1975-02-20 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
価格の算定方式一つをとってみましても、生産費所得補償方式であるとか、あるいはパリティ計算方式であるとか、そういういろいろの算定方式もあるわけでございますが、現在はこの価格制度というものを、一本にまとめた補償制度をつくれと、こういう御議論があることは私も十分承知いたしております。
価格の算定方式一つをとってみましても、生産費所得補償方式であるとか、あるいはパリティ計算方式であるとか、そういういろいろの算定方式もあるわけでございますが、現在はこの価格制度というものを、一本にまとめた補償制度をつくれと、こういう御議論があることは私も十分承知いたしております。
それで、これからの農産物の価格形成の上で——現に主要農産物の七割に対する価格支持政策をとっておるのでございまして、その場合に、御指摘のような問題点につきましても十分配慮しながら、生産費所得補償方式とか、あるいはパリティ計算方式とか、いろいろございまするが、また、それぞれのものによって価格支持政策をとった経緯がございまして、場合場合が違いまするけれども、工藤委員のお考えのようなことは、それを勘案しながらやっておる
間接統制に移っておりましても、価格の方式等によりましては、パリティ計算方式をとって支持をいたしております。しかし、食生活がだいぶ変わって、いまのお話のように、大麦等につきましてはあまり食べなくなりましたが、飼料としては、これをなお現在でも奨励しなければならぬと思っております。小麦は小麦として、これは食糧にも相当に使われております。
食管法第四条に定められているところのパリティ計算方式と、無制限買い入れを除外するという法案でございましたが、このことにつきましては、第一に、食管法の重要な条項を、このような特別法によって実質的にこの条項を消してしまうという点、ここに重大な疑義があると同時に、第二には、麦は余ってきたから、もう要らないんだ、こんなものについて価格の引き上げを行なったり無制限買い入れをすることは、選択的拡大方針に支障を来
それがインフレの高進で適当ではないということになりまして、昭和二十七年産米をきめるときに、二十五、六年の政府買い入れ価格の平均をベースにして、このときに所得パリティ計算方式に変わったんです。それがずっと三十四年産米までその形式で来ましたが、その間に政府の御都合で二十五、六年の平均というものを、三十、三十一、三十二年の平均に置きかえてみたり、いろいろな操作がそこで行なわれております。
ことしは一つパリティ計算方式だけでやってもらいたいというようなことが出てくるのだろうと思う。
それからそのほかのものはパリティ計算方式でいくのか、あるいは金融等の処置によって——一口に農産物といってもこれまた種類が多いのでございまするから、そうしてまた、地方々々で環境も違いまするので、一律には参りますまいけれども、大体合理的に価格を維持するというお話でございましたが、その合理的というやつは、需給の関係でだけと、それから他の物価の関係を考慮してという程度で、ちょうど蚕糸業の糸価安定の底を押えるような
これは、食糧管理法第四条のパリティ計算方式を全く無視し、同条の無制限買い入れ規定に違反するものであります。まさに、政府は、現在、食糧管理法違反をしようとしておるのであります。しかも、政府は、三十七年度にはさらに政府買い入れ麦価を大幅に引き下げることを予定しておるようですが、これは農民所得を減少させるもので、重大な問題であります。
米価をきめるのにどういう基礎を用いるか、今考えられておるのは、一つは生産費補償方式、もう一つはパリティ計算方式、そういう二つが考えられておると思います。そしてこの方法のいずれがよいかということは、私は言えないと思います。いずれも欠陥があり、それだけ用いるということは大きな誤まりを犯すのではないかと思います。
ただ、戦後今もお話がありましたように経済事情などが非常に変動がありましたり、労賃等につきましても的確なるといいますか、固定的な数字をとることが非常に困難であった、こういう事情のためにパリティ計算方式によって生産者米価の決定をして来たのでありまするが、今もお話がありましたように、純然たるパリティ計算だけではいけませんので、生産費の調査を非常に強くにらみ合せましたり、あるいはまた所得方式ということも加味
そういうようにパリティ指数を基礎にして計算するいわゆるパリティ計算方式というものは非常に矛盾があるということであります。こういうことでありますがために、すでに米価審議会は過去三カ年にわたってパリティ計算方式は現在の生産者米価を決定するためには妥当な方法ではないという結論に到達しましたから、生産費所得補償方式をもって計算すべきであるということを政府に答申しております。一回ではありません。
○森八三一君 私の趣旨を御了解いただきまして、努めてそういうようにとり運ぶことの考慮をするということでありますので、これ以上申し上げることはございませんが、お話にもありましたように、ただいまパリティ計算方式だけではいかぬから、それに生産費を加味して米価は決定されておる、まさにその通りでありますが、そういうことが政治米価だ何だかんだといって、うるさい議論を巻き起す種になっているのですから、そこでそういう
そこで大臣の答弁は、米の配給価格と麦の価格との比価がバランスを失っておる、それを是正するということであって、その麦の値段を下げるということは麦の消費者価格を意味しておるのだと、こういうように私は理解いたしましたが、そのことはまたあとでつけ加えられまして、麦の価格というと、やはり食管法できめられておる三条でしたか、パリティ計算方式でやるのだということもつけ加えておられますので、麦の生産者価格を下げるという
まず一番先に私は大蔵大臣にお伺いをいたしまするが、食糧庁長官から、先ほどやはり一万六十円というものがパリティ計算方式を基礎にやっておるのだという一つの方針のごときものを説明されたのです。これは大蔵大臣も御承知の通り、物価がどんどん上って行っておる間のインフレの時代には、われわれもやむを得ずパリティ方式というものをとって行かざるを得ないということで、ある程産これを認めることができると思う。
そこで昭和三十年産のいわゆる適正米価を将来米審に諮問なさろうとするもう押し迫った今日に、二十九年産米の標準生産費というものも皆目まだ調査中である、三十年産の見込みも立たないということになりますると、計算は過去に行われたいわゆるパリティ計算方式というものではじき出す米価にならざるを得ない、こうなると思うのであります。
米価につきましては、御承知のように、占領軍の価格計算方式といたしまして、いわゆるパリティ計算方式が採用せられておったのでありますが、この方式は、もともとアメリカの現在行われておりまする農産物価格支持政策に準拠したものでありまして、アメリカの経済事情及び産業構造のもとにおきましては、ある程度の妥当性があるのでございますが、わが国の農業生産の実態、あるいは農業と鉱工業の生産性の上昇率の跛行性と申しましょうか
しかし、その際にも申し上げたことでありますが、なるほど昭和二十八年産米には八百円という完遂奨励金が存在をしておりましたが、今回の九千百二十円という価格を決定するに当りましては、パリティ計算方式によって機械的にはじき出されました金額に、過去の例に徴するいろいろの加算金を加えまして、その上に一千円という米価が加えられたということでありまして、八百円の完遂奨励金を廃止をして、加えるのに一千円を基本米価として
しこうして、予約買付制実施に当っては、基本米価は、現在のパリティ計算方式を改めて、再生産費の確保のために限界生産費方式によるとともに、全国平均農家一戸当りの供出量であります七石程度の供米価額までこれを免税とすべきであります。この用意なくして予約買付制度を実施する場合、これが不成功に終ることは明らかであります。
米価体系は今やまつたく崩壊し去つたともいうべく、パリティ計算方式はプラス・アルフアがついた瞬間に自己否定をしたと同様であります。早場米奨励金であるとか、完遂奨励金であるとか、超過供出奨励金であるとか、豊凶係数加算であるとかいうような、このややつこしい米価の維持はもはやできない段階に来ておる。
そうすると結局我々はまさに目睫に追つた本年度の米価の決定、又今後の米価の決定に当つてパリティー計算方式が、これは随分固執された方式でありますが、そのパリティー計算方式が改訂せられるものと了解してよろしいかどうか、そういたしませんと、今申上げたように單に税の徴税の立場から農地価格をアトランダムに決められたのでは農政上非常に迷惑をする、従つてどうしてもそういうふうな立場からやるとすれば、当然米価の算定方式
今後ともパリティー計算方式を採用するにいたしましても、豊凶というもののフアクタ治を、何かの形で織り込んで行く必要があるのではないかといケふうに、私どもは考えておるわけであります。その点が端的に現われる方法としますと、水産資源を例にとればはつきりして来るわけであります。
ただ生産者の立場のみにおいてこれを主張するということはどうかと思うのでありまして、ことに今年度の米価についてはパリティー計算方式を採用いたしましたが、その中にも農家の必需物資についての価格の変動については、パリティーの修正に十分力をいたしておるのでありまして、われわれは十分ではないにいたしましても、生産消費両面から見ましたならば、まずこれをもつてごしんぼうを願わなければならないかと思います。