2016-04-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
各国、制度がばらばらであるとなかなかそれに対して対抗ができないということで、実は、国際的な租税回避とか脱税の防止ということについては、これまでも国際的な連携ということで、御案内のとおりのＢＥＰＳプロジェクトによる対応とか、あるいは、非居住者に係ります金融口座情報の自動的な交換とかいう恐らく二つのトラックで、国際的な協調枠組みで進んできたということでございますが、先般のＧ20の場におきましても、このパナマ文書
各国、制度がばらばらであるとなかなかそれに対して対抗ができないということで、実は、国際的な租税回避とか脱税の防止ということについては、これまでも国際的な連携ということで、御案内のとおりのＢＥＰＳプロジェクトによる対応とか、あるいは、非居住者に係ります金融口座情報の自動的な交換とかいう恐らく二つのトラックで、国際的な協調枠組みで進んできたということでございますが、先般のＧ20の場におきましても、このパナマ文書
いわゆるパナマ文書に日本人が含まれているとの報道があることは承知をしております。同文書の詳しい内容は承知しておりませんけれども、いずれにせよ、個別の納税者に関する事項については、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
私からは、幾つか一般質疑ということでお伺いしていきたいんですが、まず、いわゆるパナマ文書の件についてお伺いしていきたいと思います。 タックスヘイブンの税逃れという形、非合法というわけではないものも多いということでございますが、しかし、この点、非常にニュースになっておりまして、そして、各国の税務当局も非常に関心が高いというような報道がされております。
課税逃れは許さないというかなり強い事務方のそういう姿勢も感じながら来たんですけれど、ただ、この間、パナマ文書以降、国税庁の皆さん、財務省の皆さんとお話ししていて、どうもちょっとやる気が感じられないといいますか、日本の中でのこととか、あるいはもういろいろあるんじゃないのみたいなですね、になっているんじゃないかなというふうにちょっと危惧を抱いておりますので、今日は大臣よりもちょっと事務方を詰めてみたいなと
そこで、今パナマ文書というのも随分話題になっておりますので、ちょっとＢＥＰＳ的行為の実情を知る意味あるいは実情を推測する意味で幾つかお伺いしたいことがあります。
○大門実紀史君 それで、パナマ文書は、タックスヘイブンのペーパーカンパニーの内部告発が新聞社に行って、世界の報道機関が金融の問題を含めて調べて暴露してということで、各国首脳まで及ぶ大変な問題になってきているわけですね。
今日はタックスヘイブン問題を取り上げたいと思いますけれども、パナマ文書をきっかけに、タックスヘイブンを使った、ペーパーカンパニーを使った税逃れの問題が大問題になってきておりますけれども、まずやっぱり初めに一言大臣から、この間対応されてこられたと思いますので、この問題に対する感想でもいただければというふうに思います。
さて次に、今にぎわしておりますパナマ文書関連でお伺いをしたいんですが、これ、パナマ文書と言っているんですけれども、実際には、二〇一四年のルクセンブルク・リークといいますか、ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたということが暴露されたという、ここから実はいろいろな問題が始まっておるわけであります。
ちなみに、Ｇ20でもこのパナマ文書のことがかなり話題になりまして、今回のＧ20のコミュニケに、課税情報の交換等、Ｇ20としてこの問題に引き続き適切に対処していくということがかなり詳しく書いてございます。
プロジェクトにおいても、多国籍企業の租税回避を防止するための対策が講じられて、今一番わかりやすいものでいえば、非居住者にかかわるいわゆる金融口座情報というものを、各国の税務当局間でこちらの照会がなくても自動的に出すという、交換をするための国際基準というものが今でき上がりつつあるというところでありまして、先日行われました、アメリカで十四、十五で行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議においても、このパナマ文書
○木内（孝）委員 先日のＧ20もそうですが、恐らく、次の伊勢志摩サミットでもこのパナマ文書にかかわることは議題になるのではないかと推察されますが、今、麻生大臣がおっしゃいましたとおり、困るのは、ある意味きちんきちんと合法的な手続にのっとって節税をしている場合はどうするのかということかと思います。
次の質問、パナマ文書の問題についてお伺いをいたします。 パナマ文書、いろいろ問題がございますけれども、これは幾つかの問題が分かれておりまして、一つ一番大きな問題は、これがもし本当の資産隠しとか非合法の取引といった場合は、もうこれは物すごく大きな問題というのは、当然のことながら一つ言えると思います。
○アントニオ猪木君 このところ連日テレビの報道にも出ておりますが、パナマ文書という、世界の大変な要人たちも関わったんではないかという、タックスヘイブンも利用して、アイルランドの首相は辞任に追い込まれ、まあ、多分日本の政治家はそういう人はないんだろうと思いますが、もしかしたら出てくる可能性があるんでしょうかね。
こちら、私、プレゼンテーションの方に今話題になっておりますパナマ文書の写真の方を載せさせていただいております。 保健とパナマ文書が何で関係あるのかというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり特に途上国においては、そういった過度な節税で、税逃れであったり違法な資金の流出であったりということで様々な資金が途上国から流れ出ているという現状があります。
パナマ文書を説明していただいて大変有り難いと思いました。