2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
まさに、この基本理念にカーボンニュートラルが入って、おっしゃるように、国民、そしてこのような国、地方公共団体、事業者、民間の団体の密接な連携というのが入ることは本当にパリ協定時代にふさわしいと思っております。
まさに、この基本理念にカーボンニュートラルが入って、おっしゃるように、国民、そしてこのような国、地方公共団体、事業者、民間の団体の密接な連携というのが入ることは本当にパリ協定時代にふさわしいと思っております。
なので、パリ協定時代の脱炭素化に対応したものではなく、国際的な対応の必要性が求められるのに伴って改正を繰り返す、言わば継ぎはぎだらけになっていると言えます。社会全体で脱炭素化に向かっていく法体系とするなら、パリ協定にふさわしい地球温暖化の緩和策と適応策を網羅する形での温暖化対策の基本法が必要です。 小泉大臣に伺います。
桃井さんがお書きになられた、「生活と環境」昨年十一月号の「脱炭素社会構築を目指すパリ協定時代に日本がすべきこと」、これを拝読させていただきました。日本の温室効果ガス排出量が十三億六千四百万トン、ＣＯ2、これは二〇一四年度ですけれども、こうした中で、三三％が発電にあると、グラフの方も示されていました。