2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
があるんですけれども、ほぼ信頼し得る自由で公正な総選挙とならないのではないかという判断、見通しの中で、日本の外務省ともずっとお話ししてきましたけれども、日本政府、外務省としては、カンボジア政府に批判的、否定的なことを強く言うと、より中国寄りになってしまうので、それはしない、できない、それから広い意味で内政干渉に当たることはしないというふうに言っているんですけれども、片や、カンボジア政府の現トップは、パリ和平協定
があるんですけれども、ほぼ信頼し得る自由で公正な総選挙とならないのではないかという判断、見通しの中で、日本の外務省ともずっとお話ししてきましたけれども、日本政府、外務省としては、カンボジア政府に批判的、否定的なことを強く言うと、より中国寄りになってしまうので、それはしない、できない、それから広い意味で内政干渉に当たることはしないというふうに言っているんですけれども、片や、カンボジア政府の現トップは、パリ和平協定
ただ、カンボジアの場合は、悪い状態から今途中まで来ていてどうするという話ではなくて、少なくとも、パリ和平協定から二十七年、ＵＮＴＡＣ総選挙から二十五年の中で相当良くなったものが、つまりこれまでの、日本だけではありませんけれども、カンボジア人自身、それから諸外国が支援したものがなし崩しにされようとしている状況だと思うんですね。
それから、先ほど申し上げたカンボジアにおいても、この過去二十五年、何度も言いますが日本も含めて、大きな力を、エネルギーを注ぎ込んでつくったこのパリ和平及び人権、民主主義が確保されるという中で、一般の人も人権、民主主義、自由、公正な選挙という概念をかなりしっかり受け止めてくるようになってきていました。
ここで問題なのは、カンボジア和平の話をしたときに、恐らくこれから外交史、近現代史を学ぶ学生たちは、パリ和平会議、ボン和平会議のことを必ず学ぶでしょうけれども、東京で行われたこの復興支援会議、何人勉強することになるのか、ちょっと懸念が絶えません。やろうと思ったらできるんです。実際にやりかけた、私がこの担当官であったときそんな事例もありましたけれども、最後に消えたんですね。
カンボジアの内戦が終結したパリ和平協定からことしで十五年ということで、当時ほんの数人しかいなかった専門法律家が今や六百五十人、日本からの支援でカンボジアの司法制度は着実に整備されつつあるとの、長年御苦労された木村晋介さんという弁護士の先生の御報告がございました。 こうした事例は、カンボジア以外でもベトナム、ウズベキスタンやラオスなど、多くの国に広がっているというふうに承っております。
私も、九一年十月にたしかパリ和平協定が成立をして、その翌年の五月だったと思うんですが、当時の社会党のカンボジア調査団の一員として一週間ほどカンボジア現地を視察してまいったところであります。当時はＰＫＯの問題が非常に国内では議論されていたときであります。
○国務大臣（高村正彦君） 繰り返しになるわけでありますが、欧米諸国の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴスラビア政府のかたくなな態度のために、パリ和平交渉においても合意が達成されなく今回のような状況に至ったことは、日本政府としても極めて残念に思っているわけであります。そういうことは私の談話でも申し上げているわけであります。
○小渕内閣総理大臣 基本的には外務大臣が発表したことと同じことになるわけでありますが、改めて、欧米諸国が非常に粘り強い交渉を続けてまいりましたが、ユーゴスラビア政府がこれを受け入れることにならずに、パリ和平交渉において合意が達成されず今回のような事態になりましたことは、まことに残念な事態であります。
この前までに、例えばベトナムによりますカンボジア侵攻あるいは中越戦争等々の武力衝突がありまして、そこのあたりの、これは平成三年十月になりますが、パリ和平協定が締結されたというような状況でございました。
まず確認でございますが、外務大臣はたしか九月にニューヨークでウン・フット氏とお会いになっておられますが、当時、外務大臣としてのウン・フット氏にお会いになったというふうに理解をしておるわけですが、日本政府は今ウン・フット氏を第一首相として認知をしておられるのか、それからウン・フット首相の任命がパリ和平合意に違反をしていないのか、それから憲法上合憲、合法的であるのかということについてまず確認をしていただきたいと
そして、一九九一年十月にパリ和平協定でベトナム、カンボジア間が和平になるわけでありますが、それによって日本のＯＤＡが再開されます。一九九一年にパリ和平協定があったのが、再開された途端に、一九九二年に、一気にここで四百五十五億円という円借款になるわけです。一九九一年はわずか一億五千万円です。それが三百倍です。
このようなことがパリ和平協定の中の部分に書かれているわけです。 つまり、警察とか司法とかということについては、これは国連ＰＫＯ、つまりカンボジアではＵＮＴＡＣがこれを行うということだったんですけれども、今度の場合自衛隊は機関銃とか自動小銃で武装して派遣されるわけです。
まず、総選挙後のカンボジア情勢はシアヌーク殿下の国民政府構想を軸に揺れ動いていますが、政府はシアヌーク殿下の構想がどのように展開すると見ているのか、また、新憲法の制定、新政権の樹立というパリ和平協定に定める和平プロセスと殿下の構想との関係についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
それからシアヌーク殿下の打ち出しました構想と、あとパリ和平協定が考えております今後のスケジュールとの関係でございますけれども、私どもは基本的にこの構想というのは暫定期間中の構想であって矛盾するものではないというように理解しているわけでございます。
○矢野哲朗君 そういった状況を前提としながら、国連安保理の非常任理事国並びにパリ和平協定署各国の我が国の立場として、シアヌーク殿下を柱とする国民和解の連立政権構想が実を結ぶよう、国連安保理事国等と連携して新生カンボジアが国際社会から祝福されて発足できる環境づくりのために我が国独自の外交努力を展開すべきだと当然思うわけであります。
○翫正敏君 カンボジアのＰＫＯ活動に我が国が参加するに当たって、事前に調査をしたということの前提でちょっとお聞きしておきたいんですが、国連に対して攻撃をしかけた主な派であるポル・ポト派ですね、この派の代表者と目されておりますポル・ポトと言われる人物ですけれども、この人がパリ和平協定を我々がなぜ結んだのか、そういうことについての論文を発表しているんです。
私どもといたしましては、外務省を中心にその後も繰り返し繰り返しポル・ポト派に対して武装解除を要請してきたわけでございまして、その時点においてパリ和平協定の考えます和平プロセスは困難ではあるけれども進行するという見通しを持っていたわけでございます。
御承知のとおり、パリ和平協定では、これから三カ月以内に制憲議会が発足し、憲法をつくり、新政府を樹立する、こういうことになる。それまではＵＮＴＡＣが責任を持つということになっておるわけでございます。
しかしながら、シアヌーク殿下は、この間、ポル・ポト派も含めた形での何らかの形の機構を考えていきたい——確かにパリ和平協定では、これから制憲議会を発足し、その制憲議会で憲法を制定し、それから新しい政府を樹立する、それまではＵＮＴＡＣの責任だ、こういうことになっております。
しかしながら、速やかに問題が前進をしていないということも事実のようでありまして、私が危惧いたしますのは、パリ和平協定に基づきまして、本来ならば武器がすべて回収されて、武装解除が実現をしていなければならなかったはずでありますが、そういうことになっていない。そこで新しい政府ができましても、武器の問題が片づかないと、内戦の危険性を常にはらんでおる。
そこで、お伺いするのですけれども、パリ和平協定の目標である停戦は事実上崩れ、各派の武装解除が手つかずのまま、総選挙だけが先行したわけで、パリ協定の面からは依然として内戦の危機をはらんでおり、和平協定全体として見れば、必ずしも成功したとは言えないのではないか、この点についてお答えをいただきたい。
○斉藤（一）委員 国連のガリ事務総長が、選挙の状況はパリ和平協定が想定したものではなかったと発言をいたしております。ここで言う当初の選挙、どういう選挙を想定したとお思いですか。
○国務大臣（武藤嘉文君） 御承知のとおり、パリ和平協定においてはポル・ポト派を含めてすべて停戦合意の後は武器を供給してはならないということになっておるわけでございまして、そのようなことはないと私どもは信じておるわけでございます。
○荒木清寛君 そうしますと、いわゆるＵＮＴＡＣが任務を終了して撤収した後も、パリ和平協定に基づく今おっしゃった義務というのは継続をしていくんでしょうか。
○政府委員（池田維君） パリ和平協定上は、将来ＵＮＴＡＣが引きました後カンボジアが自衛のために一部武器購入等をすることは認めておりますけれども、それ以外、各国が干渉するような形で武器を搬入するということを禁止いたしておりますので、関係各国ともそのようなパリ和平協定の精神を当然守るべきだと思いますし、私どもといたしましても外交的にそういう方向で努力していきたいというように考えております。
○白浜一良君 私が申し上げておきたいのは、さっきも言いましたように、これはまた不幸な内戦につながってはいけないわけで、そういう面ではパリ和平協定の中で一部守られていない武装解除の問題とかあるわけで、この辺はあらゆる外交手段を通して最大限の手を打つべきだということで申し上げたわけでございます。
そうして、そういったポル・ポト派の非人道的な政策の再来を阻止すべきであるというのがパリ和平協定の基本的な考え方でございまして、そのためにパリ和平協定の前文におきましても、例えばカンボジアの悲劇的な近年の歴史にかんがみ過去の政策及び過去の慣行の再現を防止するということが必要だということが書いてありまして、本文の中にもそのための人権の規約というものが書き込まれているわけでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君） 新しい政府が発足するまでにはパリ和平協定によれば三カ月と書いてございますが、やはりカンボジアの現状を見ますれば、民生の安定のためにできるだけ復興のためにお役に立つことはやはり国際的に協調すべきではないかということで、これは日本からも関係国に働きかけております。もちろん関係国にはフランスも含んでおります。
しかし、ガリ事務総長の一番最新の報告を見ますと、パリ和平協定の枠組みというのは相当崩れておる、しかし政治的な判断で選挙をやらざるを得ない、こういうふうに言っているわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君） パリ和平協定によりまして国連がＵＮＴＡＣをいわば臨時の行政を行う機構としてつくりまして、そのＵＮＴＡＣがカンボジア人の国づくりのための土台をつくって今日に至っておりますが、このような国連の活動はカンボジア人のためになるものである、また我が国の平和協力の趣旨に沿うものである、かように考えましたので、この活動に対して我が国としても財政的な負担をする決定をいたしたものでございます
最近の事務総長報告におきましての表現は、選挙のための諸状況というものはパリ協定で期待されていたものとは異なるという表現はございますけれども、全体としてのパリ和平協定の枠組みが崩壊しておるという考え方に立ってこういう報告が出されているというふうに私たちは考えていないわけでございます。
質疑は、国政全般にわたって行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、まずＰＫＯ問題では、カンボジアの現状、パリ和平協定と停戦合意、ＰＫＯ派遣要員等の安全対策と業務の中断、撤収、総選挙終了後の我が国の対応、次に経済・財政関係では、所得税減税の必要性と実施見通し、同一国会での補正予算提出、景 気動向と不況対策、貿易収支の黒字拡大と円高、日米経済関係、このほか、政治改革の進め方、我が国のロシア