2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような
一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような
○国務大臣（松原仁君） 警戒区域解除されたところで防犯対策、私も必要であるということで申し上げてきたわけでありますが、引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し、機動捜査隊の初動捜査活動を更に活性化し、そして現在、今百二十二台、防犯カメラ等が設置されておりますが、こういったものをより
警察では、地震被害に遭った地域の警察署のみならず、周辺の警察署等からも警察官を被災地に派遣しまして、制服警察官による徒歩または車両によるパトロールを強化しておりますほか、これをさらに強化するために、他の都県警察から、パトロールカーを初めパトロール活動等に当たる車両と要員の応援派遣を行うこととしておるところでございます。
パトロール活動等に参加することになっておりますが、これらは武力行使につながる問題もあり、憲法上、自衛隊法上できないのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。