2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
環境省といたしましては、現在、参議院において御審議を賜っております令和三年度の当初予算においても、技術実証及び製造設備導入への支援予算を計上し、再生可能資源への代替後押し、国産紙パルプを活用したバイオプラスチック製造、利用などの社会実装に挑戦する取組などを支援をさせていただいております。
特に、御指摘ありました待ち時間につきましては、取引慣行上の課題も含めまして、サプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要なんですけれども、個々の輸送品目ごとの課題というのも重要だと思っていまして、特に課題が多い加工食品、紙パルプ、建設資材について懇談会を、荷主、トラック事業者を含めて設置しまして、ガイドラインを取りまとめております。
清水港は、大型のコンテナ、パルプ船を受け入れられる物流機能を有し、クルーズ船対応や観光拠点として、国内だけでなく、インバウンドの受皿にもなって、さらには農林水産物の輸出拠点としても機能を有する、日本の産業サプライチェーンを担う港であります。
一方で、地元からは、大水深岸壁が不足し、大型パルプ船等が滞船しているといった課題があるとお聞きをしております。国土交通省といたしましては、御地元の要望を丁寧に伺いながら、今後とも清水港の機能強化に向けた取組を着実に進めてまいります。
私たちが日常的に使用しているコピー用紙も、これはもともとの熱帯林を皆伐して、そして、パルプ用材を植林したインドネシアの人工林の木材が原料に使われています。そこはもともとスマトラトラとかスマトラゾウの生息地、それを全部皆伐して人工林にしてしまったということなんですね。
樹齢三百年のケヤキは震災前なら三百万円くらいで売れたはずだが、今やパルプと同じ値段にしかならない。山は六十年から七十年のサイクル、今植えないと孫に渡せない。先祖代々引き継いできたものを自分の代でゼロにされるのはつらいし、悔しい。安倍首相にこの荒廃した姿を見てほしい。こういう話です。 この思いをどう受け止めますか。
また、紙おむつの再生利用を通じて、紙おむつに含まれるパルプ素材、そしてプラスチック素材などをリサイクルすることによって、循環型社会の構築や気候変動対策、こういったことにも寄与するものだというふうに考えておりますので、私も同じように、これが循環型で回っていく社会こそ、まさに、高齢化社会、そして日本のリサイクル技術を生かせるような分野ではないかなと考えております。
今、さまざまな方法がトライアルされてございますが、一つにはプラスチック分、それから紙パルプ分というのをどうやってリサイクルしていくのかということと、それぞれ衛生面の安全性をどうやって確保するのかというところで、それを熱によるのか殺菌によるのかとかいろいろな工夫がなされているところでございます。
この企業では、紙おむつから得られたリサイクルパルプで段ボールや固形燃料を製作しようとしておりまして、その実験にも成功しております。バージンパルプや古紙との配合比率によっても異なりますけれども、リサイクルパルプ五百キロで、段ボール、縦五十三センチ、横四十五センチ、高さ三十四センチというぐらいのものですと、六百個から千五百個、製造可能であるということでございました。
食器類などはどうしてもバージンパルプを使用しないといけないという部分もあるのかもしれませんけれども、例えばトイレットペーパーなどの最終使用のもの、最終的にはごみとしてなる紙については、やはり全てがこれ再生紙であるべきではないかと思います。
その中で、持続可能性という観点では、古紙パルプを用途等に応じて最大限活用していること、あるいは、古紙パルプ以外のいわゆるバージンパルプを使用する場合には、その原料となる木材等について、合法性、森林管理の計画性、生態系保全等の条件を満たしていることなどが基準として掲げられていると承知しております。
あるいは紙パルプではもう本当に水を使う。本当に水に敏感な地域なんですね。そこでよく聞かれるのが、水源地が外国人に買われて、もしそこが買い占められてしまったら、その下流にある我々が利用している水というのもおかしくなるんじゃないか、そういう不安がよく寄せられます。 そこで、質問です。
それとあと、人工林の場合は、私どもどうも、切っているんですけど、六十年、七十年たった木は、本当、先ほど私言ったんですけど、ちょっと腐れが多くて、高い木の比率、我々はパルプ率、原材料率というんですけど、山から出てきたやつがひどいときは六〇％がもうパルプ原料材、あるいはバイオマスに向けるしかないというような木が、もう節だらけ、あるいは腐れが入ってくるような木が結構あって、やはり五十年というのは一つのサイクル
例えば、一ヘクタールぐらいを切って、そこのところをまた少し補植をするとかいうような形でやれば、そんな大きなけがではないわけですけれども、ばさっと大面積皆伐するということになると、これは、かつて三十年代に、パルプ生産等で広葉樹をどんどん切った時期があります。そういうときに、次の再生というのはなかなか難しいということもありまして、日本ではいろいろな樹種が入り込んでくる可能性もあります。
また、パルプ・チップ用材については減少、燃料材につきましては、木質バイオマス発電や熱利用向けの需要拡大等を踏まえて、増加をするというふうに見込んでおりまして、令和七年の総需要量を七千九百万立米と見込んでいるところでございます。
そして、加えては、これはフレッシュパルプもそうでございますけれども、紙の需要全体が減少してきている傾向というものが著しい。
固形化して燃料にするとか、あるいは私が見に行きました、紙おむつを、これを化学処理を加えて、殺菌処理も行って、紙パルプとしてまた利用する、紙おむつから紙おむつを作るという、そういう高度なリサイクルの技術が志布志市で行われているものでございました。
○白石委員 ごみの回収は自治事務であって、国としてはソフトな誘導をする立場でありますという答弁だったと思うんですけれども、雑紙を回収してくれたら相当ちゃんと使いますよということを、先ほど私が示したような紙パルプの材料の構成等をパンフ等にして、自治体の首長であるとか、あるいは自治体の環境関係の方々に説明していくということが大事ではないかなというふうに思うんです。
私のところでは、製紙、紙パルプ、そして紙加工の産業が集積している四国中央市というところがありまして、そこで受けたお話をもとにお話しさせていただきます。
パルプ、チップなどはオーストラリア、チリ、製材は北米、欧州、そして合板はマレーシア、インドネシアから輸入しています。これらの輸入材のシェアを国産材に変えていかなければ、国内における木材の需要が増えないんだと思います。 どのような戦略を持って国内における需要を高めていくのか、お伺いいたします。
中でも、三島川之江港というのは、今、チップやパルプの輸入、そして、輸出としては紙おむつを非常に盛んにそこから輸出している。さらに、金子地区国際物流ターミナルができました。そこに定期コンテナ船が多く寄港し、忙しくされています。 そのことによって、近くを通ります国道十一号線、特に金子地区から大江地区まで、大型トラックが非常にここを頻繁に通ります。そして、交差点を右折、左折するわけですね。
三島川之江港の位置する四国中央市は、紙、パルプ、紙加工品の全国有数の製造拠点でありまして、三島川之江港は地域産業を支える物流拠点として重要な役割を果たしていると認識をしております。 こうした中、岸壁不足による船舶の沖待ち解消のため、金子地区におきまして、平成二十年に水深十四メートルの大水深岸壁を供用するなど、必要な港湾整備を行ってきておるところであります。
次に、素材製造業、鉄ですとかセメント、化学、紙パルプなど、こういうところはエネルギーをたくさん使ってエネルギーコストもたくさん掛けていたので、それなりに対策はやってきたところですけれども、省エネ法のベンチマークと経済産業省の制度で業種平均と優良事業者との比較ができるようになりました。そうしますと、その差が製鉄業でも九％程度、もっと大きな差があるところがあります。
これも、もともと日本は紙をつくるためにパルプを輸入していましたので、そういった意味で商社が大規模な山林を海外に所有している、その間伐材ですとかを使っていくというものだと思います。これも、石油や天然ガス以外からエネルギーを輸入するという点でも、地域を分散させるという点でも、好ましいことだと思います。 こういった多様性ということを維持していくことにおいて、いろいろと問題があると思います。
輸入業者、川上から、製材業者、合板、流通、工務店に至るまで、あるいはパルプ、製紙業者とか、バイオマスも省令で追加するということでありますので、非常に広いんです。 ただ、この合法、違法の確認を義務づけられているのが非常に狭くなるんじゃないか。