2014-06-03 第186回国会 参議院 内閣委員会 第19号
また、これはなぜかといいますと、もちろん、それ自身は非常に法人にとって問題ではあるんですけれども、独法というのはある意味ではパブリックなサービス、一定のパブリックサービスを提供するために存在をしているという国民目線から見た場合に、そのミッションというのはどうしても存在をしていると。
また、これはなぜかといいますと、もちろん、それ自身は非常に法人にとって問題ではあるんですけれども、独法というのはある意味ではパブリックなサービス、一定のパブリックサービスを提供するために存在をしているという国民目線から見た場合に、そのミッションというのはどうしても存在をしていると。
ところが、今のパブリックサービスというか公務全体を見たときに、以前と違いまして相当市場の影響、市場原理が公務の中にも入ってきていると。例えば、先生方御存じのように、市場化テストが入ってきたり、それから民営化、それから委託とかという形の、要するに、公務が非効率になってしまいますと、あるいは非常にコストが上がりますと、職そのものを失う可能性があると。
そのことでパブリックサービスをきちっと果たしていく、こういうことが重要だというふうに考えておりますので、そういう中で、人の面そして業務の面ということで、トータルの選択と集中というのを強力にやってまいりたいというふうに思います。ＮＨＫ自身が、なすべきことの選択、集中をする中で、先ほどの適正規模というものを見出していきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（菅直人君） 実は、今日こういう質問もあるかということでちょっと関係者と打合せをしたんですが、元々、実はこの政策達成目標明示制度というのはイギリスの予算編成などでやられているというパブリック・サービス・アグリーメントというものを念頭に置いて、実は二十二年度は試験的にはできてもなかなかそこまでいかないと。
○川口参考人 今、宇都宮先生がおっしゃったような内容だとしましたら、それはやはりいわゆるパブリックサービス的な、公としての観点でのサービスになりますので、企業の方としては、そこの中でどういう形でサポートできるか、そういう形での参考意見を述べさせていただくような形で参加という形になるかと存じます。
ですから、そういったものをなるべく事前に防ぐということも一つのパブリックサービスだと思いますので、必ずしも全くゼロでよいとはまるで思いません。 ただ、医療費あるいは社会保障といったものの重要さというのは、これから確かに大きな割合で増していくというふうに考えます。
そして、人材確保のためには、公務員として公務に携わることの意義そしてまた魅力を明確化していく中で、公務員のキャリアパスが明確であって、そしてまた、ライフワークとしての公務、パブリックサービスという人生設計に十分な意義が持てるように、そういうふうな人事制度を確立することも当然担当大臣としてお約束していただかなければなりません。
ライフワークとしての公務、そしてまた、もちろん退職後の人生設計等を考える場合、このようなリーブ制度、カナダではかなりこのリーブ制度を活用していろいろな分野でもって幅広い社会貢献活動を行っている、そのことが広い意味での公務、パブリックサービスとしてまた評価にフィードバックをされるという、非常にいい好循環を生んでいるわけでありますが、こういったような制度、当然、我が国においても導入をし、そしてさらにその
先ほどから市場経済とか民間経済活動とは違うということをおっしゃいましたが、私が申し上げているのは、あくまでいわゆるパブリックサービスの分野の話をさせていただいておるのであって、民間であっても、やはりパブリックな部分に関する、これは定義は個人でずれるかもしれませんが、私は、官がやるものとは必ずしも限っていないし、どうしても民間がやれない、やりたくない、手を挙げる団体がどこにもないことは役所でやらせるしかないと
○那谷屋正義君 今のお話の中で、先ほど来官房長官を始め答弁いただきました効率のいい、質の高いパブリックサービスというものに付け加えて、この教育という部分においては厚い層も大事だというお話が今あったのではないかというふうに思うところであります。やはり、この教育の分野において勇気ある決断が今求められているんではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
一方で、先ほどの効率的で質の高いパブリックサービスを提供する政府というものをどうつくっていくのかということで、行革推進法というのができているわけでございますが、今の御指摘の人材確保法の廃止を含めたというくだりは第五十六条にたしかあったかと思いますけれども、政府としてはその必要な行政改革を進める、これはどうしてもやっていかなければ、これは国民の税金に跳ねてくることであるわけでありますので、それ自体はやはり
○石原参考人 公共性につきましては、今大臣からお話がございまして、いろいろな考え方があろうかと存じますけれども、私はやはりパブリックサービス・フォー・オールというふうな形で、すべての方々にとっていろいろな形での正しい情報をお伝えする、あるいは万が一の場合にそれが役に立つ、それと同時に、放送そのものはやはり一つ日本の放送文化そのものをあらわすものではないか、こういう感じもしております。
私は、各国のパブリックサービスに対する信頼を揺るがす公務員等による腐敗行為に対処するため、我が国が率先して、その防止措置・犯罪化、犯罪防衛や解決のための国際協力等に積極的に取り組んでいくことは非常に重要だと認識しています。
総理は、アメリカの言うことなら即座に支持するとの姿勢を常に取られるようですが、そのアメリカでは、郵政事業は国民のためのパブリックサービスであると同時に、国防にもかかわる基本的な事業であるととらえ、民間企業や外国資本による株式の取得を制限するように法的規制を掛けております。このことを御存じないわけはありますまい。 アメリカも掛けているこの法的規制だけはどんなことがあってもやっていただきたい。
市町村もこれからいろいろリストラが進んでいく段階の中で、パブリックサービスというような仕事、サポート役としてのその郵便局というものの役割というのはやっぱり非常に大きいんだろうと思うんですね。 最後に一点だけ藤原公述人にお伺いしますけれども、民営化会社で、国からこれだけのネットワークを維持しなさいと、だけどそれを維持するための資金は自分で稼ぎなさいと。
さらに今後、今言われた御心配の点に関しましては、今後とも官と民との間の公という、パブリックサービスというところが一番肝心なところだという御指摘なんだと存じますが、その点に関しましては、地方に限らず、いろいろな意味で、高齢化が進んでいく中にあってどうするかというのは、これはいろいろ、時代に合った技術の進歩もあるでしょうけれども、いろいろな意味で、そこらのところは今までと同じというわけにはいかないんだと
パブリックサービスを民に変えていく、それは政策の一つのあり方としては、私は、小泉先生や竹中先生の考え方というのは政策の一つとしてはあり得ると思いますよ。しかし、そうであるならば、例えば、小泉総理が平成十三年の所信表明演説でおっしゃられて、それに基づいてできた在り方懇の中にこういう記述がございます。これは一生懸命いろいろ勉強して、探すのに時間がかかるんですけれども。ああ、ありました。
それは、今の総務省令というのは、公社、要するにパブリックサービスとしての公社の郵便局の設置基準ですから、民営化されたらこれは資本の論理になるわけですから、それはどんどん、どんどんという言葉は不適当かもしれないですが、さらにその減少するスピードはふえるかもしれないんですよ、加速度がつくかもしれぬ。
それから郵便局が担っているサービスもパブリックサービスの一つです。あるいは、もっと言えば、これからの郵貯や簡保の、今日本が歴史的に蓄積したお金の生かしどころも、もっともっと時代に見合ったパブリックなものにあるのではないかと私は思うのです。
民がしっかりしているからその上に立派な公ができるのではなくて、公の精神というのは、立派な政治があって、立派な行政があって、そして、民間にはできない、公的機関がきちっとパブリックサービスを果たしている、だから民間企業は伸び伸びと生き生きと自由な発想で仕事ができる。 私は、自由主義の基本は民ではなくて公だと思うんです。私は、これがわかるために四十何年かかりました。
そういう二万五千の拠点に、もっともっと私は、介護の拠点あるいは防災の拠点、行政的な公的なサービス、パブリックサービスを、ポストサービスだけではなくて、ポストサービスの上にパブリックサービスというものを今こそ担ってもらう、そういう一つの哲学なりビジョンというのを日本は持つべきではないかと思うんです。
恐らく、私は、八十九条を想定したときの社会観というか世界観といいますか、そういうものは、この公益法人でなされるパブリックサービスを、補助金といういわゆる国に一たん通したお金を国の意思によって、権力の意思によってその公的サービスの質を順位づけながら資金を配分する、そういうシステムではなくて、国民の中から出てくる価値観に基づいた寄附金とかあるいは会費とかいうものが、いわゆる国に対する税と、それからこうしたものと
これはいずれ公告されるということになりますが、そこに書かれてありますのは、目下のところは、電子認証登記所の提供する商業登記に基礎を置く電子認証制度及び日本認証サービス株式会社の提供するアクレディティドサイン・パブリックサービス２の二種類の電子証明書に対応することができるということにしております。
だから、民間の柔軟性や知恵や機動性を生かした、そしてそこでお金を集めて、お金を使って、パブリックサービスを提供する、公益サービスを提供する、そういう主体が大切なんだ。そういう国づくりをしていかなくちゃいけないんだと議論したにもかかわらず、違うんですよと言われたんですね。 結局、それを違うんですよと言わしめているのが、私は民法三十四条だと思っているんです。
では、ＮＰＯというのは何かということでございますけれども、私がずっと一貫してこの間言ってまいりましたＮＰＯというのは、民間で公益セクター、公益すなわちパブリックサービスを提供する主体である。民間でパブリックサービスを提供する主体である。これをＮＰＯと私は言ってきましたし、その意味でＮＰＯという言葉を使ってまいりました。
だから、同じパブリックサービスなんです。それから、あるいは、例えばライオンズがやっていたりロータリーがやっているというのも、これは何も法人格がないがやっている。