2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
日本から三十二時間かけて到着した南米パラグアイを始め、訪問先で出会った日系の方々はとても温かく迎えてくれました。日本文化、日本食、日本語を大切に若い世代に伝えていく。各地に移住して大変な御苦労をされた方々が祖国日本への尊敬と誇りを持って頑張っておられる姿に、大変胸を打たれました。
日本から三十二時間かけて到着した南米パラグアイを始め、訪問先で出会った日系の方々はとても温かく迎えてくれました。日本文化、日本食、日本語を大切に若い世代に伝えていく。各地に移住して大変な御苦労をされた方々が祖国日本への尊敬と誇りを持って頑張っておられる姿に、大変胸を打たれました。
メルコスールは、御指摘のように関税同盟でございまして、一九九五年にアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの四カ国で発足をしております。そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっております。
また、中南米では、現地日系ネットワーク形成支援事業を特に若い世代の日系社会ネットワーク形成を図るため実施しており、平成三十年からの二年間でブラジル、アルゼンチン、パラグアイ等において三十三件のイベントを実施しております。
三月二日から三月六日のところを見てみますと、新たに追加掲載された国の名前がたくさんありますけれども、例えば、韓国、アルバニア、チェコ、ジョージア、ギリシャ、北マケドニア、パラグアイ、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、この中には、我が国は予防措置として休校措置をとりました、多くの国は対処としてやったのでもう事態が悪化してからのことで、この先ほども申し上げたテレビ会議でも統括官が、このタイミングが重要
資料二ですが、十一月五日の日本農業新聞で、メルコスール、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと自由貿易協定を締結することを検討しているという趣旨の記事が出ておりますが、検討なされているということは、これは外務省中山政務官にお伺いしたいと思いますが、事実なんでしょうか。 これについても、例えば鳥肉なんというのは、ブラジルからの輸入シェアって実は圧倒的なんですね、日本は。
○小野田紀美君 パラグアイが平成三十年度補習授業校一覧の中に見当たらないということは、やっぱりここになくても、さっきおっしゃったように、人が多いところにはきちんと文科省さんも補助をしてくださっているということがよく分かって安心いたしました。ありがとうございます。
○政府参考人（清水明君） 先ほど大臣から答弁いたしました高度グローバル人材育成拠点事業、こちらでそれぞれの在外教育施設ですね、補習授業校における二重国籍でありますとか国際結婚の子供が増えていて、それに対する教育を行うといったところに対する支援を行っておりますけれども、例えばパラグアイにあるアスンシオン日本人学校でございますけれども、そういった海外に移住した子供の子孫といったような子供たちに対する日本語教育
あるいはまた、先般訪問しましたウルグアイ、パラグアイには、日系人の方がおられます。そこに初めて日本の総理大臣として行った。自分のきずながまだあるんだな、日本とのきずながある、いわば両国のかけ橋として頑張ろう、そういう気持ちになったというお話を伺ったことが、今でもよく印象に残っております。
国籍も、これはちょっと、去年の資料ではないのかもしれませんが、ちょっと古いかもしれませんけれども、ブラジル、フィリピン、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパール。日本を除いて十一カ国来られているということで、多言語化というのも非常に進んでおります。
そこで、次に行きたいと思いますが、南米にこの間、薗浦副大臣が行かれたということで、前回のときもパラグアイに行かれて、南米に関しては非常に私も気に掛かることがたくさんありまして、そんな中で今回の南米出張の成果についてお伺いいたします。 まず、アルゼンチン、随一、日系人が多くて、ちょうど沖縄の方もいますけど、非常に邦人の会が、当時は別々にあって、沖縄県人会、また神奈川県人会、いろいろありました。
○アントニオ猪木君 前回のときにパラグアイに行かれたということもお聞きしておりますが、本当に、私も南米を回って、やっぱり水の問題というのが非常に大きな問題で、本当にパラグアイなんかは、イパカライという、神の水という湖があるんですが、まあどろどろで黄色くなっていると。 そんな中で日本人学校の訪問もさせてもらいましたが、本当に一生懸命子供たちも頑張っている姿を見させてもらいました。
そしてまた、私も政務官のときにパラグアイの方から、パラグアイの人は今一番、日系人の中でも、まだ五十代、六十代ぐらいが日本語を話せる方たちです、それでも子供たちが心配だということで、日本語講師の特別な派遣も求められたことがあります。そういった問題にどういうふうに取り組んでいかれるか。
それから南米の、たしかパラグアイだったと思いますが、これもリゾート型のカジノに行ったことがあります。それから議連のメンバーと一緒にシンガポールに、これは大分前ですけれども行きました。その後もシンガポールは家族で行ったりいろいろしていますので、カジノもやったことがあります。
パラグアイなんかは市長もたくさん出ているみたいですからね。こういう人たちを活用しない手はないと思いますし、各自治体もそれぞれの日系人社会と交流を深めておりますから、こういう情報も是非、外務省としては自治体を直接所管はしていないということではあろうと思いますけれども、こうしたことを連携を取っていただきながら進めていただくことが大切なのではないかというふうに思います。
御意見を表明していただくのは、第一班のインド、マレーシア、ベトナム社会主義共和国については高橋克法君、第二班のジブチ共和国、エチオピア連邦民主共和国、マダガスカル共和国については大野泰正君、第三班のアルゼンチン共和国、パラグアイ共和国については西村まさみ君、第四班のパラオ共和国、ミクロネシア連邦については石井正弘君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
日系の方々とお目にかかりましたが、同じ南米地域でも、アルゼンチンとパラグアイの日系の方々の御苦労というのは少し違っているんじゃないかなというようなことを感じました。
次に、パラグアイについて申し上げます。 パラグアイにおいて、我が国の無償資金協力により建設された文化施設、パラグアイ・日本・人造りセンターでは、六部門の研修コースのほかに日本文化コースも実施されているなど、一九八八年に開設されて以来、パラグアイにおける人材育成の拠点となっていることが確認できました。
先ほど申し上げたように、ブラジル、アルゼンチン等はウルグアイ、パラグアイとメルコスールというのをつくっております。ウルグアイと投資協定を交渉中であるということですけれども、果たして、こういう国に対して、ウルグアイとのＢＩＴを一番最初に先行させるというのはどれほどの意味があるんだろうか。
○小里委員 ベトナム、パキスタン、パラグアイ、タイなど、ほかの国に対しても同様の措置を中国は課しております。そういった中で、日本にこういった検疫の特別措置を許したら、他の国々も当然求めてくるでありましょう。その結果、中国は、中国の貿易秩序というものが崩壊をしかねないわけであります。 さらに、本来、この種の交渉というのは双方向であります。
先般のワールドカップ、カメルーン戦四五・二％の視聴率、オランダ戦四三％、そしてデンマーク戦四〇・九％、ベスト十六のパラグアイ戦は五七・三％。放送した民放は開局以来の最高記録を達成いたしました。政治もこのぐらい皆さんに関心を持っていただかなければいけないと私も身の引き締まる思いであります。
それで二番目がパラグアイ。そして、三番目に来るのが実は日本なんです。日本にいらっしゃっているのが、これは二〇〇六年の数字ですけれども、アメリカの約四分の一に相当する三十一万人のブラジル人が在住していらっしゃいます。
また、実際に行かれた方々が戻ってからの活動もすばらしいなと思ったんですが、音楽の先生、パラグアイに行かれた音楽の先生は、南米の音楽を通して南米諸国の状況を伝えたり、戻ってからそういう活動をされております。
したがって、最低投票率を書いているということなんですが、一方で、セルビア、パラグアイ、ウズベキスタン、ウルグアイ、ペルーという国は憲法に最低投票率のことを書いてないんですよ。それでも法律で最低投票率を設定しているという状況でございまして、この二点についてちょっとお考えを伺えないでしょうか。
一方で、憲法上最低投票率の記述がないのに最低投票率を定めてあるだろうと思われる国が、先ほど申し上げたセルビア、パラグアイ、ウズベキスタン、ウルグアイ、あとペルーもそうかもしれないというふうなデータが来ているんですけれど、これを見た場合、数だけ見ると多いんですよね、実は。数だけ見ると多いんですよ。
投票率の要件が憲法に規定されている国ということで、最低投票率が憲法上に規定されている国、五一％以上というのがパラグアイ、それから五〇％以上というのが韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、それから二五％以上というふうに最低投票率を規定しているのがコロンビア、それから絶対投票率ということで過半数というのがウガンダ、それから四〇％以上というふうに絶対投票率を決めている国がデンマーク、三五％以上がウルグアイ
○衆議院議員（赤松正雄君） パラグアイ及びペルーでは投票率要件が法律で定められているということになっているようでございます。