2017-05-30 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
このため、海上保安庁では、JICAの枠組みによりまして、パラオ等の太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員をこれまでに約七十名日本に招聘をし、海上保安に係る研修を実施しているところでございます。また、平成二十七年四月には、天皇皇后両陛下のパラオ御訪問に合わせて巡視船を派遣をいたしまして、パラオの海上保安当局との合同訓練を実施したところでございます。
このため、海上保安庁では、JICAの枠組みによりまして、パラオ等の太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員をこれまでに約七十名日本に招聘をし、海上保安に係る研修を実施しているところでございます。また、平成二十七年四月には、天皇皇后両陛下のパラオ御訪問に合わせて巡視船を派遣をいたしまして、パラオの海上保安当局との合同訓練を実施したところでございます。
○政府参考人(和田裕生君) ただいま委員から、報道のあったこともお引きになられまして、パラオなど太平洋諸島の国々への御訪問に関し、現地の警備の問題についても含めて御質問がございましたが、宮内庁といたしまして、天皇皇后両陛下のパラオ等の御訪問につきましては検討を行っている事実は今ございませんというところでございます。 以上でございます。
アフリカでも、象牙海岸、マリ等、それから大洋州でもパラオ等が既に締約国になっているわけでございます。 それから、署名国についてちなみに申し上げますと、九月十一日の時点では比較的少なかったわけですが、現在では署名国も三倍に達していまして、百三十二カ国という状況でございます。
大本営海軍報道部の編さんのものですけれども、これを読んでみますと、十二月八日に日本の海軍だけが行った作戦の一覧表が出ておりますけれども、それは、まずハワイ、そしてマレー方面奇襲上陸、上海、シンガポール夜間爆撃、ダバオ、ウェーク、グアム島、それからタイ国進駐、フィリピン主要飛行場の空襲、ミッドウェー島、香港、パラオ等々十数カ所にわたる攻撃を開始したことが書かれております。
これは基本的に、今申しましたようにマレ島の高波、波浪被害からこれを守るという目的で行った援助でございますが、モルジブ以外にも、台風等自然災害よりの復旧及び漁港整備の一環といった目的で、例えばトンガ、フィジー、パラオ等に対しまして防波堤の建設を含む施設整備計画に対して協力をいたした実績がございます。
二番目には、民間交渉による合意に基づき漁業者が一定の負担を行いながら操業するもの、これはソ連水域のカニ等を対象とした日ソ共同事業あるいはパラオ等で行っておる形態であります。 三番目は、我が国企業と当該国の企業が合弁企業を設立しまして、漁獲物の全部または一部を輸入する方式をとっております。チリ、アルゼンチン、メキシコ等でやっておるのがこの形態でございます。
そのほかに御案内のように、問題海域の近くにございますグアムとか北マリアナ連邦、パラオ等、これは正確に申しますと、まだ独立国ではございませんけれども、関係諸国といたしまして、これらの地域、島々に対しましても、たとえば在京のアメリカ大使館でございますとか、ワシントンの米国政府を通じまして、直接間接に接触を図っております。
四十六年、四十七年、四十八年はニューカレドニア地域でありまして、四十九年はポナペであるとか、五十年はトラック、パラオ等でやっているわけでございますが、残念ながら今日までのところ豊富なえさ場が見つかっておりません。