2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
その上で、こういう状況であって、何らかの関連企業の事業主が雇用維持に前向きに取り組んでいただけるように支援することは重要なことだとパブリックポリシーとして思います。現在、地元の労働局やハローワークを通じて、雇用調整助成金の積極的な利用促進に努めているわけでございます。
その上で、こういう状況であって、何らかの関連企業の事業主が雇用維持に前向きに取り組んでいただけるように支援することは重要なことだとパブリックポリシーとして思います。現在、地元の労働局やハローワークを通じて、雇用調整助成金の積極的な利用促進に努めているわけでございます。
そうすると、保健所に出る先生を除くと二人ぐらいしか本庁にはいなくて、この方々がこれからの医療供給体制をやるかといったら、もう別なところに張り付いているのでできませんみたいな、そんなことでパブリックポリシーとしてのパブリックヘルスをやれることはないんじゃないかというふうに思います。
したがって、定期接種化することがパブリックポリシー、ヘルスポリシーとして大事だということであることは全くそのとおりですが、今回、化血研の問題で、改めて、ワクチン行政、そしてワクチン産業、血液製剤の政策、行政、これを抜本的に見直そうということで、今、タスクフォースを設けてやっています。
それから、いろいろな国のレベル、地方自治体のレベルの対策の中でも、健康政策だけではなくて、いろいろな政策、公共政策の中にうつ病の問題であるとか健康という考え方を取り入れていくということ、これをヘルシー・パブリック・ポリシーというふうに言っていますけれども、健康的公共政策というふうに訳させていただいていますけれども、こういうことを考えていただきたいと。
これをバイオエシックスという私の専門分野の用語で言えばパブリックポリシーと言うわけですが、そういうパブリックポリシーを国際的、国内的につくり上げていくということの意味をこのときに教えられたわけです。
○斉藤（鉄）委員 最後でございますが、そのこととも関係しますが、パブリックポリシーということを先生おっしゃいました。一つの問題は私、今、専門技術者集団と対社会というふうな、何か対立関係が徐々に生まれてきているような感じがしないでもありません。
これは譲ることができない原則なんでございますけれども、にもかかわらず、パブリックポリシー、先ほどもちょっと問題提起のところで申し上げさせていただきましたが、私たちが個人で考えている、いわば非常にインディビジュアリスティックなそういう発想を超えて、個人と社会、パブリックポリシーをどう問い直していくか。
さらに、日本におきましては評価専門の大学教育というのはございませんけれども、アメリカにおきましてはハーバード大学とかあるいはコロンビア大学等々、著名な大学におきましてパブリックポリシー、公共政策の一環、あるいは最近では評価の専門の修士、博士というものも教育し始めているようでございます。
我々にとって大事なのは、こういうパブリックポリシーをやるときにその目的は何か、そしてそれをやることによってどういう影響が出てくるのかということを考えながらやらなければいけないわけであって、法務省としては登記をきちっとするということで権利関係をはっきりしようじゃないかというところが一番大事なことであって、担税力があるからということで売買の場合に五十というのをかけることによって、これを回避するというか、
それは、パブリックポリシーとしてもう少し違ったアプローチで取り組まないと、将来のポスト冷戦型の紛争を多発させる一つの要因になってしまうんじゃないかという印象を持っています。 次の点は、情報関係のことをおっしゃいましたが、アジアの地域というのは二十一世紀をずっと展望しますと、エネルギーの問題が極めて重要になってくると思います。それは分析して情報を共有すればある程度対応できる問題だと思うんです。
、これがニューヨーク州の公共政策だ、パブリックポリシーだということで宣言しているわけですね。 そして、その次のくだりで「失業の問題は、税という強制拠出に基く救貧扶助」、税金で救貧扶助なりあるいは失業の手当てをやってきておった。あるいはまた、現にやっているところもあるわけですが、アメリカのようなところでは、いわゆる救貧扶助というのは非常にむだが多いという言い方をしていますね。
○田中（六）委員 そういう期間があるのはもちろんぼくは知っているのですが、それでも言うことを聞かない場合は刑事責任というのですが、そういうあいまいなことを——私は、つまり公取が準司法機関であって、しかも競争の維持という一つのパブリックポリシーというものを持っているのですから、そういう観点からすれば、ちょうど裁判所の会社解散命令が商法にありますので、そういうようなことで公取の命令を総会の決議に優先させることが
これは英語のほうで見ますというと、公序良俗に反しないということを、ノット・ビー・コントラリー・ツー・パブリック・ポリシー、これは辞書を引いてみてもこのとおり訳されておりますし、私は決してこれはどっちが原文どっちが翻訳というわけではないが、だれが見ても、こういうように英語から日本語に翻訳しても、日本語から英語に翻訳してもこうならざるを得ないと思うのですが、ただ、日本の民法における公序良俗は非常にはっきりした
したがって、この世界で困っている映画の著作者あるいは著作権者がだれかということの哲学的あるいは科学的探求をするのではなくて、何がこの著作権法の第一条の目的とすることに一番合うかというパブリック・ポリシー、国のポリシーをきめるものであると思います。
英法では、御承知のように、「パブリック・ポリシー」ということばを使いますし、国際私法ではフランス法が非常に普遍的に使われておりまして、「オルドル・ピュブリ」というようなことばを使うわけでございます。そういうものに該当する場合でございまして、まあ条約の文句をそのまま持ってきたわけでございます。
でブラック・リストを作るという約束は、たしか英法でもこれはパブリック・ポリシーに反する、公けの政策に反するという理由で無効になつていたように思うのでございます。ヴオイド、無効であつたか、取消を受けておつたか、ちよつと私忘れましたが、どちらかになつていたような気がしておるわけでございます。たしかヴオイドであつたと思うわけであります。
今論議するまでもなくきわめて明瞭なことでありまするけれども、ここに法務総裁がおいでになりましたからその点を明らかにしていただきたいと思うのでありますが、第二十八條にそういうことを規定してある、憲法は國家の最高法律である、從つてそれに相扞格するあらゆる法律は無効であるということはむろん通念でありますが、また憲法と同様の効力のあるものは國際間の條約であり、またそれと同様の権力のあるものはいわゆるパブリック・ポリシー