2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。 新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。
今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。 新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。
○国務大臣（山本公一君） まず、全ての国が参加するパリ協定の実効性を高めるべく、我が国の経験、知見に基づきまして、パリ協定実施のためのルール作りに積極的に貢献してまいりたいと思っております。また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示してまいりたいと思っております。
パリ協定実施のために日本にまず求められているもの、それは、二〇三〇年二六％削減という目標をどこまで引き上げられるか、その達成のために、政策措置の強化、途上国支援を十分にやっていけるためのあり方の見直しなどなどではないかというふうに考えるわけであります。
○山本（公）国務大臣 まず、全ての国が参加するパリ協定の実効性を高めるべく、我が国の経験、知見に基づき、パリ協定実施のためのルールづくりに積極的に貢献してまいりたいと思います。 また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減の達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示していきたいと思います。
これをちょっと読ませていただきたいのでございますが、今の安保理の決議の中の十五の項でございますけれども、ここには「カンボジア国民自身がパリ協定実施及び自国の政治的未来と福祉への第一義的な責任を負うことを認識し、かつカンボジアにおけるすべての派がパリ協定下の義務を尊重し、選挙後の政治過程に建設的かつ平和裏に参画することを希望することを再確認し」と、こういう項がございまして、日本といたしましてこの決議に
○宮澤内閣総理大臣 やはり一番想定外でありましたのが、パリ協定実施の第二段階であります武装解除について、ポル・ポト派がこれに応じなかったということであると思います。また、それに象徴されますように、ひいてはポル・ポト派が選挙の事実上ボイコットを行ったということであったと思います。
現に、ＵＮＴＡＣの明石代表は、本件がパリ協定実施に向けた前向きな動きであるとするならばこれを歓迎するという旨述べておりまして、新政党がこれからの選挙プロセスに積極的に参加してほしいということを呼びかける声明を出しております。
になっていますが、ベトナム民主共和国の場合も、昨年の九月二十一日ですか、国交回復を樹立したわけですから、これらの国の承認に伴う大使館の相互設置というのは当然のことですが、先ほども大使館の開設がおくれているのは、先方の物理的な事情もあるようだという御答弁もあったわけですが、先ほど上原委員も質問しましたように、これは四月一日の読売新聞にも出ておりますが、ストックホルムで開かれておりましたベトナムに関するパリ協定実施
私は、実は、この二十九、三十、三十一日とストックホルムにおいて開かれますところのベトナムアピール、パリ協定実施に関するところの国際会議というものが開かれます。これに世界各国からベトナム問題に心配をしている、心を寄せているところの政治家、学者、文化人、各団体の指導者、代表等々が集まることでございます。私は、この会議に参加をいたしまして、北のベトナム民主共和国の代表ともひざを交えて話したい。
○国務大臣（大平正芳君） パリ協定実施に関するコミュニケ自体十分勉強しなければなりませんが、これが今後どのように展開してまいるか、その状況を確認いたしまして、しかるべき時期に、北越との交渉開始の手はずをととのえていきたいと考えております。