2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
安倍首相は、十月四日の、先ほど触れました所信表明演説の中で、百年前のパリ講和会議における日本の人種平等を掲げた提案に触れて、今日の国際人権規約を始め国際社会の基本原則となっていると誇らしげにおっしゃられました。
安倍首相は、十月四日の、先ほど触れました所信表明演説の中で、百年前のパリ講和会議における日本の人種平等を掲げた提案に触れて、今日の国際人権規約を始め国際社会の基本原則となっていると誇らしげにおっしゃられました。
そうした中、所信の最後で、牧野伸顕外相の一九一九年パリ講和会議における逸話に言及していました。 日本による人種差別撤廃提案は、当時植民地を抱えていた主要国に反対され、議長の米国ウィルソン大統領も反対の立場であり、成立しませんでした。しかし、今や国際人権規約を始め国際社会の基本原則になったとの史実から、大いなる理想を目指そうという文脈を展開し、なぜか最後は憲法審査会の話に無理につなげています。
総理は所信表明演説で、日本が一九一九年のパリ講和会議で人種平等提案を行ったことを挙げ、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は各国の強い反対にさらされたなどと、日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べました。 しかし、一九一九年とは一体どういう年だったか。
百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。 一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界をつくっていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は人種平等を掲げました。 世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった。
百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。 一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は人種平等を掲げました。 世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決して怯むことはなかった。
先日見ていただいたものの写真つきのものでございまして、最初のページに日米修好通商条約、古いものから始まりまして、ナポレオン三世の国書ですとか、日清修好条規、日墨修好通商条約、パリ講和会議の写真ですとか、一連の歴史文書がずっとあるものでございます。こういう形で展示も行っております。
私は、そういうふうに言いたい心理状況は分かりますけれども、しかしパリの講和条約からＩＬＯの第一号条約が結ばれる第一回ＩＬＯ総会の時期というのは、日本は労働運動というのは非常に後れた分野でして、「外務省の百年」という外務省編さんの本を読んでみましても、大体このパリ講和会議でこういう労働組合、国際労働規約が審議対象になることさえも予期できなかったということがこれは外務省の編さんの本でも書かれております。
ということは、彼はやはり、長い目で見て、この憲法のもとで独立後も日本がやっていくならばこれでは無理があるということを、彼は歴史家でもありますし、西洋外交史についてたくさんの著作を出している外交官なんですね、パリ講和会議を初め修羅場もいっぱい見ているんです。
自来米国は、連合軍の主力となって戦ったけれども、ウィルソン大統領は戰争中から—四カ条の平和原則を発表し、パリ講和会議においては、この原則に基づいて、非併合、非賠償の主義を強く主張し、みずからこれを実行しただけでなく、他の連合国にも同じような方針をとるように働きかけました。
その後、ポートランド領事、外務事務官、パリ講和会議全権委員随員、条約局第一課長、上海総領事、中華民国駐創特命全権公使等を経て昭和八年外務次官となり、その後、昭和十一年より、特命全権大使として、ソビエト連邦、英国、中華民国等の各国に駐在し、昭和十八年四月には東条内閣の外務大臣、翌十九年七月には引き続き小磯内閣の外務大臣兼大東亜大臣に任ぜられました。
「明治二十二年十一月二十八日長野県更級郡牧郷村に生れ、長野中学校、第一高等学校を経て大正五年東京帝国大学法科大学卒業、同年大蔵省に入り翌年ロンドン財務官事務所に赴任す、八年全権随員としてパリ講和会議に参加す、講和会議終了後賠償に関するブーロニュ会議及びスパー会議並びにブラッセル国際経済会議に出席す、九年平和条約実施委員を命ぜられ、ドイツ、オーストリー等へ出張す、十年帰朝理財局勤務、爾来預金部運用課長
曾つてワシントン会議でありますとか、或いはロンドン会議、又はパリ講和会議当時の事情を考えて見まして誠に感慨無量である。当時の会議の実情に対しましては全く国民はその内容を知ることができない。然るに今回の講和会議に対しましては、講和会議の雰囲気に至るまで逐一電波或いは電話、電信の施設によつてこれを承知することができた。