2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ＣＴが撮れれば、パルスオキシメーターなんかよりもよっぽど重症化の早期発見ができる。資料９を見ると、愛媛県では何と三十ものコロナ専用外来医療機関があって、自宅療養者は診てもらうことができる。この取組を全国に広げないというのがおかしいわけですね。 これを是非広めていただきたいんですけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。 以上です。
そして、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診やオンライン診療を進めるなど、健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、この体制を整備することとされているものと承知をしております。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
パルスオキシメーターの話はよくありますけれども、ここでも、委員会でも、もう以前、ずっと以前に議論がありましたが、そういうものはそういう御自宅で対応いただいている方々にはしっかりと貸与いただいて、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってアプリである程度管理を、健康の管理ができるようにしてありますので、そういうものにしっかりと報告をいただきながら、健康管理、観察をしながら、何かあったときには委託をしている医療関係者におつなぎをしている
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のパルスオキシメーターの使用については、保健所によるフォローアップの一つの手段として自宅療養者に貸与するなどといった形で御活用いただいているところであります。 購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。
それで、最後に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーター、血中酸素濃度を常に測れるようにこれを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診あるいはオンライン診療、こういったものを進めるなど、健康観察を強化をしていくことによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、こうした体制を整備することとされているというふうに承知をしております。
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
例えば、パルスオキシメーター等々を配らさせていただく中において、本来は保健所が健康観察等々をやるわけでありますけれども、どうしても感染者が増えてくるということになれば対応できませんので、そういうものを医師会等々に委託をしながら、場合によっては往診をしていただいて対応する、それに対して点数をしっかりつける、こういうことも準備をしていきつつ、また、そういうものも含めて四月、五月の対応、今回も三月には通知
その後、何が起きるかというと、パルスオキシメーターは渡されるようですけれども、いきなり亡くなって発見される、あるいは、異状を訴えても速やかに診断が受けられずに、そのまま待機死するという例が相次いでいることは御承知のとおりです。 最近もちょっと衝撃を受けたのが、五九だったかな、ちょっと信じられないくらいのＳｐＯ2の値が、これを逆さに読んで九五だと思ったと。
他方、これまでの知見によると、新型コロナ患者が重症化するのは発症から数日経過した後であり、ＣＴ検査によって検査時点における肺の状態を把握することは可能ではありますが、その後の変化を必ずしも予見できるものではないことなどを踏まえると、初診時のＣＴ検査を徹底するよりも、パルスオキシメーターなどのより簡便な手法で継続的に患者の状態を把握することが、状態の変化を速やかに把握するためには有効と考えております。
その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
自治体によっては既に自宅療養向けのオンライン診療ですね、そういったものを行っている、大阪府もそうでありまして、パルスオキシメーター、オンライン診療、こういったもので対応しているという状況にあります。 この新たなシステムや体制、これ整備していく上で、自治体、既にやっているところとの連携についてお伺いをしたいと思います。
また、今申し上げたのは診療報酬でございますけれども、このほかに、緊急包括支援交付金、国費で設けておりますけれども、これを用いまして、これもさっきお話ございましたけれども、自宅療養の場合の個人防護具あるいはパルスオキシメーター、こういった経費を都道府県から支援することができると。
また、パルスオキシメーターは既に自治体の在庫が底をついていて、医療機関が購入したりレンタルをして患者さんごとに貸出しをしている。これも費用は持ち出しだというんですね。 在宅時医学総合管理料での算定をというのが厚労省の説明なんですけれども、これは、最初に計画を立てても、そのとおりの訪問にならない場合が多々あるわけですね。
○正林政府参考人 先ほど申し上げたマニュアルというものを既にお示ししていますし、それからお金の面では、緊急包括支援交付金、そういったものを活用して、御指摘のパルスオキシメーターとか、それから、望むらくは医療関係者が関わっていただくのがいいので、往診とかオンライン診療、そういったものに係る医療費についてはこの緊急包括支援交付金でカバーするようにしています。
そのために、以前も御指摘いただいたパルスオキシメーターの購入をし、そしてそれをしっかりと使ってもらうこと、また、往診あるいはオンライン診療、こういったものを対応すること、あるいは、医師会への観察、健康観察ですね、こういった委託、こういった予算も緊急包括支援交付金を活用して対応できることとなっておりますので、自治体としっかり連携しながら万全を期していきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 これは、先ほど申し上げましたけれども、もう何度も、自宅療養に対する対応、パルスオキシメーターをちゃんと配付いただくでありますとか、それから健康観察も、これは外部委託も含めて医師会等々に対応いただく、それから往診の対応、いろいろなことをお願いして、今も、五月の末までにというのは、あくまでも、いいものというか、ちゃんと一般医療と両立できるようなものをつくってくださいということで、それまでにも
自覚症状にだまされるなんてことはよくあることでして、そういう点でいうと、自宅療養者に対してはパルスオキシメーター全員に配付して、何％を切ったらちゃんとすぐに入院させるとかそういう体制取らないと、自宅療養で亡くなる方々は相当増えるんじゃないかと思っています。 それから、自宅療養している人たちがほかの人たちに、まあほとんど僕は感染させると思いますよ。
それから、五月十一日までには約百五十名の看護師等が派遣可能である旨、各関係省庁の医療機関等から回答を得ておりまして、実際、そのうち約百三十名を府内の医療機関等へ派遣する調整も完了しておるところでございまして、こういった順次の看護師派遣、あるいは病床の確保だけではなくて、宿泊療養の確保、パルスオキシメーターの確保、あるいは健康観察の業務委託、往診、オンライン診療の活用、こういったことも行っているところでございまして
ところが、中間報告のパルスオキシメーター、これは血中酸素の飽和度ですけれども、この数値は、死亡当日ですら九八％に達している。これは医師もおかしいと指摘しているんですね。 もう一つ、二月二十二日から三月四日まで医師の診察を受けさせなかったのは摂食状況が改善したからだというのが中間報告の説明です。
大臣、今御指摘のパルスオキシメーター、足りていません。酸素濃縮装置というものも必要になってきています。国が責任を持って必要な器材を配備すべきです。また、訪問診療は医師のみならず看護師にも支援金を出して対応すべきです。 そして、病床確保です。今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。
そうした中で、御指摘のように、退院基準の緩和とか、御指摘をいただいて、そうしたことも踏まえながら対応してきておりますけれども、特に、パルスオキシメーターも全て皆さん持っていただけるように対応してきていると聞いておりますし、また、医師会と連携して、お一人お一人の対応を、状況を確認しながら対応されているというふうに聞いておりますけれども、まさにホテル療養の数も必要ですし、病床も必要ですし、今後も、国、県
○正林政府参考人 こうして宿泊療養中、健康観察が大変重要なので、一義的には保健所なんですけれども、パルスオキシメーターを使ったり、あるいは往診をお願いしたり、それからオンライン診療、そういったことも是非やってくださいということは各自治体にお願いしています。
その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して症状の変化を速やかに把握できるようパルスオキシメーターを購入することや、往診や御指摘のオンライン診療などの新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなどが可能となっております。 引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えています。