルプ事業
○柴田（栄）政府委員 北海道におきましては最も大きな需要対象がパルプ事業関係でございまして、しかも今度の風倒木の主体がパルプ向けの風倒木を主体といたしておりますので、これらに関しましては常に連絡を保って参っております。
こういうような関係から、これを何とか緩和する方法を考えなければならぬということでいろいろ検討いたしてみておりますが、パルプ材を中心とすると、現在価格的、数量的に一応対象となりますのは北洋材で、これ以外に給源はあまりない、こう思われるので、一応パルプ材を主体としてパルプ事業関係の方たちと話合いをいたしまして、輸入促進をはかつたのでございます。
○柴田（栄）政府委員 わが国の林産物の需給の逼迫の情勢に関しましては御承知の通りでございまして、とりわけ幼齢林の伐採をできる限り抑制して成長量の確保をはかり、同時に国土保全のために役立てたいということからいたしまして、森林法に基きます森林計画においても、幼齢林の伐採を相当抑制いたしておるわけでございますが、パルプ事業が化学繊維あるいは製紙等におきまして木材産業としては非常に有利な産業であるということで
なおアラスカ材の輸入に関しましては、現在のアメリカの法律によりますれば、素材をもつて輸入するということは許されておらないために、加工して輸出するという条件がついておる結果、一応アメリカ法人として将来パルプ事業を向うに持つて、製材と兼ねて加工品を輸入する、こういう話合いのもとに昨年末、十二月の初めに一応アメリカ法人の設立が完了いたしたはずでございます。
ところが紙に対しましては、最近は殊にパルプ事業というものは、何か紙は儲かるというので単なる重点事業としてのみではない、いわゆるあらゆる方面において中小企業の対象となつて、これは中小企業が盛んになることはいいのでありますが、中小企業の対象にまで範囲が増大いたしました。こうなつて来ますと、日本の製紙産業というものは、発達して行けば行くに従つて日本の国土というものは荒廃、破壊される。