2000-11-07 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第1号
○政務次官（渡海紀三朗君） かなり専門的なお話でございますのでちょっと知恵をかりたいと思いますが、一九八五年にＩＣＲＰのパリ声明の取り入れ、これは多分委員はよく御存じだと思いますが、中性子線量の線質係数を二倍にすべきという、こういう声明があったわけでございます。
○政務次官（渡海紀三朗君） かなり専門的なお話でございますのでちょっと知恵をかりたいと思いますが、一九八五年にＩＣＲＰのパリ声明の取り入れ、これは多分委員はよく御存じだと思いますが、中性子線量の線質係数を二倍にすべきという、こういう声明があったわけでございます。
○斉藤政務次官 まず、一ミリシーベルトは何を根拠に決めているかという御質問でございますが、これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでございますけれども、一九八五年のパリ声明で、公衆の線量限度を一ミリシーベルト・パー・年とするというふうに勧告がされておりまして、そこからとってきております。 この一ミリシーベルトを導き出したＩＣＲＰとしての根拠に二つあると聞いております。
○国務大臣（宮澤喜一君） これはもう聞くまでもなく極めて明白なことで、パリ声明にも出ておりますから別段聞いておりません。また、聞く必要がなかったことは、その後このような訂正発言が行われていることで明瞭だと思います。
一連の放射線被曝についての研究は、全体として被曝基準を厳しく見直すべきではないかという方向に向かっておると思います、例えばパリ声明あるいは広島、長崎の改定の問題を含めまして。こうした中で、ことし出されました再処理施設安全審査指針では、原発などで決められている一般公衆の線量目標値年五ミリレムが示されておりません。これは問題ではないか。
○山原委員 二つ目の放射線被曝線量の見直し問題でございますが、昨年の国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのパリ声明に沿って、一般公衆の放射線被曝線量の上限を年間百ミリレムにすることについて、放射線審議会でも検討することになったとお聞きしております。
二番でございますが、しかしながら、その人の生涯にわたる平均の年実効線量当量が一年につき〇・一レムを超えないようにするならば、その人の生涯の何年間かについては一年につき〇・五レムという線量を用いて差し支えない、こういうのがパリ声明の骨子でございます。今後、各国におきましてその取り扱いについては検討されていくものと考えられるわけでございます。