2003-03-28 第156回国会 参議院 本会議 第15号
本法律案は、在チェンマイ日本国総領事館を新設すること、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館の名称及び位置の国名・地名を慣用として相当程度定着した表記に改めること等について定めるものであります。
本法律案は、在チェンマイ日本国総領事館を新設すること、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館の名称及び位置の国名・地名を慣用として相当程度定着した表記に改めること等について定めるものであります。
在外公館の廃止、改編の一つに挙げられているスペインの在ラス・パルマス日本総領事館の廃止についてでございますが、ラス・パルマス島は我が国の漁船の漁業基地として大変重要な島であります。総領事館の廃止によって、そこで漁業を営む水産会社や社員らに不自由を掛ける結果となってはならないと思います。 この島を基地として操業している水産会社と漁船の数及び乗組員はどれくらいいますか。
まず、ラス・パルマスを拠点にしている日系企業の数でございますが、これは十三社ございます。それから、漁船は約百三十から百五十隻、乗組員の数は約三千人ということでございます。 今後でございますが、総領事館廃止に伴いまして、今後、ラス・パルマスには在スペイン大使館の出張駐在官事務所を設置したいというふうに思っています。
改正の第二は、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第四は、その他の在勤手当について支給額の見直し等を行うことであります。
本案は、在外公館の新設等を行うものであり、その主な内容は、 在チェンマイ日本国総領事館を新設し、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、 また、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、 在勤手当のうち兼勤手当を廃止するとともに、その他の在勤手当について支給額の
ですから、外務省としても、これは適宜、行政需要の変化に応じて、適切な役割を果たし得るようにやりたいと思いますし、今御質問いただきました、今回でいいますと二つ廃止して一つを新設するんですが、一方では、ラス・パルマス総領事館は現地の駐在員事務所として機能は残させていただきたいというような工夫はいろいろさせていただいているところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
改正の第二は、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、新設公館（在チェンマイ日本国総領事館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第四は、その他の在勤手当について支給額の見直し等を行うことであります。
そして、第二点目としまして、これは今度私が地元で、ちょうど本当に今月の八日でしょうか、新潟県から認可をいただきました環境パル21と、非常に似たような名前なんですけれども、それをＮＰＯ法人として私自身が立ち上げをさせていただきました。これが地方における今一番の問題点を抱え込んでいるんではないかなと思っております。
○参考人（古泉幸一君） 環境というのが、実は私ども環境パル21というＮＰＯ法人を作っておるんですけれども、これは実は兄貴分が二ついまして、当初話が出ました群馬県伊勢崎市の環境ネット21、もう一つが山形県米沢市の環境フォーラム21というのがございます。これは独自に、例えばこういった産物を作っておるんですけれども、環境に配慮したとにかくやり方をすべて考えていこうと。
今、概算要求を作成中ですが、来年度につきましては、アフリカのリベリア大使館とヨーロッパのラス・パルマス総領事館の廃止を検討したいと思っています。
その中で、有名な話でありますけれども、その判事を構成していたインドのパル博士の非常に大部にわたる判決文があります。裁判というものの記録でありますけれども、その当時は、これも一切公表を禁止したというような形で、非常に目的的に強力にやってきたわけであります。 憲法は、先生もお認めいただいたとおり、押しつけだったわけであります。
電気新聞の三月十二日付では、ＯＥＣＤ・ＮＥＡがオタワでＹ２Ｋ問題の国際ワークショップを開催したときに、マクマスター大学のパルナス教授がＹ２Ｋに関する誤解への注意を喚起されて、模擬試験の実施だけでは安心できない、プログラムにはプログラマーの癖があって、対応策も一筋縄ではいかないということを指摘していることを紹介しておりますが、大体、電力業界の方は大きな問題は起こらないと見ている。
そういうことはたくさんあるわけでございまして、私は昨年の一月にインドへ参りまして、インドの国務大臣とのお話の過程で、パルさんが極東国際軍事裁判で日本無罪論を堂々と述べてくれた、感謝しているということを言いましたら、向こうの方で、三百年と言いましたか、イギリスの植民地だった、そのときのつらい思いがあのパル博士の無罪論につながっていると思いますと言いました。
特にインドにつきましては、いわゆる東京裁判のときのパル判事の問題や我が国に対しましてはいろんな意味でいい関係を持っておったわけでございますが、今般核実験を行うというような挙に出られたことに対して非常に残念に思っておるわけでございます。
このときに、インドのパル判事という方が、何も日本が被害者であるのにそこまで変えなくてもいいじゃないかという言葉に対して、浜井市長という方は、だれが爆弾を投下したかにかかわらず、一たん原爆というものが落とされた限りはこの被害者の前に立ってすべての人類が自省をすべき事柄であるということで、過ちは二度と繰り返しませぬから、としたわけでございます。
インドのパル博士も、その他世界じゅうの著名な方がこの五十三年間広島を訪れていますけれども、パル博士も一九五二年十一月に広島で開かれた世界連邦アジア会議という会議に出席をされております。そのときにこの碑文を見て、非常に不満を持った。原爆を落とした人間の手はまだ汚れているという趣旨の発言をされました。
板垣議員が立ち上がって、インドは日本にとっては非常に友好的な国だ、東京裁判のときのパル判事のエピソードなんかもおっしゃいまして、改めてインド人というのは日本人に対して非常に親日的だということは私も思い出したわけであります。
その研修の総まとめというような形でこのセミナーが開かれたようなのですが、その中でルイ・チャンパルさんがこのように話しておられました。
そこで、この会談のレベルは、現地の山田大使とインド側のパルという国連局長でございますが、その山田大使を補佐するために、東京から吉川国連政策課長が出張したわけでございます。 今回の意見交換の主たる議題でございますけれども、当然安保理改革の問題も含まれております。それから、国連のＰＫＯのあり方というのも入っております。
ちょっと聞きますが、あのとき私は、東京軍事裁判、正式に言えば東京極東国際軍事裁判、それのパル判事の判決文のことを話した。これだけあるのです、これだけ。この人の主張は、日本無罪論を唱えた。敗者が裁かれるとするならば、勝者が裁かれなきゃいかぬ、そう言って、これは日本を味方したのではない、日本を擁護するもののための私の考えでもなきゃ何でもない、法律家としての良心と正義感である。
今のお話は、議会でございますから、議会は英語でパーラメントと言うわけでありますが、フランス語で言えばパルルマン、そのもとになったのはパルレという、話すという動詞でありますね。パルレという動詞で、これはもう外務大臣がよく御存じ、ほかの先生方も御存じなんです。
特にあの東京裁判におけるインドのパル判事の所論、これは相当の説得力があるわけでございますし、それから東京裁判が終わりまして五年後にキーナン主席検事が、あの東京裁判は失敗であったというあの述懐にも相当な真実がございますし、それと相前後いたしましてマッカーサー総司令官がアメリカの上院の軍事委員会で述べられました、日本の行動は日本の安全保障のためであったという議論についても相当真実性があるわけでございまして
これについて正しく評価しておる方は、東京裁判で日本の無罪を唱えたインドのパル判事であります。パル判事が同じことを言っております。パル判事は、自分の国がイギリスの帝国主義の植民地になっておりましたがゆえに、日本の立場がよくわかるのでございましょう。 満州事変の原因はその他にもたくさんございます。