1964-06-17 第46回国会 衆議院 外務委員会 第32号
ところが、これまで施政権の返還については一生懸命やっておるということを言い続けてまいっておる日本政府でありますけれども、実態は少しも改善をされないで、むしろ沖繩におけるアメリカとの信頼関係も傷つけられ、さらには、ワシントン・ポストも言っておるように、パナマ事件などが吹っ飛んでしまうようなそういう事態にもなりかねない、こうまでアメリカの中の世論が訴えてくる段階に至っておるわけであります。
ところが、これまで施政権の返還については一生懸命やっておるということを言い続けてまいっておる日本政府でありますけれども、実態は少しも改善をされないで、むしろ沖繩におけるアメリカとの信頼関係も傷つけられ、さらには、ワシントン・ポストも言っておるように、パナマ事件などが吹っ飛んでしまうようなそういう事態にもなりかねない、こうまでアメリカの中の世論が訴えてくる段階に至っておるわけであります。
たとえば、具体的な例をあげてみました場合において、本年に入りましてからも、パナマ事件、南ベトナム、あるいはカンボジア、キューバのような、いろいろな事件が起こっておりますし、その間に中仏問題、これらの問題は、一つ一つが、アメリカの地位を高めるのではなくて、逆に低下させているというのが、本年起こってまいりました具体的なあらわれであり、この点についてはジョンソン大統領もことしの二月の十一日ワシントンの演説
先年はスエズ事件、近くはパナマ事件に徴してみても、外国が他国の領土を永久的に、軍事的に占領するという不自然な状態は、長続きしないことは明らかであります。日本政府は沖縄返還に対していかなる方策をとろうとするのか、明確にしてほしい。
一つは、一九二四年におけるいわゆるパナマ事件と申すものでございます。これはパナマの運河の出口のコロンという町において、アメリカの兵隊がパナマの市民を殺した、こういう事件でございます。この事件はパナマの最高裁判所において、パナマ国裁判所は裁判管轄権を有しておらない、この兵はアメリカのつまり所属国の上官の管轄に属するものである、こういう判決をいたしております。