2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような
一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような
警察におきましては、大規模災害が発生した際には、避難所における性犯罪を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めますとともに、災害の規模や態様を踏まえ、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化いたしました上で、被災地域におけるパトロール活動を強化しておりますほか、警察官に避難所を巡回させ、性犯罪被害に遭わないための防犯指導や各種相談の聞き取りによる不安感の除去などに努めております。
○小柳政府参考人 先ほども答弁申し上げたところでございますけれども、警察におきましては、大規模災害が発生した場合には、女性警察官を含む応援部隊の派遣などをいたしておりまして、体制を強化した上で、パトロール活動の強化をしておりますほか、警察官に避難所を巡回させまして、性犯罪に遭わないための防犯指導でありますとか、あるいは各種相談の聞き取り等を行っておりまして、不安感の除去などに努めているところでございます
また、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊を被災県に派遣し、被災地におけるパトロール活動の強化や避難所等における相談対応や防犯指導等の取組を実施しておりまして、各種犯罪の抑止や被災者の不安感の除去等にも努めてきたものと承知をしております。
警察といたしましては、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化した上で、被災地域におけるパトロール活動の強化、被災者からの相談への対応や防犯指導などの取組を講ずることとしております。
農林省におきまして個々の案件全て承知できているわけではございませんけれども、果物で申し上げますと、青森県のリンゴですとか、山形県のサクランボですとか、鳥取県のスイカなど、様々の盗難被害が発生しておりまして、各産地で、チラシですとか看板、のぼり旗の設置、パトロール活動の実施、先進的なところですとセンサー付き防犯カメラの利用、こういうことで取組が行われてございます。
警察におきましては、これまで警察官の増員や応援部隊の派遣により福島県警察の体制を強化した上で、警察官によるパトロール活動、自治体や住民、防犯ボランティアと連携した合同パトロール活動、警察官立ち寄り所や移動交番における防犯指導や相談対応、防犯カメラの設置、運用に対する指導、助言、防犯教室等を通じた住民や事業者等に対する広報啓発などの取組を講じてきたところであります。
この対策は、沖縄県警察官を増員して事件、事故への初動対応やパトロール活動を強化することによって犯罪を抑止し、沖縄県民の安全、安心の確保を図ろうとするものでありまして、この趣旨を踏まえまして、具体的にどのような配置、運用とするかについて、犯罪の抑止を効果的に推進するという観点から、沖縄県警察において適切な検討がなされるものというふうに理解をいたしてございます。
この記事でも、国会では、農業生産法人の要件緩和とともに、農業委員会改革も審議中、農業委員の公選制を廃止し、全て市町村長による選任にする内容だ、委員数を半数程度に減らし、かわりに農地利用最適化推進委員を農地集積やパトロール活動に充てるという、この体制で本当に農地の番人が務まるのかと不安は拭えないというふうにしています。
この間、警察におきましては、被災三県の警察官等約八千人に加えまして、それ以外の都道府県警察から、一日当たり最大約四千八百人の警察官等を三県に派遣するなど、体制を強化いたしまして、パトロール活動の強化や検問の実施、犯罪発生時の初動捜査の強化、自治体や住民と連携をした防犯パトロール、防犯カメラ等の設置、運用など、犯罪を抑止するための諸対策を講じてきたところでございます。
具体的に申し上げますと、パトロール活動の強化ですとか、あるいは検問の実施、あるいは犯罪発生時に初動捜査の強化をするとか、あるいは住民と連携した、今申し上げたように防犯パトロール、あるいは防犯カメラ、これも効果がありますので設置、こういうことをしながら、いわゆる安心、安全の確保をするための諸活動を行う。これが私どもが考えていることであります。
そういう中で、今申し上げましたように、こういうパトロール活動の強化ですとか、あるいは初動捜査の強化とか、防犯カメラ、こういうことをしながら、その体制を続けております。
福島県警察においては、警戒区域における空き巣を含む各種犯罪を抑止するため、全国から応援部隊や緊急増員された特別出向の警察官を中心に、約五百十人の体制で警戒区域やその周辺でのパトロール活動や不審者に対する職務質問、犯罪取締り等の活動を実施しているほか、警戒区域の周辺における検問を実施しております。 今後とも、現地の状況に応じ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○国務大臣（松原仁君） 警戒区域解除されたところで防犯対策、私も必要であるということで申し上げてきたわけでありますが、引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し、機動捜査隊の初動捜査活動を更に活性化し、そして現在、今百二十二台、防犯カメラ等が設置されておりますが、こういったものをより
事実、市内において、警視庁のパトカーを始め、地元ナンバー以外の警察車両によるパトロール活動や検問が至る所で実施されるなど、市民生活の安全確保の面では大変有り難い状況ではあります。しかし、これは同時に、一般市民から見ますと、やはり異常な事態と言わざるを得ない状況が続いているのも事実であります。 ここで、私の町に本部を置く指定暴力団の特徴が出ていると思われるケースを三つ説明をさせていただきます。
被災地復興においては治安の確保は重要であるということから、引き続き、警察としては、警戒区域における検問、パトロール、犯罪の取り締まりの強化、仮設住宅等への警察官の立ち寄り、ボランティアによる自主的な防犯パトロール活動への支援など、犯罪発生の抑止や住民が安心して生活できる環境を確保するために全力で努めてまいりたいと思っております。
特に、パトロール活動というのは日々行っている重要な任務の一つでございますが、パトカーとかヘリコプター、こういった装備機材の整備を行っていかなきゃなりませんので、その整備費が必要とされますし、さらには、災害対策の向上を図っていかなきゃなりませんので、放射線防護車等の警察用の車両や、ヘリコプターだけじゃなくて、ヘリコプターテレビシステム、そういったものをまたあわせて整備経費として要求しているところでございます
それから、原発周辺は特殊、特異な状況がございまして、警察の警戒、警ら活動もこのエリアのための態勢をとりまして、警戒、警ら、パトロール活動、十キロ圏内、それから十から三十キロまで、三十キロの外周における出入りをチェックする常時検問等の態勢をとり、警戒、警ら活動を実施しておるところでございます。
こういった措置、てこ入れを含めまして被災地におけるパトロール活動を強化しております等々、あと関係業界も、金融機関や量販店とか幅広い業界がございますけれども、団体にも呼びかけをいたしまして、被災店舗等の防犯対策についても強化をお願いしておるところでございます。
また、駐在所につきましては、その管轄区域内における夜間の警戒力を確保するという観点では、隣接の交番とか警察署における小型警ら車の増強配置、あるいはパトロール活動の強化を行いまして、事件、事故の対応に間隙が生じないように努めているところでございます。
警察といたしましては、平成十年度から二十年度までの間に、交番機能の強化やパトロール活動の強化等のための地域部門の警察官を約六千八百人増強してきました。二十一年度の予算におきましても、子供と女性を性犯罪の被害から守るための体制強化等のために、全国で九百五十九人の地方警察官の増員を盛り込んでいるところでございます。
また、自主防犯ボランティアによる通学路のパトロール活動の支援ということもこのテーマに入っているところでございます。 また二番目として、子供が非行や犯罪被害に巻き込まれない力を地域ではぐくむというのも一つの柱になっております。この項目におきましては、警察も積極的に学校に協力をして、ＰＴＡや地域住民の参加も得ながら、効果的な非行防止教室の開催、実施等も進めているところでもございます。
大沢小学校におきましても、学校安全ボランティアを整備され、住民のボランティア団体によるパトロール活動が継続して実施されるなど、また保護者による同伴の下校など、具体的な対策を実施していただいているところでございます。